20日午後7時5分頃、佐賀市蓮池町で、オオカミとイヌの交雑種「オオカミ犬」1頭が逃げ、飼い主の女性が110番した。佐賀南署や神埼署の署員らが出動し、約18時間後の21日午後0時50分頃、同町内で捕獲された。けが人はいなかった。
神埼署などによると、オオカミ犬は体長約60センチ、体重約25キロの雌。佐賀県の佐賀中部保健福祉事務所が委託した業者が捕獲した。飼い主が散歩中にリードをかけ損ねたとみられる。佐賀市教育委員会は21日朝、近隣の小中学校に児童生徒の見守りを要請した。
このオオカミ犬は3月にも神埼市の飼い主方から逃げており、同事務所は21日、飼い主に再発防止を求める指導をした。県内では3月、県条例で人に危害を加える恐れがある「特定犬」に指定されている紀州犬が逃げた事案も佐賀市で起きており、同事務所は「飼い主は散歩の際、首輪やリードに不具合はないかを毎回確認してほしい」と呼びかけている。
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「スイッチが入って性的欲求が暴発した」38歳女性が運転の車に乗り込む→車を発進させて無理やりわいせつ行為→飛び降りた女性にけがさせたか 35歳会社員の男を逮捕
4月19日の早朝、福岡市東区で面識のない女性が乗った車に乗り込んで車を発進させ、女性を脅迫して拒絶できない状態にして胸を触ったうえ、脱出を余儀なくさせられて車から飛び降りた女性にけがをさせたなどとして35歳の会社員の男が逮捕されました。
男は「通りすがりの女性を見てスイッチが入って性的欲求が暴発した」などと話し、容疑を認めているということです。
不同意わいせつ傷害・監禁傷害・わいせつ略取・窃盗の疑いで逮捕されたのは福岡市東区舞松原に住む会社員・江頭潤容疑者(35)です。
江頭容疑者は
① 4月19日午前4時45分ごろ、福岡市東区内のコインパーキングで38歳の女性が運転していた軽乗用車に乗り込んで発進。
「刃物持っているから」などと脅して女性を拒絶できない状態にして服の上から胸を触ったうえ、脱出を余儀なくさせられて車から飛び降りた女性にけがをさせた疑い(不同意わいせつ傷害・監禁傷害・わいせつ略取容疑)
② 4月19日午前4時50分ごろ、女性が車から飛び降りた東区香住ヶ丘で女性の車を盗んだ疑い(窃盗容疑)
が持たれています。
車から脱出した女性が近くにいた人の協力を得て警察に通報して事件が発覚。
防犯カメラの映像を調べるなどの捜査をした結果、江頭容疑者の関与が浮上したということです。
警察によりますと、被害を受けた38歳の女性は友人と待ち合わせのため車内にいたところ、江頭容疑者に道を尋ねられ、車に乗り込まれた後「言うこと聞かないと痛い思いしちゃうよ」などと脅されたということです。
取り調べに対し、江頭容疑者は「おおむね私がやったことに間違いありません。通りすがりの女性を見てスイッチが入って性的欲求が暴発した」などと話し、容疑を認めているということです。
JASRACから音楽使用料をだまし取った疑い、音楽出版社元代表の男を逮捕…3400万円詐取か
日本音楽著作権協会(JASRAC)から音楽の使用料をだまし取ったとして、警視庁が22日、千葉市美浜区、職業不詳の男(59)を詐欺容疑で逮捕したことが分かった。同庁は男が2019年9月~20年6月、JASRACから計約3400万円を詐取したとみている。
捜査関係者によると、男は19年3~5月、自身が代表取締役を務めていた音楽出版社2社が著作権を持つ楽曲が、日本テレビの番組で使用されたとJASRACに虚偽報告し、同年9月頃、楽曲使用料として計約627万円をだまし取った疑い。
男は日本テレビから、情報番組「ヒルナンデス!」などの番組のBGMや効果音を付ける業務を請け負っていた。自身の会社が著作権を持つ音楽を使った場合は、日本テレビ側のシステムを通じて楽曲の種類や使用回数をJASRACに報告し、JASRACから使用料を得ていたという。
こうした正規の報告とともに、実際には業務委託を受けていない日本テレビの別の番組「人生が変わる1分間の深イイ話」などでも同様に音楽を使ったとする虚偽報告をしていたとされる。JASRACが内部調査で不正を確認し、昨年9月に警視庁に告訴していた。
JASRACは作曲家や作詞家、音楽出版社から著作権の管理を委託され、使用料を利用者から集めて権利者に分配している。
旧統一教会、清算人が預貯金を少なくとも400億円確保…債権届け出は5月20日から1年間受け付け
東京高裁から宗教法人法に基づく解散を命じられた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡り、清算人が清算手続きで、教団の預貯金を少なくとも400億円確保したことがわかった。清算人が清算手続きに関する専用ホームページ上で明らかにした。
東京高裁は3月4日、民法上の不法行為にあたる献金勧誘を理由として教団の解散命令を決定。東京地裁が清算人に選任した伊藤尚(ひさし)弁護士が、教団財産を管理し、献金被害者ら債権者への弁済に充てる清算手続きが始まっている。
伊藤弁護士は、ホームページ上で、今月20日付で同地裁に提出した清算業務に関する報告書を公表した。それによると、解散後に約400人の清算人団が全国各地にある400か所超の教団施設に立ち入って資産状況を調査したほか、教団に関連する預貯金口座の取引を停止。少なくとも400億円の預貯金を保全したといい、今後、教団が所有する不動産の売却も進めるとしている。
一方、伊藤弁護士は22日付の官報に、献金被害者らの債権届け出を来月20日から来年5月20日までの1年間受け付けると公告した。債権者は届け出を行い、認められれば弁済を受けることができる。債権届はオンラインか書面で受け付けることを想定しているという。
水道管の工事現場に土砂流入 道路陥没のおそれで通行止め 東京・足立区
東京・足立区で水道管の工事現場に土砂が流れ込み、真上を走る道路は陥没のおそれがあるとして通行止めとなっています。
東京都によりますと21日午後5時ごろ、足立区鹿浜の道路の地下で水道管設置のためにつくったトンネル内に土砂が流れ込みました。
全長およそ2キロのトンネルのうち30メートルほどの区間に土砂が入り込み、当時トンネル内にいた作業員は退避して無事でした。
トンネルの外側が何らかの原因で崩れて土砂が流入したとみられ、今後、真上の道路が陥没するおそれがあることから、都は通行止めにして、路面のゆがみを監視しています。
首都高談合、4社に排除命令=課徴金は2社5億円―公取委
首都高速道路の清掃業務の入札で談合したとして、公正取引委員会は22日、スバル興業(東京都千代田区)など4社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。うちスバル興業と京葉ロードメンテナンス(中央区)には計5億2825万円の課徴金納付を命じた。
スバル興業以外に排除措置命令を受けたのは、京葉ロードメンテナンスと日本ハイウエイ・サービス(千代田区)、首都ハイウエイサービス(横浜市)。日本ハイウエイと、その子会社の首都ハイウエイは、課徴金減免制度に基づき調査前に違反を共同申告したため課徴金納付は免除された。4社の他に1社が談合に関与していたが、独禁法で定める除斥期間が経過していたため行政処分の対象から外れた。
公取委によると、スバル興業などは遅くとも2017年5月以降、首都高速道路会社(千代田区)が発注する首都高の路面清掃や凍結防止剤散布などの業務に関する一般競争入札で、事前に受注予定事業者を決めていた。入札は首都高を四つの工区に分けて2年ごとに実施され、各社が同じ工区を受注するようにしていた。
入札に際し、首都高速道路会社の職員2人が非公表の予定価格などを、受注企業に再就職したOBらに漏らしていた。公取委は22日、官製談合防止法に基づいて同社に改善措置を要求した。 [時事通信社]
【速報】高市総理がニュージーランド首脳と電話会談 防衛装備移転三原則の改定を説明
高市総理は22日、ニュージーランドのラクソン首相と電話会談をおこない、殺傷能力のある防衛装備品の輸出も原則、可能となった「防衛装備移転三原則」の改定について説明しました。
高市総理は22日、ニュージーランドのラクソン首相とおよそ15分間、電話会談をおこないました。
両首脳は中東情勢について議論し、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られていくよう緊密に意思疎通していくことなどを確認しました。
また、政府はきのう(21日)、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と「運用指針」を改定し、殺傷能力のある武器の輸出が原則、可能となりましたが、高市総理はこの改定についてラクソン首相に説明したということです。
ニュージーランドは日本の「もがみ型護衛艦」の導入に関心を寄せています。
《京都小学生死体遺棄》安達結希くん母親の肉声「共犯者がいるとしか…」相談相手“霊媒師の女性”が明かす、逮捕後の様子
〈 《京都小学生死体遺棄》「お義父さんは、冷静に対応されていた」結希くん捜索活動に参加した義父・安達優季容疑者の意外な姿 残されたスニーカーの謎「地元の人間でも使わない道に、なぜ?」 〉から続く
今年3月23日に忽然と姿を消し、3週間にわたって行方不明となった京都府南丹市の小学生・安達結希くん(11)。4月13日に京都府南丹市の山林で遺体として発見され、4月16日には義父の安達優季容疑者(37)が死体遺棄の疑いで逮捕された。
結希くんの母親・A子さんは、結希くんの失踪直後から「霊媒師」に相談。義父の逮捕後も二人は連絡を取り続けているという。
「共犯者がいるとしか思えない」
その霊媒師の女性が「 週刊文春 」の取材に応じ、母親の肉声を明らかにした。
「A子さんは未だに夫が犯人であることを信じられないようで……『絶対に犯人は一人じゃない。共犯者がいるとしか思えない』と話していました」
4月22日(水)12時配信の「 週刊文春 電子版 」および4月23日(木)発売の「週刊文春」では、霊媒師が明かした更なる母親の肉声、義父である優季容疑者の生い立ちや、職場での素顔、スマホに残された検索履歴の詳細、防犯カメラが捉えた不審な”もう1台の車”の謎などを詳しく報じている。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2026年4月30日号)
参院自民が改憲議連設立=合区解消を訴え
参院自民党の有志議員が22日、憲法改正に向けた議員連盟の設立総会を国会内で開いた。中曽根弘文・党憲法改正実現本部長(元外相)が会長に就任。中曽根氏は参院選の合区解消について「2年後には参院選がある。各党が案を示し、まとめていかなければならない」と早期実現を訴えた。
中曽根氏は現行憲法について「連合国軍総司令部(GHQ)の主導で制定されたといっても過言ではない。日本人が自らの手で作った憲法とは言えないのではないか」と指摘した。
松山政司参院議員会長、石井準一参院幹事長、有村治子総務会長らが発起人となった。設立趣意書に「与えられた国民投票の権利を実現する環境をつくることは国会議員の役割だ」と明記した。 [時事通信社]
外国人の入居想定したマンション計画「白紙に」、開発会社の意向確認し市が発表…ネット上で虚偽情報拡散も
福岡県朝倉市柿原地区のゴルフ場隣接地で、中国人など外国人の入居を想定したマンションの建設が計画された問題で、市は21日、「外資系企業によるマンション建設計画は白紙になった」とホームページで発表した。
市によると、建設予定地を所有する会社とゴルフ場運営会社のそれぞれの代表が14日、建設を計画した不動産開発会社の社長と面会。「計画は白紙とする」ことについて、社長が了解したという。運営会社の代表が20日に市役所を訪れ、林裕二市長に伝えた。
開発会社は2024年5月、約1万8000平方メートルに14階建てマンション2棟(約290戸、705人)を建設する計画を地元説明会で公表。将来的に6棟を目指し、入居者は「中国40%、香港・台湾40%、日本・韓国20%」と説明した。21日時点で、ホームページに「購入者の国籍を限定するものではない」「1棟のマンション(総戸数164戸)の建設を予定」などと記載している。
計画に対し、署名やデモ行進などの反対運動が起きたほか、インターネット上で虚偽の情報が拡散されたり、市に苦情や抗議が多く寄せられたりした。
市は昨年11月、予定地を所有する会社の代表が土地を使わせない意向であることを確認。3月には運営会社代表が市に対し「計画については進むことは絶対にない。公の場でお伝えしていただいてもいい」と伝えていたが、開発会社社長の意向は確認できていなかった。市は14日の面会の内容について20日に正式に報告を受けたことで、計画が白紙撤回されたと判断した。