衆参両院の正副議長は８日、安定的な皇位継承について協議する与野党との「全体会議」を衆院議長公邸で開き、皇族数の確保策に関する「立法府の総意」案を提示し、意見を聴いた。１０日に再び全体会議を開催し、政府に報告する「総意」を決定したい考えだ。森英介衆院議長は記者会見で「１０日に結論を出したい」と述べた上で、高市早苗首相に速やかに伝える意向を明らかにした。
８日の全体会議では１３党・会派のうち、自民、日本維新の会、国民民主、中道改革連合、参政、公明、チームみらいの７党が総意案におおむね賛成した。立憲民主党は「反対」の姿勢を示しつつ、１０日に意見表明すると説明。共産党などは反対した。
政府は衆参正副議長から報告を受ければ、皇室典範改正案を提出し、７月１７日に会期末を迎える今国会中の成立を目指す。
総意案は、政府の有識者会議が２０２１年に示した(1)女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する(2)旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える―の２案をいずれも「了」とし、皇室典範改正など法制化を求めた。
(1)案に関し、具体的な制度設計に入るよう要請。女性皇族の配偶者と子が皇族の身分を持つかどうかには触れなかった。有識者会議の報告では身分を付与しないことが「考えられる」としており、森氏は「それも含めて了としたと受け取ってほしい」と語った。
(2)案については、１９４７年１０月に皇籍離脱した旧１１宮家を対象に具体的な制度設計を求めた。必要があれば「一定年数ごとに見直す」ことも促した。森氏は「天皇家、上皇家、皇嗣家は養親になれないことを想定している」と説明。具体的な手続きは「皇室会議の議を経ることを想定している」とも語った。 ［時事通信社］

カンボジア北西部の町ポイペトを拠点とした特殊詐欺事件で、愛知県警は８日、現地にかけ子を送り込んだとして、職業安定法違反容疑で、職業不詳山本克哉容疑者（３０）＝大阪市西区南堀江＝を逮捕した。認否は明らかにしていない。県警は複数の日本人を現地に送り込んだとみて調べる。
逮捕容疑は２０２４年１２月、他の勧誘役らと共謀し、カンボジアの特殊詐欺団に当時２１歳の男性をかけ子として紹介し雇用させた疑い。
県警によると、同容疑者は「まとまった金が稼げる」とのインターネットの投稿に応じた男性に、ＳＮＳでかけ子の仕事を紹介。男性と共に関西国際空港に向かい、タイ行きの航空券を渡し出国させた。男性はタイから陸路で拠点に送られたという。 ［時事通信社］

今回の津波注意報は国内で発生した地震によるものではなく、フィリピン付近を震源とする地震によるものでした。過去にもカムチャツカ半島付近の地震など国外で災害が発生したことで県内に津波警報や注意報が出ています。このような気づきにくい津波にどのように対応したらよいか。専門家に聞きました。
鹿児島大学 理工学研究科の中尾茂教授です。
揺れを感じない海外での地震による津波注意報。私たちの心構えに隙が生まれる可能性があると指摘します。
（鹿児島大学理工学研究科・中尾茂教授）
「直接我々が感じていない地震で地震動を感じた地震に比べてよそ事というのはあるかと思う/情報を聞いてから実際にものが起こるまで時間がかかるということで違う仕事を始めてしまって忘れてしまうことが起こりうると思う」
2022年には南太平洋のトンガ諸島近くの海底火山で大規模な噴火が発生し、奄美群島やトカラ列島に津波警報が発表。奄美市では1.2メートルの津波が観測されました。2025年7月にはロシアのカムチャツカ半島付近を震源とする地震があり、県内にも沿岸全域に津波注意報が発表。地震発生から約4時間半後、県内にも津波が到達しました。
津波が何時間もかけて到達する海外での災害。私たちはどんな行動をとるべきなのでしょうか。
（鹿児島大学理工学研究科・中尾茂教授）
「怖いのは津波は遅れて我々に被害を及ぼすから発表された情報は把握して避難することを気に留めて政府から発表される情報に注意していただければ」
中尾教授は「気象庁から出た注意報や警報、政府から出る情報を把握して自分の身を守ることを日頃から心がけてほしい」としています。

カンボジア北西部ポイペトを拠点とする詐欺組織の運営に関与したとしてタイ警察が拘束した日本人の30代の男を巡り、男が中華系幹部らに指示を出す上位の立場だったことが8日、愛知など6県警合同捜査本部への取材で分かった。捜査本部によると、海外拠点では中華系幹部が組織を管理することが多く、日本人が上位者となる構図は珍しいという。
この拠点では中華系幹部らの下で特殊詐欺に関与したとして捜査本部が昨年、日本人29人を逮捕した。拘束された男には日本で逮捕状が出ており近く強制送還される見通しで、組織の全容解明に向け捜査を進める。

高市早苗首相は８日、昨年の自民党総裁選などで自身の陣営が他候補を中傷する動画を投稿したとの週刊文春などの報道に関し、「（否定してきた従来の自身の説明は）揺るがない。他の候補者を誹謗（ひぼう）したり中傷したりということは決してやっていない」と強調した。第三者への依頼も否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は自身の秘書と、動画作成への関与を証言した男性の関係について「面識はない」と重ねて明言。その趣旨について「実際に会って名刺交換をした、相手の所属や氏名を承知している、ということはないということだ」と説明した。
秘書と男性を巡っては、立憲民主党が国会への参考人招致を要求している。これに関し、自民党の鈴木俊一幹事長は８日の記者会見で、国会で決めることだとした上で「現時点で必要はないのではないか」との認識を示した。党として関連した調査を行う考えはないとも表明した。
立民の水岡俊一代表は会見で「首相ははぐらかしや、すれ違いの答弁に終始している。矛盾点をしっかり追及していきたい」と述べ、引き続き国会で問いただす方針を示した。
共産党の小池晃書記局長は会見で「正面から答える責任が首相にはあるが、逃げまくっている」と批判。「衆参両院予算委員会で集中審議を行うことを求めたい」と述べるとともに、関係者の証人喚問も検討すべきだと指摘した。 ［時事通信社］

8日午後1時半ごろ、神戸市須磨区若宮町1の会社敷地内で「コンテナ内に男の人が倒れている」と110番があった。兵庫県警によると、50～60代とみられる男性が左目と腹部にそれぞれ刃物が刺さった状態で倒れており、病院で死亡が確認された。県警は身元の特定を進めるとともに、事件に巻き込まれた可能性もあるとみて調べている。
県警須磨署によると、男性はコンテナ内で体の右側を下向きにし、血を流して倒れていた。長袖のパーカに黒いズボンを着用し、ベージュの靴を履いていた。所持品は見つかっていない。コンテナは扉が開いており、外から両足が見えていたという。
現場はJR須磨海浜公園駅から南東へ約1キロの湾岸地域。【北山直生、山下理恵】

海上自衛隊は８日、９年ぶりとなる韓国海軍との捜索・救難共同訓練を７日に五島列島西方の海域で行ったと発表した。２０１８年の韓国艦艇による自衛隊機へのレーダー照射などを受けて見送りが続いていたが、今回の訓練再開で防衛協力に弾みがつきそうだ。
訓練は北朝鮮によるミサイル発射問題を背景に１９９９年に始まった。２０１７年の実施を最後に見送られてきたが、今年１月の日韓防衛相会談後に発表された共同文書で再開が明記された。
７日の訓練には、海自のイージス艦「こんごう」や哨戒ヘリコプター、韓国軍の揚陸艦などが参加。海上での火災を想定した捜索・救難訓練や、海自の哨戒ヘリが韓国揚陸艦に着艦するなどの訓練を行った。
海自トップの斎藤聡・海上幕僚長は２日の記者会見で、「今後の日韓における防衛協力・交流の促進につながる」と強調した。

8日午後5時半ごろ、名古屋市西区の商業施設「mozoワンダーシティ」で施設の警備員から「多数の人がせき込んでいる」と119番があった。愛知県警や消防によると、客や店員ら男女23人がのどや目の不調を訴えた。このうち、10歳未満の子ども2人を含む計8人が救急搬送され、20代の男性が中等症で、他の7人は軽症という。
県警西署などによると、4階のゲームセンターで異臭がしたとの情報はあるが、有害物質は検知されていない。県警が詳しい原因を調べている。
現場は名鉄上小田井駅から約500メートル東で、施設には飲食店や映画館などが入っている。【藤顕一郎】

アメリカのCIAやイギリスのMI6。映画や小説でおなじみの対外諜報機関だが、日本にはこれに相当する組織が存在しない。
そうした中、高市政権が「日本版CIA」とも呼ばれる対外情報組織の創設、そしていわゆる「スパイ防止法」の制定に向けて動き始めた。背景にあるのは、複雑で不安定な国際環境への危機感だ。
高市総理が掲げる「インテリジェンス改革」は実現するのか。官邸や自民党を取材するTBS政治部の山﨑匠記者と、改革の実像、そしてそこに立ちはだかる課題に迫る。
現行法では“偽造パスポート”使えず…日本版CIA構想のジレンマ
高市政権が設置を目指す「対外情報組織」は、海外で情報収集を行う専門の組織である。山﨑記者によれば、この組織で強化しようとしているのが「ヒューミント（HUMINT）」だという。 これはHuman Intelligenceの略称で、人とのやり取りを通じて情報を得る手法。例えば食事や酒の席での会話の中から、相手の本音や内部事情を引き出すといった活動が含まれる。 インテリジェンス活動の基本的な手法の一つだが、日本がこれまで諸外国に比べて著しく立ち遅れてきた領域でもある。
ただ、現行の日本の法律の中でできることは非常に限られている。諸外国の情報収集では、対象者のスマートフォンから情報を取得したり、身分を偽るために偽造パスポートを使用したりするケースもある。しかし、前者は日本国憲法が保障する「通信の秘密」に抵触する可能性があり、後者も現行法では認められない。
「ヒューミント」の壁 免責規定と人材育成
また、諸外国では、スパイが海外で国内法に反する行為を行ったとしても、帰国後に免責されるルールが存在しているが、日本にはそうした免責規定はない。国益のための活動であっても、日本の法律を逸脱すれば帰国後に処罰される可能性がある。また、「倫理的にどこまでの活動が許されるのか」というのも、非常に難しい問題であると山﨑記者は指摘する。
一方で、人材確保の問題も指摘されている。外務省にある「国際テロ情報収集ユニット」を拡充する案などもささやかれているが、人材を育て、指導役が次の世代を育成するというサイクルを確立するには、長い年月が必要となる。（※国際テロ情報収集ユニット…東南アジア、南アジア、中東、アフリカ、欧州などで国際テロ情報の収集を行う組織）
加えて、海外で活動する中で危険にさらされた場合の安全確保の課題もある。
山﨑記者の取材によれば、ある政府関係者は「諜報活動を行ったとき、中国やロシアなどはどんな手を使って潰してくるかわからない。そこまでのリスクを考えた組織作りを考えてほしい」と不安を漏らしていたという。
諸外国では、捕まえたスパイ同士を交換するという手法も取られている。しかし日本にはそもそも国内にいる外国のスパイを取り締まる法律が存在しないため、いざという時の「交渉カード」を持てないという点も大きい。
日本でもいよいよ“スパイ防止法”？「登録制」導入で抑止力なるか
情報を「取ってくる」対外情報組織の設置と並行して、政府が検討を進めるのが、国内の情報を「守る」ための法整備だ。その柱とされるのが、いわゆるスパイ防止法の一環として検討されている外国代理人登録法である。
これは、外国政府などの指示や依頼によって日本で情報収集や宣伝活動を行う人物について、氏名や活動内容、資産などを事前に登録させることを義務付ける制度だ。アメリカやイギリスなどの国で導入されているが、日本にはこれまで存在せず、「スパイ天国」と揶揄される一因となってきた。
山﨑記者によれば、この法律の狙いは、外国勢力による活動を透明化し、抑止力とすることにあるという。実際にスパイ活動を行う人物が自ら登録するとは考えにくい。しかし「登録義務」を課すことで、登録せずに行った活動を「登録義務違反」として取り締まることも可能になる。
しかし、この法律もまた、諸刃の剣となりうるリスクをはらむ。最大の課題は、「外国代理人」をどう定義するかという点だ。定義が広すぎれば政府の権限が強まり、逆に厳格すぎるとスパイ側に抜け道を与えてしまうと山﨑記者は指摘する。
線引きの仕方によっては、報道機関や学者、研究者などの活動に影響を及ぼしかねない。アメリカの制度では、外国政府の指示・依頼に基づかない民間メディアの活動は対象外とされ、学術活動には免除規定もある。
正当な経済活動や言論活動に「萎縮」をもたらす恐れも指摘される。ジョージアでは、外国から資金の20%以上を提供されているNGOやメディアを「外国の代理人」と見なす法案をめぐり、市民社会を抑圧するものだとして大規模な抗議活動も発生した。
山﨑記者は「あえて（定義を）曖昧にしておかないといけない部分もあるかと思う。どのような人が日本に入ってきているのかという特性を踏まえた上で、どういう法律を作るかを考えないといけない」と法整備の難しさについて語った。
動き出したインテリジェンス改革 懸念は払拭されたのか
対外情報組織の設置や外国代理人登録法の制定に向け、助走はすでに始まっている。先の国会で、「国家情報会議」とその事務局となる「国家情報局」を設置する法律が成立したのだ。
これまで官房長官がトップだった「内閣情報会議」が、総理をトップとした「国家情報会議」へ格上げされ、関係省庁の情報を一元的に集約して分析する「総合調整権」も付与される。いわばこれから進んでいく改革の「土台作り」だ。
ただ、この法案成立にあたっては、野党側から▼プライバシーの侵害、▼選挙利用、▼民主的監視の欠如などの懸念が示された経緯もある。
プライバシー侵害の懸念、例えば「抗議デモに参加する一般市民も調査対象になるのではないか」との問いについては、総理は「デモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定しがたい」と答弁した。選挙利用についても否定し、現政権側を勝たせるための情報収集活動を行うことはない旨を明言した。
高市総理の答弁に一部の野党からも評価の声 一方で“権力集中”危惧も
これらの答弁について、一部の野党側からも一定の評価の声が上がった。またプライバシー保護への配慮などを盛り込んだ付帯決議を加味し、中道改革連合などは最終的に賛成に回った。山﨑記者は、野党内にも日本のインテリジェンス能力の弱さへの危機感は共有されていると指摘した。一定の歯止めをかけた上で、一部の野党も改革の第一歩を容認した形だ。
改革の本丸とも言える「対外情報組織」と「外国代理人登録法」については、来年（2027年）の通常国会で進めることが目指されているが、山﨑記者によれば、政権幹部の1人は「ハードルが高いかもしれない」と漏らしているという。
使い方によってはかなり強い権限を持つものになる可能性もあり、その道のりは平坦ではない。政府は今後、有識者会議を設置するほか、「国家情報戦略」の策定も検討していて、改革の道筋を示す方針だ。
高市政権の悲願であるインテリジェンス改革。その一歩目が踏み出された今、この国の情報との向き合い方が大きく変わる可能性がある。政府には、国民の理解を得るための透明性の高い議論が求められている。

2022年7月に奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で選挙応援演説中に凶弾に倒れた故・安倍晋三元首相の「安倍晋三回顧展」が、来月4日から東京都内、17日から奈良市内で開催される。
昨年7～8月にクラウドファンディングで開催資金が募られ、約2000人から5000万円を超える寄付が集まった。同回顧展では、遺品や身の回りの品々が展示予定され、安倍氏の足跡や人柄を垣間見ることができる。
日本の憲政史上、最も長く首相を務めた安倍氏は、政治家として大きな足跡を残し、命懸けで政治家を全うした。常に、危険と隣合わせの総理大臣だが、暗殺された歴代総理大臣は安倍氏に限らない。
2022年7月の時点で内閣総理大臣経験者は64人おり、そのうち7名は在任中または退任後に殺害されている。現職首相としては、第19代原敬氏、第27代浜口雄幸氏（退任後に死亡）、第29代犬養毅氏の3人が暗殺された。また、退任後も含めると初代・第5・7・10代伊藤博文氏、第20代高橋是清氏、第30代斎藤実氏、そして第90・96 – 98代安倍氏の4人が殺害された。
「平民宰相」とも呼ばれた原氏は1921年11月に、東京駅の改札付近で周りを取り囲んでいた群衆のなかから鉄道省職員が現れ、短刀を原氏の右胸に突き刺した。原氏は自宅へ運び込まれて治療を施されたが、突き刺された傷は右肺から心臓に達しており、ほぼ即死状態であったという。
「ライオン宰相」の異名もとった浜口氏は1930年11月、東京駅で右翼活動家に銃撃された。一命はとりとめたものの療養生活を余儀なくされ、首相を退任したのちの翌31年8月に死去した。
文部大臣や逓信大臣なども歴任した犬養氏は1932年5月、首相官邸で青年将校が起こしたクーデター（五・一五事件）の最中に銃撃された。即死は免れたものの、その夜に亡くなった。
明治期の政治家であり初代内閣総理大臣でもある伊藤氏は1909年10月、清国・ハルビン駅で、大韓帝国の民族運動家によって射殺された。この日、伊藤氏はロシア帝国蔵相のウラジーミル・ココツェフと会談するために同地を訪れていたが、駅のホームで群衆にまぎれた民族運動家の男が伊藤氏に近づき至近距離から拳銃を発砲した。
「だるま宰相」とも呼ばれた高橋氏は1936年2月、自宅の二階で陸軍青年将校が起こしたクーデター（二・二六事件）の最中に射殺。そして、犬養氏の暗殺後に首相を務めた斎藤氏も、高橋氏と同日に射殺されている。
政治テロリズムとしての内閣総理大臣に対する襲撃行為には、政策を一転させるような影響はなく、むしろ逆効果であるともいえる。いずれにせよ、ご冥福をお祈りしたい。