交代する佐賀県警のトップが6日、離任会見を行いました。元職員によるDNA型鑑定不正問題について、改めて謝罪しました。
■佐賀県警・福田英之本部長
「（DNA型鑑定不正について）大変申し訳ないことだと思っています。」
7日付で警察庁へ異動する佐賀県警の福田英之本部長は、6日の離任会見で、元職員によるDNA型鑑定不正問題について改めて謝罪しました。
佐賀県警では2024年、科学捜査研究所の職員だった冨永剛弘被告（43）がDNA型鑑定などで不正を繰り返していたことが発覚し、その後、虚偽有印公文書作成などの罪で起訴されました。
県警の調査で「不適切な取り扱い」が129件確認され、去年10月からことし6月にかけて実施された警察庁による特別監察では、新たに110件の「不適切な取り扱い」が判明しました。
このうち13件について、県警は6日、本来、実施すべきDNA型鑑定を行わず、ウソの文書を作成するなどしたとして、冨永被告を追送検しました。
この問題をめぐっては、佐賀県議会や弁護士会が第三者による調査を求めていましたが、福田本部長は「（特別監察で）徹底した事実解明がされた」として外部の調査を否定していて、離任会見でも言及はありませんでした。

消費者庁は6日、広告であることを明らかにせず宣伝をするいわゆる「ステルスマーケティング」を行ったとして、写真・動画加工アプリ「SNOW」を運営する韓国企業と、日本法人の「SNOW Japan」2社に対し、景品表示法に基づく措置命令を出しました。
消費者庁によりますと、SNOW Japanはインフルエンサーに対し、数千円～数万円の電子ギフト券などを提供することを条件に、アプリを使用した画像と感想をSNS「X」に投稿するよう依頼していたということです。
実際に、去年4月、加工前、加工後の画像とともに「最近流行ってるSNOWのAI生成、めっちゃかわいいし楽しい」などと投稿されていましたが、72件の投稿に「PR」や「広告」などの表示はなく、広告であることを明らかにしていなかったということです。
消費者庁は、こうした投稿について、一般の消費者が事業者による広告であると判別することが難しく、景品表示法に基づく、いわゆる“ステマ”規制に違反する不当な表示にあたると認定しました。
措置命令では、違反する表示の取りやめ、景品表示法に違反する表示だったことを一般消費者に周知すること、再発防止策を講じること、今後同様の表示を行わないことなどを命じています。
今回の件について2社は、「再発防止に向けた管理体制の強化を徹底いたします」とコメントしています。
「SNOW」は、これまでに世界でおよそ4億人が利用し、日本国内では、5000万件のダウンロードがあったということです。

司法試験委員会は6日、7月に実施した司法試験で、受験者が使うパソコンの不具合が247件確認されたと明らかにした。今年の試験から、問題をパソコンで確認してキーボードで解答する「CBT方式」を導入した。
法務省によると、パソコンがフリーズするなどした。247件のうち236件はパソコンを再起動するなどし、試験時間を延ばす対応を取った。11件は不具合により不足した時間に基づき加点するとした。試験委員会は「おわび申し上げる。再発防止に努める」としている。
試験は45都道府県の計130会場で実施された。受験者数は確定値で3871人だった。合格発表は11月11日。

静岡県は6日、同県御殿場市の宿泊施設内にある飲食店「ビュッフェ パロ」を利用した7～55歳の男女計192人が下痢や発熱などの症状を訴え、13人の便から病原大腸菌の一種が検出されたと発表した。県は食中毒と断定し、飲食店に6日から当分の間の営業禁止を命じた。1人が入院したが既に退院し、全員快方に向かっている。
県によると、192人は茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、大阪、兵庫の各都府県に在住。7月25日に飲食店を利用し、ハンバーグやジャーマンポテトなどを食べた。翌26日から症状が出たという。
施設には御殿場市内で開催されたスポーツイベントの参加者が宿泊していた。飲食店は7月29日から営業を自粛している。

熊本県警は5日、公式Xを更新。熊本中央署管内で泥酔者に関する通報が頻発しているとして呼びかけを行った。令和8年熊本地震が発生し、県内では警察も消防も災害対応に一丸となって取り組んでいる中での異例の投稿。同署の担当者がオリコンニュースの取材に対し、発信の意図を語った。【X投稿】「深酒を控えることも災害支援」熊本県警が呼びかけた全文 Xの投稿では「【熊本中央警察署からのお願い】」と書き出し「熊本中央警察署管内では、泥酔者に関する通報が頻発しています」と報告。「今まさに、県民一丸となり災害復興が進められています」と訴え「周囲に悪影響を及ぼす深酒を控えていただくことは警戒力や医療資源を確保する災害支援につながります。皆様のご協力をお願いいたします」と呼びかけた。 県警によると、熊本中央署は熊本市の繁華街を所管する警察署で、平時でも泥酔者に関する通報は多いという。7月28日に県内で最大震度7を観測した地震が発生した後も通報は頻発しており、今回Xを通して呼びかけることにした。 同署の担当者はオリコンニュースの取材に応じ、「お酒を飲むことは個人の判断で自由だ。ただ、泥酔状態になると、場合によっては人に迷惑を掛けることになる」と指摘。「傷を負うことになれば、救急隊も出動することになり、業務に影響が出る。県民一丸となって災害復興を進めている中で深酒を控えることも災害支援の一つになることを伝えたい」と話していた。

兵庫県姫路市の「ドン・キホーテ」の露店で販売されたうなぎで食中毒が発生しました。
姫路市によりますと、土用の丑の日だった先月26日、「MEGAドン・キホーテ姫路広畑店」の露店で販売されていたうなぎのかば焼きを食べた3歳から75歳の男女14人が発熱や腹痛などの症状を訴えました。
14人のうち、70代の男性と30代の女性の2人が入院していますが、命に別条はないということです。
患者からはサルモネラ属の菌が検出されたということで、市は食中毒が発生したと断定し、6日と7日の2日間、露店の営業停止命令を出しました。
露店は先月27日以降、営業していないということです。

れいわ新選組が新たな党名を発表しました。
【映像】れいわ新選組の新たな党名
「れいわ新選組プレスリリース『いのちの党』への党名変更について（2026年8月6日）
報道関係者各位
表題のとおり、れいわ新選組は、2026年8月6日に党所属構成員・職員スタッフ懇談会における協議を経て、臨時総会において綱領を改正するとともに、臨時役員会において規約を改正し、党名変更に必要な手続きを行いました。
新たな党名は『いのちの党』とし、略称は『いのち』といたします。
今後、総務省に対し、党名変更に係る届け出を速やかに行う予定です。
新たなロゴおよびブランドデザインにつきましては、8月下旬に記者会見を開催し、発表する予定です」
（『ABEMA NEWS』より）

７人が犠牲となった「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）で起きた爆発事故を巡り、施設に液化石油ガス（ＬＰガス）を提供していたガス会社「福岡酸素」（福岡県久留米市）は６日、事故について「重く受け止めている」とのコメントをホームページで公表した。
同社によると、施設では、一定規模の地震の際にガス供給を自動的に遮断する安全装置が設置されていた。装置の作動状況などについて同社は「調査中」と説明。経済産業省などの調査に全面的に協力するとした。
同省によると、ＬＰガスは主に施設に入居する飲食店の調理や給湯器で使われていた。

最大震度７の地震で大きな被害が出ている熊本県は６日、国内外から寄せられた義援金やふるさと納税の総額が計４３億２１３０万円に達したと発表した。木村敬知事は、「熊本を応援する熱い思いに心から感謝したい。被災者支援や熊本の復旧復興に大切に使わせていただく」と述べた。
県によると、被災者に直接分配される義援金の総額は、５日現在で３６億３５４２万円。個人や法人からのふるさと納税が３億５２１４万円（２万５１２５件）、自治体の地方創生事業に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」が３億３３７４万円（９８件）となっている。 ［時事通信社］

名古屋市は中学校の工事入札において、募集資料に機密情報の積算金額などを誤って掲載していたと発表しました。 名古屋市住宅都市局によりますと、先月30日に行った中学校2校の運動場整備工事の入札公告で、誤って積算金額とその内訳を記載したデータファイルを掲載したということです。 4日午後4時半ごろ、募集資料を見た事業者から「公開してはいけない情報が公開されている」と指摘があり発覚しました。 名古屋市はこの工事入札を直ちに中止し、改めて入札をやり直す方針です。 名古屋市は「今後は資料を添付する際に複数人でチェックを行い、機密情報が記載されることがないよう徹底する」としています。