南海トラフ、事前避難者数を訂正=内閣府

内閣府は22日、20日に公表した南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が出た場合に事前避難が必要となる人数を訂正した。全国で52万人超と説明していたが、「約51万6000人」とした。
事前避難対象地域を指定している16都県のうち、大分県の人数に誤りがあった。同地域には、全住民が対象となるものと、高齢者など要配慮者のみが対象となるものがある。全住民対象は「約300人」としていたが、同県内に指定されている地域はなかった。要配慮者対象は「約4100人」としていたが、「約300人」に改めた。
これに伴い、全国の事前避難対象者も、全住民対象は「約24万5600人」から「約24万5300人」に、要配慮者対象は「約27万4800人」から「約27万900人」にそれぞれ訂正した。
事前避難対象地域を指定している自治体数も、「130市町村」との説明から「129市町村」に改めた。また、全住民対象と要配慮者対象の2種類いずれも「検討中または未検討のため指定していない」のは、「195市町村」と説明していたが、「194市町村」とした。 [時事通信社]

東京都 エアコン購入費用補助を8万円に拡充 今月30日から高齢者・障害者が対象

東京都の小池知事は熱中症対策として、都内在住の65歳以上の高齢者と障害者を対象に、エアコンの購入費用を8万円補助すると発表しました。
エアコンを設置していない、故障などで使えないなどの理由で省エネ性能が高いエアコンを購入する場合、店舗で値引きが受けられるもので、8月30日から来年3月末まで実施します。
小池知事は、22日の定例の会見で、多くの高齢者が熱中症で緊急搬送されていることから、エアコンを使って熱中症を防ぐとともに、省エネ性能が高ければ電気代も節約できるとして、支援を活用してほしいと呼びかけました。
都では、現在、省エネ性能の高い家電に買い替えた都民に対して「東京ゼロエミポイント」を付与して購入費用を補助する事業を行っていて、エアコンの新規購入の場合、1万円分のポイントを付与して値引きしています。
エアコン購入費用の支援をめぐっては、今月18日に都民ファーストの会、自民党、公明党、国民民主党の都議会4会派が、熱中症対策として、高齢者や障害者世帯へのエアコン購入費の支援拡充を小池知事に要望していました。

参政党が注意喚起「悪質な広告詐欺にご注意ください」神谷宗幣代表かたった虚偽広告確認と主張

参政党の公式X(旧ツイッター)は22日、フェイスブック上に、神谷宗幣代表と著名芸能人をAIで組み合わせた虚偽広告が掲載されているのを確認したとして、注意を呼び掛けた。
「【悪質な広告詐欺にご注意ください】」のタイトルで「『必ず儲かる』などの言葉で投資やセミナーへの参加を勧誘する事例」だとした上で「当党がそのような案内を行うことは一切ございません。参政党の公式イベントや情報発信は、必ず参政党公式ホームページまたは公式SNSを通じて行っております」と、広告の内容を否定。「『広告だから信頼できる』と思い込まず、少しでも不審に感じられた場合は決してリンクをクリックせず、アクセスや申込をなさらないようご注意ください」として、注意を呼び掛けた。
SNS上での著名人をかたった虚偽広告をめぐっては、詐欺被害にあった被害者らがフェイスブックやインスタグラムを運営する米IT大手のMeta社を相手取り損害賠償を求める訴えを起こすなど、社会問題になっている。

N党立花氏が泉氏を告発 市長時代の発言問題視

政治団体「NHK党」の立花孝志党首が、参院議員の泉房穂氏に対する強要未遂容疑の告発状を兵庫県警明石署に提出し、22日に受理されたことが代理人弁護士への取材で分かった。泉氏が明石市長時代に、自身への問責決議案に賛成しないよう市議に強いる発言があったと主張している。
告発状によると泉氏は2022年10月、問責決議案への対応で市議2人に「賛成したら許さん」「選挙で落としてやる」と発言したとしている。
立花、泉両氏は今年7月の参院選で兵庫選挙区から立候補。告発状は選挙戦期間中に出していた。

富士山噴火に備え…AI動画公開 23区も降灰 交通に影響予測

東京都は富士山の噴火に備え、火山灰による被害を伝える動画を初めて制作し、22日に公開しました。
富士山大規模噴火の国の被害想定では、最悪の場合、東京の多摩地域や23区の広い範囲で、2センチから10センチ程度以上火山灰が降り積もり、交通機関がまひするなど深刻な影響が出るとされています。今月26日の「火山防災の日」を前に、都は、降灰による被害を多くの人に知ってもらうため、動画を初めて制作しました。
国の想定を参考にしたほか、被害の状況をリアルに表現するため生成AIを活用し、過去に発生した全国の火山噴火の情報などをAIに取り込み制作したということです。
動画では、降灰によるライフラインへの影響などを紹介し、日頃からマスクや食料を備蓄してほしいと呼びかけています。

薩摩地方では引き続き土砂災害に警戒を 鹿児島

薩摩地方では、22日夜遅くにかけて土砂災害に警戒してください。
薩摩、大隅、種子島・屋久島地方では、太平洋高気圧の縁を回る暖かく湿った空気の影響により、大気の状態が不安定となっています。
降り始めから22日午後4時までの総雨量は、鹿児島市喜入中名町で351.5ミリ、南さつま市加世田で346.0ミリ、指宿で323.0ミリと2日間で平年1か月の1.5倍以上が降りました。
薩摩、大隅、種子島・屋久島地方では、これまでの大雨で地盤が緩んでいる所があり、今後少しの雨でも土砂災害が発生するおそれがあります。
23日午後6時までに予想される24時間雨量は多い所で、薩摩、大隅地方で40ミリ、種子島・屋久島地方で30ミリです。
気象台は、土砂災害に警戒を、落雷、突風桜島では土石流に注意を呼び掛けています。土砂災害や浸水害、洪水災害のキキクル(危険度分布)に関しては、「気象庁ホームページ」などを確認してください。

インド首相、29日に来日 石破氏と会談、宮城県を訪問

日本政府は22日、インドのモディ首相が29日から2日間の日程で来日すると発表した。29日に石破茂首相と会談し、夕食を共にする。両首相は30日に宮城県を訪れる予定だ。モディ氏の来日は、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に招待された2023年5月以来となる。
首脳会談では、インドへの民間投資を今後10年間で10兆円規模とする目標を設定し、成果文書に盛り込む見通しだ。08年に策定した「安全保障協力に関する共同宣言」を改定する方向で調整している。
インド西部で建設中の高速鉄道を巡り、JR東日本が開発を進める東北新幹線の新型車両「E10系」を採用することで合意するとみられる。

神戸のマンションで24歳女性会社員が刺され死亡 逃走の30代男を殺人容疑で逮捕

神戸市中央区のマンションで20日夜、女性が刃物のようなもので刺されて殺害された事件で、兵庫県警が22日、逃走した30代の男を兵庫県外で確保し、殺人容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材で分かった。県警は現場から警察署に男の身柄を移し、詳しい経緯を調べる。
県警捜査本部によると、死亡したのは、現場マンション6階に住む会社員、片山恵さん(24)。
事件は20日午後7時20分ごろ、神戸市中央区磯辺通の9階建てマンションで発生。6階エレベーター前で、片山さんが血を流して倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。直前には、エレベーター内で男が羽交い締めにする様子を住人が目撃していた。
司法解剖の結果、死因は正面から胸など数カ所を刺されたことによる失血死で、胸の刺し傷は肺に達し、左胸の動脈と静脈が損傷していたという。右手には、身を守る際にできる「防御創」の傷痕もあった。
犯人とみられる男が女性の後をつけマンション内に侵入しており、その数分後、男が同じ扉から逃走し、北方向へ徒歩で逃げる様子が防犯カメラ映像などから確認されていた。
マンション北側の駐車場からは血のついた刃物が見つかっていた。

永平寺宿泊の女子高生14人、修行僧に尻を触られる…研修責任者「慚愧に堪えない」

曹洞宗大本山永平寺(福井県永平寺町)で6月末~7月上旬、20歳代の男性修行僧が、宿泊研修で訪れていた高校の女子生徒14人の尻を触り、被害を訴えられていたことが永平寺への取材でわかった。永平寺は事実を認めて学校や被害生徒、保護者に謝罪。8月1日付で男性を除籍処分とした。
永平寺によると、男性は女子生徒らの指導役で、布団の敷き方を教えていた際などに尻を手で触った。研修終了後、生徒が被害を申告してきたと高校から連絡があり、永平寺が経緯を調査。聞き取りに対し、男性は「同僚の発言に不満を抱き、イライラして触ってしまった」と説明した。男性は数年前から永平寺で修行していたという。
永平寺は、全国の曹洞宗系の高校から定期的に研修を受け入れているが、この事案のほかに被害は把握していないとしている。研修責任者は取材に「僧侶の修行の場としてあってはならないことが起き、慚愧(ざんき)に堪えない。二度とこのようなことが起こらないよう指導を徹底していく」と話した。
永平寺は、鎌倉時代の1244年に道元禅師が開いた。禅の道場として知られ、全国から100人を超える修行僧が坐禅(ざぜん)などの修行に励んでいる。

埼玉・八潮陥没事故 県が住民らに金銭補償を明言 大野知事「私達としては一歩前進」 現場周辺では今も交通規制や悪臭

埼玉県八潮市で道路が陥没し、トラックが転落した事故を受け、県は現場周辺の住民や事業者に対し、金銭による補償を行うことを明らかにしました。
今年1月、八潮市で道路が陥没しトラックが転落した事故をめぐっては、現在も復旧工事が行われていて、現場周辺では交通規制や悪臭が続いています。
こうした中、埼玉県はきょう、住民説明会を開き、事故の影響を受けた419世帯、90事業者に金銭の補償を行うことを明らかにしました。
埼玉県 大野元裕知事 「私達としては一歩前進したし、少しでも住民の皆様、事業者の皆様のご不安を解消できることができればというふうに考えている」
県は、現場からおおむね200メートルの範囲内に住む人などに対し、1人あたり2万円、一世帯あたり3万円を支払うほか、事業者に対しては10万円を支払うとしています。
また、現場により近い範囲の住民や事業者には、事故の影響で損傷した建物の修理費用を補償するということです。
また、復旧工事の交通規制の範囲内にある事業者が休業などで売り上げが減少した場合、損失分の補償を行うとしています。
今回示された補償内容以外についても、「相談をいただいたうえで補償すべきものについては適切に対応する」ということです。