高市早苗首相は2026年8月3日、最大震度7を観測した熊本地震の被災地を視察し、熊本県氷川町の避難所となっている氷川中学校を訪問したことを巡り、SNS上では、高市氏がわずか「3分間」しか滞在しなかったという情報が拡散している。
これに対し、内閣広報官の公式Xアカウントは4日、事実と全く異なる情報が流れていると言及したうえで、滞在時間は「51分間」だったと否定した。
氷川中学校の滞在時間が「3分間」だとする情報が拡散
SNS上では、高市氏が氷川中学校に滞在したのは「3分間」であり、被災者の気持ちを理解しようとしていないとする複数のX投稿が拡散した。そのうちの1つには、避難所の教室や体育館自体を視察する時間が短かったと補足する投稿もみられた。
また、ひろゆきこと実業家の西村博之氏も4日、「高市首相が熊本で避難所を視察したのは3分だけ説。たった3分の為に熊本行くなんてことは流石に、、、？」などとXで言及している。
内閣広報官は4日にXを更新し、時事通信の首相動静を紹介した。
記事によれば、氷川中学校に到着したのが15時13分。避難所を視察した後、21分から34分まで氷川町の藤本一臣町長らが同席。35分から54分まで被災者と意見交換し、高市氏は16時4分に中学校を後にしたとしている。
内閣広報官は「一部SNSで事実と全く異なる情報が流れています」としたうえで、「高市総理が氷川町の避難所に到着し視察を開始したのは、午後3時13分。視察を終えて避難所を出発したのは、午後4時4分です。避難所視察は51分間ですので、お伝えします」と説明した。
続く投稿では、「被災者の皆様、氷川町や避難所の関係者の皆様には、本当に大変な状況の中で、1時間近くにわたって受け入れていただき、改めて感謝申し上げます」と感謝を記した。最後に、高市氏の熊本訪問の動向は、報道各社の首相動静で確認できるとした。

政府は４日の閣議で、２０２６年版防衛白書を了承した。無人機や人工知能（ＡＩ）を活用した「新しい戦い方」の出現を踏まえて１章を設け、対応を急ぐ必要性を強調。太平洋側に進出する中国軍の動きに警戒感を表明し、「総合的な国力」で対処すべきだと訴えた。
新しい戦い方に関し、ロシアが侵攻したウクライナの戦場では安価な無人装備と従来のミサイルを組み合わせた「大規模な複合攻撃」が展開されたと説明。長期戦への備えも課題になったとの認識を示し、「平素からの備蓄や持続的な対応能力を確保することの重要性が浮き彫りとなっている」と指摘した。
白書は中国の軍事動向について「わが国と国際社会の深刻な懸念事項で、最大の戦略的挑戦だ」とする近年の表現を踏襲した。対応策として同盟国・同志国との連携と併せ、総合的な国力の強化を挙げた。
空母２隻が２５年６月に太平洋で初めて同時展開したケースに触れ、遠方の海空域での作戦能力を高めていると分析。中国の空母機が自衛隊機にレーダーを照射した同年１２月の事案を「危険な行為で、極めて遺憾だ」と非難した。
中ロ両国が軍事面で連携を一層強めているとの見方も示した。その上で、爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行は「わが国に対する示威活動を明確に意図したものだ」と警鐘を鳴らした。
防衛力の強化に関し、軍民両用（デュアルユース）技術の取り込みが不可欠だと強調。日本の科学技術力の向上とイノベーションの創出は総合的な国力の「主要な要素」だとし、防衛技術基盤を確立する必要性を説いた。
政府が今年４月に防衛装備移転三原則とその運用指針を改定し、国産装備品の輸出を限定してきた「５類型」の制約を撤廃したことを紹介。「共通の装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することで相互に支援する環境を構築できる」と指摘し、同盟国・同志国との連携強化の手段としても移転促進を図る方針を示した。
北朝鮮に関しては、急速に進むロシアとの軍事協力に言及し、「北朝鮮の軍事力が中長期的に増強される恐れがある」と明記した。 ［時事通信社］

４日午前５時４５分ごろ、羽田空港付近の上空で、全日空９６８便と国土交通省の飛行検査機が接近した。全日空機で航空機衝突防止装置（ＴＣＡＳ）が作動し、パイロットが回避操作した。けが人はいなかったという。
全日空などによると、上海発羽田行き９６８便（乗員乗客１９７人）は着陸をやり直し、午前６時１０分に着陸した。
国交省によると、両機は承認された飛行計画の航路を運航しており、詳細を確認しているという。 ［時事通信社］

小泉進次郎防衛相が核兵器に関し「タブーなく議論」する必要性に言及したことを巡り、被爆者ら長崎県内の32団体が4日に記者会見し、「『自分たちと同じ苦しみを地球上の誰にも味わわせてはならない』と人生を懸けて核廃絶を訴えてきた被爆者の思いを無視した発言だ」と抗議した。小泉防衛相や高市早苗首相、各政党の代表に抗議文を送る。
小泉防衛相は7月中旬公開のインターネット番組で、ウクライナ情勢に触れ「各国が安全保障政策を根本から変えようと大胆に動いている」と語り、「日本にとって非常に議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」と発言。「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と述べた。
「今の政権は戦争準備に入っている」
被爆者の山川剛さん（89）は「今も昔も大量に核兵器を持ち、核抑止のトップだと思われる米国では、2001年9月11日に同時多発テロ事件が起き、いくら核で武装しても何の役にも立たないことが証明されている。核戦争に勝者はない」と批判。県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長（83）は「政治家は核を持つことで日本が安全になると信じているのだろうが、専門家に言わせれば危険な道を切り開くことにつながる。今の政権は戦争準備に入っている」と危機感をあらわにした。
「被爆の実相を学んでほしい」
「長崎被災協・被爆二世の会・長崎」の大越富子会長（78）は「小泉氏は負の遺産である核兵器を残すことに、親として何も考えていないのか。原爆投下後の惨状を見て何も感じないのか。助かっても後遺症で苦しむ。広島、長崎に来てもっと被爆の実相を学んでほしい」と話した。【尾形有菜】

千葉県柏市の病院で男性患者の点滴に汚物を混入して殺害したとして、千葉地検は4日、殺人罪で柏市豊四季、元看護師古川美由紀容疑者（51）を起訴した。
起訴状によると、1月30日午前3時55分ごろ、柏たなか病院に入院していた茨城県取手市、無職会田栄次さん＝当時（75）＝の点滴に便を混入し、翌31日夜に死亡させたとしている。死因は敗血症による多臓器不全だった。

高市早苗首相は４日、熊本地震の全ての被災地域で今月中に断水を解消するよう、金子恭之国土交通相に指示した。政府の非常災害対策本部会議で発言した。国交省によると、同日午前１１時半時点で４市町の約４万４０００戸で断水が続いている。
首相は民間船舶「はくおう２」を活用し、５日から八代港で救護などの医療支援を実施すると明らかにした。「船舶活用医療推進法に基づく初めての取り組みだ。しっかりと準備を進め、被災地の医療環境の改善に貢献してほしい」と語った。同船は防衛省がＰＦＩ方式で運用している。 ［時事通信社］

小泉進次郎防衛相は4日の記者会見で、核兵器に関する議論の必要性を指摘した自身の発言が、被爆者団体から批判されていることに「被爆地や被爆者の方々が訴えてきた、核兵器のない世界を願う切実な思いに強く共感する」と述べた。国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化に積極的に取り組むとも強調した。
小泉氏はインターネット番組で核兵器の議論に「触れざるを得ない」と発言。会見では「防衛政策に関する一般論として、あらゆる選択肢を排除せず、国民に丁寧に説明しながら議論することが重要だとの趣旨だ」と説明した。
発言を、被団協の代表理事が「許すことができない発言だ」と批判。広島、長崎両市の市長も被爆地の「願いを踏まえて」と訴えていた。

熊本県で震度7を観測した地震について、気象庁は4日、記者会見し「地震の発生数は大局的には緩やかに減少しているが、活動は依然として活発。今後1週間程度、最大震度5強以上の地震に注意してほしい」と呼びかけた。11日にかけて最高気温が35度前後となる日が多く、熱帯夜が続くとして、熱中症に注意を求めた。
気象庁は震度データを精査した結果、震度7を含め震度1以上を7月28日夕から4日午後3時までに計521回観測したと明らかにした。最大震度別の内訳は7が1回、5弱が5回、4が19回、3が54回、2が138回、1が304回。
熊本県は、5日は高気圧に覆われて晴れるが、6日以降は暖かく湿った空気の影響で曇りや雨となる見通し。

フィリピンを拠点とした「ルフィ」と名乗る指示役らによる広域強盗事件で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は、強盗致傷ほう助などの罪に問われたグループ幹部小島智信被告（４８）の上告を棄却する決定をした。３日付。懲役２０年とした一、二審判決が確定する。逮捕・起訴された幹部４人のうち、判決が確定するのは初めて。
一、二審判決によると、小島被告は２０２２年１０～１２月、東京都稲城市などで発生した三つの強盗事件で、リクルーター役として闇バイトで実行役を集め、別の幹部に紹介。１９年にはグループによる複数の特殊詐欺事件で現金回収役のトップを担った。
一審東京地裁の裁判員裁判は昨年７月、小島被告がリーダー格の渡辺優樹被告（４２）の側近のような立場だったとして、「犯罪組織を円滑に運営し、活動を継続・拡大するのに重要な役割を果たした」と判断。二審東京高裁も同１２月、一審を支持し、被告側控訴を棄却した。 ［時事通信社］

政府は高市早苗首相（自民党総裁）が表明した消費税減税について、５日に同党総務会の了承が得られれば、同日中に閣議決定する方針だ。首相が「悲願」とする減税実現へ前進するが、財源論や経済効果を巡り党内で反対意見がくすぶっており、異論を置き去りにした形での決着となる。
首相は４日、自民役員会に出席。９月に税制改正大綱を決定し、秋に召集が見込まれる臨時国会に関連法案を提出する意向を改めて示し、「盤石な対応をお願いしたい」と求めた。
自民は衆院選公約で消費税減税の「検討加速」を掲げた。社会保障国民会議の議論を経て、(1)来年４月から２年間、食料品消費税率を現行の８％から１％に下げる(2)残る１％分は中低所得者に給付し、「実質ゼロ」とする―に落ち着いた。
５日は自民の政調審議会と総務会が続けて開かれる。重要事項を決定する総務会は全会一致が慣例のため、反対論が噴出すれば意見集約に手間取る可能性がある。日本維新の会は既に賛成を決めており、自民の手続きが終わり次第、与党政策責任者会議で最終確認する。 ［時事通信社］