熊本県で最大震度７を観測した「令和８年熊本地震」を受け、７月２８～３０日に現地へ派遣された広島県警・広域緊急援助隊の関本淳一大隊長（５３）（警備課管理官）が３日、報道各社の取材に応じ、被災地の状況や捜索活動について語った。（小山舞）
広域緊急援助隊は、県警機動隊に所属する警察官らで構成され、災害時に活動する部隊。今回は２８日の地震発生直後に派遣が決まり、同日夜には６６人が出発。爆発が起こった熊本県嘉島町の商業施設「イオンモール熊本」で２４時間態勢で行方不明者の救助や捜索を行った。
イオンモール内部の光景に、関本大隊長は衝撃を受けたという。床に血痕が残り、天井からは資材がぶら下がっていた。「いつ崩落してもおかしくないような状況だった」。福岡、佐賀両県の消防や、熊本県警と合同で活動し、「がれきの隙間に助けを待っている人が必ずいる。絶対に救出するという強い気持ちで捜索した」と振り返った。
活動中、無線から別の場所で崩落音がしたという情報が入ったこともあり、「非常に緊張感があった」という。暑さのため、熱中症対策にも気を配り、「（隊員には）しっかりと休憩を取り、水分や塩分の補給も行うよう指示をした」と説明した。
緊急援助隊が被災者の発見・救助をする機会はなかったが、関本大隊長は「災害はいつどこで起こるか分からない。部隊として、しっかり準備し、訓練しておく」と強調した。

昨年3月、東京・高田馬場の路上で動画配信中だった女性を刺殺したとして、殺人罪などに問われた高野健一被告（44）に対して、今年7月15日に東京地裁（井戸俊一裁判長）は懲役16年（求刑：同20年）の実刑判決を言い渡した。この判決を不服として控訴していたことがわかった。 残忍な犯行の背景にちらついた、被害者との歪んだ関係に社会が注目したこの事件。法廷で、高野被告自らの口で語られた事件の詳細を振り返る。◆「殺すつもりはなかった」謝罪直後に語られた高野被告の弁明「間違ったことをしてしまい、痛い思いをさせて、怖い思いをさせて、命を奪ってしまったことを本当に申し訳なく思っています」 被告人質問の冒頭で、このように謝罪した高野被告。判決によると、2025年3月11日の午前9時50分頃、東京・高田馬場の路上で佐藤愛里さん（当時22歳）の顔面や首などを、ナイフ（刃体の長さ約12.4センチ）で刺して殺害するなどした。 司法解剖の結果、佐藤さんは「多発刺切創による出血性ショック」で死亡したとされる。高野被告からの攻撃は、頭部や顔面、頸部などにわたり、合計で「55か所」もの刺し傷が認められた。致命傷は、深さ約9センチで「首を貫通していた」と所見されている。 まさにメッタ刺し状態。苛烈な犯行だが、当初は殺意がなかったと高野被告は供述した。「大けがをさせようと思っていませんでした」「事件になって、佐藤さんが裁判に出るとか、取り調べを受けて（佐藤さんとの金銭トラブルを）社会に明るみに出すつもりで、殺すつもりはありませんでした」（被告人質問から・以下同）◆「彼氏みたい」配信者と古参リスナーが親密になった経緯「社会に明るみに出すつもり」と高野被告が表現した、佐藤さんとの問題。それは事件の発端ともされる金銭トラブルだった。はじめに、二人の関係性から解説する。 佐藤さんは自身を「最上あい」と名乗り、動画配信サイト「ふわっち」の配信者として活動していた。投げ銭などに応じて決まるランクでは、「プラチナプラス（最上位クラス）」になったこともあった。 一方の高野被告は、佐藤さんが配信を始めた頃から視聴していた古参のリスナー。二人はSNS上のDMを通じてLINEを交換すると、佐藤さんの方から「大好き」や、「タカノ選んでいい人」「大きな出会いした」「彼氏みたい」「タカノいなかったら配信できない」などのメッセージがあったようだ。

大阪地検特捜部の主任検事からパワハラを受けたなどと訴える元検事の男性の手記が公表されました。
【映像】会見で手記を読み上げる女性検事
手記を読み上げる女性検事「私は誇りを持って懸命に検事の仕事をやってきた。検事の仕事が大好きだった。なのに、一連の被害で辞職に追い込まれたのは無念でならなかった」
準強制性交の罪で起訴された元大阪地検検事正の北川健太郎被告（66）からの被害を訴える女性検事は3日に会見を開き、元検事の男性から寄せられた手記を公表しました。
手記は、2023年に大阪地検特捜部が捜査した脱税事件に研修として関わった男性が、主任検事から「お前が被疑者からなめられているから否認されるんだ」「お前ポンコツだな」などと言われたうえ、自白調書の作成などの違法捜査を指示されたとしてハラスメント被害を打ち明けるものです。
手記によりますと、男性は被害を申告し、大阪高検からハラスメントがあったと認められましたが、主任検事の処分はなかったということです。
手記を公表した女性検事は、検察内のハラスメントに対する第三者委員会の設置を求めています。
大阪高検や大阪地検はいずれも「手記の内容を把握しておらず、現時点ではコメントできません」としています。（ANNニュース）

熊本で最大震度７を観測した地震は、４日で発生から１週間が経過した。連日の過酷な暑さの中、なお７５００人以上が避難所に身を寄せ、被災者の不安に終わりが見えない。被害実態も徐々に判明。広範囲に及ぶ断水に加え、これまでに１万３０００棟以上の住宅被害が確認された。一方、断水は月内に解消する見込みとなった。
県災害対策本部によると、４日午後６時時点の死者は３８人。うち熱中症による災害関連死の疑いが１人、関連調査中が１人となっている。商業施設「イオンモール熊本」（嘉島町）の爆発事故で７人、煙突が倒壊した日本製紙八代工場（八代市）で９人の死者が出た。
避難者数は先月３０日が最大で、４１５カ所の避難所に１万４６７人が避難していた。４日午後６時時点で１４０カ所、７５３８人に減ったが、車中泊など自主避難者は把握されていない。
これまでに判明した住宅被害は１万３６９０棟で、内訳は全半壊１７４４棟、一部破損６０６８棟など。特に被害が大きかった宇城市で４６００棟、八代市で２５００棟、氷川町で１２６１棟などだが、さらに増える可能性がある。
断水は八代市、宇城市を中心に４市町の約４万４３８０戸で続いているが、８月初旬～末をめどに各地区で解消する見込みが示された。熊本市は３日に復旧した。
気象庁は４日午後、「地震活動は依然活発であり、今後１週間は最大震度５強程度以上の地震に注意してほしい」と呼び掛けた。熊本県は１１日にかけて台風１３号の影響で曇りや雨の日が多くなるが、最高気温は３５度前後で熱帯夜も続く見込み。熱中症に十分注意が必要という。
災害関連死を防ごうと、県などは避難環境の改善に向けた取り組みを進めている。３日には、被災者をホテルなどの宿泊施設へ移す「ホテル避難」の受け付けを始めたほか、宇城市、氷川町では応急仮設住宅の建設にも着手した。
県内の宿泊施設キャンセルも相次ぐ。県の調査によると、先月２８～３１日に受け付けたキャンセル数は延べ約６万５５００人、これに伴う損失は約９億円に上るという。
一方、被災地へのふるさと納税の寄付額が計７億３０００万円に上ったことが明らかになった。東京都内のアンテナショップにも多くの人が詰めかけるなど、支援の輪が広がっている。 ［時事通信社］

8月3日、大雨の影響で、大阪市生野区のマンホールから水が噴き出しました。
3日午後4時半ごろ、大阪市生野区の今里筋で複数のマンホールから水が噴き出しました。
市内では当時1時間に36ミリの大雨が降っていて、市は下水管内に一気に入った雨水に圧縮された空気が、水を押し出したとみています。
（付近の飲食店店主）「“ボーン”と音がして、一気に４階くらいまで（水柱が）上がっていた」
けが人はいませんでしたが、周辺では道路のアスファルトが浮き上がりました。
現場では今年6月の大雨でも水が噴き出していて、市は今年度中に排気管を整備する方針です。

埼玉県久喜市の貴志信智市長は、市の財政が厳しい状況にあるとして、近く財政再建を推進するための「宣言」を出す方針を固めた。読売新聞の取材に複数の市幹部が明らかにした。大型の建設事業が集中する中、現状の財政運営では２０３０年度に貯金にあたる財政調整基金が底を尽くことなどを根拠としている。全事業をゼロベースで見直す方針といい、廃止や縮小が相次げば市政が混乱する可能性もある。（河合正人）
市は小中学校３校を統合した市内初の義務教育学校を４月に開校したほか、来年度には新ごみ処理施設の供用が始まる。その後も公共施設の老朽化対策などが控えており、多大な費用が必要となる。
関係者によると、こうした状況を受け、４月に行財政改革を公約に掲げて初当選した貴志市長が、前市長時代の２５年度に改訂された中期財政計画を検証した。その結果、人件費や資材費高騰分などが実際より少なく試算されていたことが判明した。
３０年度の財政見通しは、借金にあたる市債残高が中期計画では約６８０億円なのに対し、見直し後は約７７０億円に膨らんだ。貯金にあたる財政調整基金も、中期計画では３０年度に約１４億円だったが、取り崩しが増えるとみられることから、検証後はゼロになる見通しとなった。このため、貴志市長は抜本的な改革に着手すべきだと結論づけたという。
貴志市長は既に、前市長時代に方針が示されていた市庁舎の新築方針を廃止し、防災公園管理棟整備を再検討するなどハード事業を大幅に見直す考えを示している。また、来春の行政事務職員採用を募集開始前日に、財政逼迫（ひっぱく）を理由に中止した。
９月市議会では宣言を機に、改革姿勢を一層強めるとみられる。市長を支持する市議は少数にとどまっているため、市長と議会の対立が深まる可能性も出ている。
貴志市長は２日、読売新聞の取材に「現時点では何も言えない」と話した。

ギタリストの高田慶二さんが7月29日、71歳で死去したことが4日、本人のSNSを通じて発表された。本人の意向を尊重し、生前は病気を公表しておらず、今年1月に病気が見つかってから約半年間、闘病を続けていたという。

本人のXやインスタグラムを通じ「高田慶二は、2026年7月29日(水)16時17分、71歳で旅立ちました。生前賜りました温かいご厚情、ご声援に、心より感謝申し上げます」と訃報を伝えた。

生前に病気を公表しなかった理由については、「本人の意向を尊重し、生前は病気について公表を控えておりました」と説明。「このご報告で初めて病気のことを知り、驚かれた方や、『会いたかった』『何かできることがあったのではないか』と思われた方も多くいらっしゃることと思います。そのようなお気持ちにさせてしまいましたことを、心よりお詫び申し上げます」とつづった。

葬儀・火葬は7月31日に、本人と家族の意向により近親者のみで執り行われた。今後は「関係者の皆さまとともに、高田さんを偲ぶ音楽葬を予定しております」とし、さらに「高田さんを大切に想ってくださるファンの皆さまとともに偲ぶ機会につきましても、ご縁がありましたら、改めてご案内させていただければと思っております」とした。

闘病中の様子について「今年1月に病が見つかってから約半年。高田さんは苦しい病と向き合いながらも、最後まで『またギターを弾いてステージに立つ』その夢を諦めることはありませんでした」と説明。「『みんなに心配をかけたくない』その想いを胸に、最後まで笑顔で生き抜きました」と振り返った。

さらに、「『53年間ギターを弾き続けてこられたことは、奇跡なんだ』と話しながら、出会ってくださった皆さま、支えてくださった皆さまへ、いつも心から感謝していました」という。「皆さまの心に浮かぶ高田さんは、きっとあの優しい笑顔ではないでしょうか」「皆さまと出会えたことが、高田さんにとって何より幸せな人生でした。本当に、本当にありがとうございました」と感謝の言葉で締めくくった

高田さんは、三山ひろしとのタッグが多くツアーを伴奏していた。

政府は４日の閣議で、熊本県で最大震度７を観測した地震の被災地支援に、２０２６年度予算の予備費から２４２億２５００万円を支出する方針を決めた。被災自治体の要請を待たず物資を緊急輸送する「プッシュ型支援」や、熊本県による仮設住宅建設への支援、道路復旧の財源に充てる。
自然災害など不測の事態に備える「一般予備費」は国会の審議を経ずに政府が使途を決められる。今回、予備費１兆円の一部を活用。高市早苗首相は同日開いた非常災害対策本部会議で「被災地の状況に応じて、ちゅうちょなく予備費を活用する」と述べた。
救助対応車両が通行できるようにするため、損傷した一般道路や高速道路など公共インフラの復旧費用に２０６億円を計上。被災者が早期に日常生活を取り戻せるよう、復旧作業を加速させる方針だ。 ［時事通信社］

熊本市は４日、地震で被害を受けた住宅などの片付けや清掃を支援する災害ボランティアセンターを開設し、ボランティアが活動を始めた。同市は２０１６年の熊本地震で災害関連死を含めて９０人以上が亡くなっており、当時の経験も生かして支援を進める。
今回の地震では、熊本市南区で震度６強を観測するなどし、全壊や半壊はなかったものの、住宅被害は計２６７５棟（４日午前７時半時点）が確認されており、一部損壊や家具の倒壊といった被害が出ている。
センターは熊本市中央区の市社会福祉協議会に設置され、初日は社協の協力団体のメンバー約２０人が集まった。家具がずれたり、物が散乱したりしている５世帯の支援を行う。一般のボランティアは４日から専用フォームで事前に受け付け、活動は５日から始めてもらう予定という。
１０年前の地震で曽祖母の家の片付けをボランティアに支援してもらったという熊本県立大４年の男子学生（２１）は「１０年前に助けてもらった恩返しをしたい」と意気込んだ。協力団体の肥後銀行の内藤裕さん（４０）は「必要なのは金融機関としてのサポートだけではない。住民が日常生活に戻れるよう、少しでも力になりたい」と話した。

出入国在留管理庁はきょう、外国人の永住許可について要件の厳格化などを盛り込んだ新たなガイドライン案を公表しました。
平口洋法務大臣 「永住者が最も安定した在留資格であることを考慮し、必要な見直しを行いました」
現在のガイドラインでは、永住許可の要件を▼独立の生計を営めることなどと規定していますが、永住者の生活保護費の受給率が日本人と同水準だとする調査結果などを踏まえ、入管庁が制度の見直しを進めてきました。
きょう公表された新たなガイドライン案では、要件に「日本人と同等水準以上の経済条件」と明記し、▼年収が日本人世帯の平均以上であることや、▼将来受け取る見込みの年金額が「厚生年金に30年間加入していた水準」に達していることを求めています。
このほか、日本人の配偶者などの特例についてもこれまでの要件だった、▼「婚姻期間3年」「在留1年」から、▼「婚姻期間5年」「在留3年」にそれぞれ引き上げる方針です。
今後、パブリックコメントを実施し、「収入」要件については今年10月にも導入したい考えです。