警察庁は17日、オンラインカジノを運営する海外のカジノ事業者などに対し、日本国内向けのサイトを削除するよう要請する方針を明らかにした。規制を強化した改正ギャンブル等依存症対策基本法が先月成立したことを受けた対応で、9月下旬の実施を目指す。
警察庁の調査では、オンラインカジノ経験者は国内で約337万人、年間の賭け金総額は約1・2兆円と推計され、サイト閲覧者の7割超は実際に金を賭けていた。サイトの大半は海外で合法的に運営されており、削除要請に実効性を持たせられるかが課題だ。
改正法では、日本国内向けにカジノサイトを開設・運営することを禁じ、広告や宣伝についても「違法」と明確化した。
このため警察庁は、海外事業者を含め、サイト運営者やプロバイダーへの削除要請に乗り出す方針で、同庁の委託を受けてネット上の違法・有害情報に対処する「インターネット・ホットラインセンター」(IHC)の運用指針を改定する方向で検討している。
IHCは、児童ポルノ画像や薬物密売などの違法情報についてサイト管理者らに削除要請してきたが、カジノサイトや同サイトに誘導するウェブ広告や動画などは要請の対象外だった。
警察庁側が把握しているカジノサイトのほか、サイバーパトロールで得た情報をIHCが集約し、サイトへの削除依頼を求める。
一方、指針の改定案では、「日本語対応」「おすすめランキング」など、問題となる勧誘の文言を例示した。オンラインカジノの「無料版」を紹介していたり、サイト利用の違法性を併記したりしていても、違法賭博への誘導などと判断される可能性がある。
カジノでプレーする映像に、サイトに接続するURLを添付するような投稿も削除依頼の対象となる。
同庁はパブリックコメント(意見公募)を経て、9月25日の法施行に合わせて国内外の事業者への削除要請を開始したい考えだ。
警察幹部は「改正法の施行により、日本ではカジノサイトの運営や広告が違法になることを国内外で周知し、粘り強く削除要請を重ねていきたい」としている。
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【万博】相次ぐ工事費未払い問題 経産省が対応乗り出す方針「解決に向けて後押しできるよう努める」
大阪・関西万博の海外パビリオンで工事費用の未払いが相次いでいる問題について、経済産業省は「民間同士の問題ではない」として対応に乗り出すことを明らかにしました。
万博の海外パビリオンの建設工事ではこれまでに8か国の工事に関わった下請けの建設業者などが工事費用の未払いを訴えています。当事者でつくる「被害者の会」は各省庁に対し救済を求める要望を行いました。
これについて経済産業省は。
(経産省万博国際室 菅野将史室長)「民・民だから知らないという態度では経産省としては臨んでいない。当事者同士の問題ではあるが、解決に向けて少しでも後押しできるよう努めてまいります」
そのうえで、各省庁や都道府県などに寄せられる未払いの被害相談を行政機関同士で共有する枠組みを作る予定だと明らかにしました。
石破自民「1人区」でまさかの「3勝29敗」もあり得る最終盤情勢…参院選歴史的大敗の予兆
「歴史的な節目の年になるだろうなと思う」「楽しい日本を目指したい」
昨年末の大晦日、フジテレビ系番組に出演した石破首相は、2025年の抱負について、そう語っていた。まさか参院選で歴史的な大惨敗の恐れがあるとは夢にも思っていなかったに違いない。石破自民にとっては「楽しい」どころか「苦しい」選挙戦だ。
全国32ある改選定数1の「1人区」で、自民はまったく振るわない。日刊ゲンダイは選挙戦序盤、報道機関や政党の情勢調査などをもとに1人区は自民が「12勝20敗」と予想したが、終盤にかけて状況は一変。改めて終盤情勢を分析したところ、まさかの自民が「3勝29敗」もあり得る見通しになった【別表】。
自民候補が当選圏内にあるのは、福井、鳥取・島根、山口の3選挙区のみ。さすがに現職総理のお膝元で負ける大失態は免れそうだが、非自民候補に11選挙区で当選圏内に入られている。大接戦となっている残り18選挙区のうち、9選挙区は劣勢に立たされている状況だ。接戦を全て落とせば3勝29敗だ。
支持者離れが止まらない
比例代表が非拘束名簿式になった01年以降、自民の1人区の最低当選者数は07年の6人。それにすら今回は届くかどうか。
「『保守王国』の富山や石川も勝ち切れるか雲行きが怪しい。富山は衆院1区選出の田畑裕明議員の裏金や、支援企業の従業員らを無断で党員に登録していた問題が尾を引いている。石川は、鶴保庸介参院議員の能登半島地震を巡る失言がどこまで影響するか読めない」(自民党関係者)
これでは、石破自民が掲げる「非改選と合わせて自公で過半数」という低すぎる目標をクリアするのはほぼ不可能だ。
「北陸をはじめ、自民が強いとされる四国や九州で苦戦を強いられているのは、ひとえに支持者離れです。自民支持層すらまとめきれておらず、特に全選挙区に候補者を擁立した参政党に票が流れている感がある」(同前)
石破自民にとって「歴史的な節目」になりそうだ。
◇ ◇ ◇
早くも永田町界隈では、参院選「自公過半数割れ後」の大政局に向けたウワサが…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
倉田真由美氏「恐ろしすぎる」三原じゅん子大臣の“X凍結”投稿を批判「萎縮させる可能性」
漫画家倉田真由美氏(53)が17日までにX(旧ツイッター)を更新。自民党の三原じゅん子こども政策担当大臣(60)の投稿内容を「恐ろしすぎる」と批判した
三原大臣は16日にXで、「『こども家庭庁解体論』を執拗に投稿していたアカウントの多数が急に凍結されました。昨日から外国勢力介入に対する関係性の様々なご指摘があったのでしっかり調査すべきと考えています」と、自身の担当官庁をめぐる投稿について報告していた。
倉田氏はこの投稿を引用。「大臣の立場でこの発言。恐ろしすぎる。こども家庭庁についての言及を萎縮させる可能性がある」と私見をつづった。
三原大臣は当該投稿前日の15日には「こども家庭庁の予算をめぐるファクトについて」とした文書を投稿。「『こども家庭庁を解体した方がいい』『7・3兆円の予算をこども1人ずつに○○円払え』との多くのコメントが寄せられています」と前置きし「予算が何に使われているかの内訳です」と、令和7年度の予算の円グラフを提示した。グラフでは「保育所や放課後児童クラブの運営費等」に約2兆4600億円、「児童手当」に約2兆1700億円、「育児休業等給付」に約1兆600億円の使途が示された。その上で「全国の保育所や放課後クラブの運営費、所得制限撤廃して高校生まで拡充した児童手当、男女共に拡充した10割の育児休業給付が大半を占めています。障害児やひとり親家庭への支援、いじめ不登校、児童虐待からこどもを守る対策、こどもホスピス、妊産婦の妊娠期から出産・産後ケアまで一貫した支援。若者支援策等々、いも。これら全て無くして「こどもまんなか社会」が作れるでしょうか?子育て中の方々にご理解頂けるのでしょうか?私には現実的な話とは到底思えません」と記していた。
祇園祭で山鉾巡行=都大路を華やかに―京都
日本三大祭りの一つ、祇園祭で最大の見せ場となる山鉾(やまほこ)巡行が17日、京都市中心部で行われた。疫病退散を願い、豪華絢爛(けんらん)な山鉾23基が「コンチキチン」の祇園囃子(ばやし)を響かせながら都大路を華やかに巡った。
午前9時ごろ、先頭の長刀鉾(なぎなたほこ)が出発。神の使いとされる稚児が通りに張られたしめ縄を切る場面や、京都一の繁華街・四条河原町の交差点で山鉾が向きを変える最大の見どころ「辻回し」が行われると、沿道からは「おー」と歓声が上がった。
スコットランドから祇園祭のために家族で訪れたというルシンダ・ミラーさんは、目の前で行われた辻回しに感動した様子。「衣装が信じられないくらい素晴らしい」と英語で話した。
祇園祭は同市東山区の八坂神社の祭礼で、平安時代に市中の厄をはらったのが起源とされる。
24日には後祭(あとまつり)巡行が行われ、別の11基が登場する。 [時事通信社]
中部空港に「スーツケース置き去り」で書類送検 サイズ超過で機内に持ち込めず放置か 愛知の30代男性
中部空港にスーツケースを置き去りにして放置したとして30代の男性が書類送検されました。空港では、スーツケースの放置が問題となっていました。
記者 「こちらが中部空港署で落とし物として保管されているスーツケースの一部です」
中部空港では今年、ロビーなどに放置された持ち主不明のスーツケースがおよそ80個見つかっています。
中部国際空港案内グループ 田中夕穂さん 「コロナが明けてからは目に見える程度に増えている」
多くは外国人観光客によるものとみられますが、きょう書類送検された愛知県の30代の男性は、出発の直前にスーツケースが規定のサイズを超えていて飛行機に持ち込めないことが分かり、ケースを空にして放置したということです。
空港で見つかったスーツケースは「不審物」として扱われ、X線検査などを行わなければならず、警察は責任をもって処分するよう呼びかけています。
遠野なぎこさん死去 45歳 死因も説明「親族一同、深く尊敬し、心から誇りに思っております」【コメント全文】
俳優の遠野なぎこさんが死去した。45歳。17日に「親族一同」により、公式ブログで訃報が伝えられた。 【動画】直近では…鶏の照り焼きの調理動画をアップしていた遠野なぎこさん 「訃報のお知らせ」とし「 このたび、遠野なぎこ(享年45歳)が永眠いたしましたことをご報告申し上げます。故人の名誉のため、死因についてもご説明申し上げます。 現在、警察の見解によりますと、事故によるものであり、自死ではございません」と説明。 続けて「故人は、生前も大切な愛猫のために日々懸命に生きておりました。 どうか、皆さまにおかれましても、その想いをご理解いただけますと幸いです」と伝え「また、多くの方よりご心配の声を頂戴しておりますが、故人が生前大切にしておりました愛猫は無事に保護され、現在は安心できる環境で元気に過ごしております。 どうぞご安心ください」と報告した。 「突然のことで、関係者の皆さまにはご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。 あわせて、これまで故人を支えてくださった皆さまに、心より御礼申し上げます」と記し「なお、葬儀につきましては近親者にて執り行う予定です。 ご理解とご配慮を賜りますようお願い申し上げます」と呼びかけた。 最後は「故人は俳優業に真摯に向き合い、さまざまな困難と闘いながら、懸命に生き抜いてまいりました。 その姿を、私たち親族一同、深く尊敬し、心から誇りに思っております」と結んでいる。 遠野さんをめぐっては今月3日、都内の遠野さん宅で女性の遺体が見つかったと報じられていた。また、6月末のインスタグラムとブログの投稿が本人による最後の更新となった。 遠野さんは、1979年11月22日生まれ、東京都出身。本名の「青木秋美」名でデビューし、ドラマ『嫁の出る幕』のレギュラー出演から「遠野凪子」を名乗る。10年5月15日、「遠野なぎこ」に改名。主な出演作として、映画『おこげ』(92年)、ドラマ『嫁の出る幕』(94年)、NHK大河ドラマ『八代将軍吉宗』(95年)、映画『新仁義なき戦い 謀殺』(03年)、ドラマ『冬の輪舞』(05年)、ドラマ『落日燃ゆ』(09年)、ドラマ『ルパンの娘』シリーズなどに出演。2001年公開の映画『日本の黒い夏-冤罪』で、『日本映画批評家協会』新人賞を受賞した。 2024年10月には、キャストパワーとの契約を終了したと報告。「今後につきましては、自分自身の足で歩いていく事をベースと致しますが、マネージメント業務においては株式会社楽久縁(代表 手塚久)様と業務提携する事と致しました」と伝えていた。 ■コメント全文 訃報のお知らせ 関係各位 平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、遠野なぎこ(享年45歳)が永眠いたしましたことをご報告申し上げます。 故人の名誉のため、死因についてもご説明申し上げます。 現在、警察の見解によりますと、事故によるものであり、自死ではございません。 故人は、生前も大切な愛猫のために日々懸命に生きておりました。 どうか、皆さまにおかれましても、その想いをご理解いただけますと幸いです。 また、多くの方よりご心配の声を頂戴しておりますが、故人が生前大切にしておりました愛猫は無事に保護され、現在は安心できる環境で元気に過ごしております。 どうぞご安心ください。 突然のことで、関係者の皆さまにはご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。 あわせて、これまで故人を支えてくださった皆さまに、心より御礼申し上げます。 なお、葬儀につきましては近親者にて執り行う予定です。 ご理解とご配慮を賜りますようお願い申し上げます。 故人は俳優業に真摯に向き合い、さまざまな困難と闘いながら、懸命に生き抜いてまいりました。 その姿を、私たち親族一同、深く尊敬し、心から誇りに思っております。 令和7年7月17日 遠野なぎこ 親族一同
【参院選】山尾志桜里氏に殺害予告「殺すぞ」「誘拐して刺し殺す」陣営が被害届提出へ
参院選(20日投開票)で大激戦の東京選挙区(今回は改選7)に無所属で立候補している元衆院議員の山尾志桜里氏(50)の陣営は17日、山尾氏に「殺害予告」があったことを明かした。
関係者によると、山尾氏が公開しているメールアドレスに「殺すぞ」「誘拐して刺し殺す」などと記された内容のものが届いたという。陣営は「警察に被害届を提出し、毅然(きぜん)と対応します」としている。
山尾氏は先月10日に、当時出馬を予定していた国民民主党からの立候補会見を開いた際にも、自身に「殺害予告」があったことを明かし、被害届を提出する意向を示していた。
今回の選挙戦では、複数の候補者に「殺害予告」が届くケースが相次いでいる。
東京選挙区には最多の32人が立候補している。
デマ・誤情報なぜ選挙中に増えるのか? フェイク拡散した理由の1位は「興味深かったから」 その動画見ただけのアナタも拡散に加担? ファクトチェックセンター古田大輔氏の見解【参議院選挙】
選挙戦終盤を迎える中、SNSなどで多くの誤情報が拡散されています。その一例として「中国人留学生だけが優遇」という投稿には、奨学金月額14万2500円、国立大学授業料全額免除、航空機支給など、4年間で1048万円が返還不要と記載されており、複数のアカウントで合わせて20万回以上表示されていました。
文部科学大臣が明確に否定
阿部俊子文部科学大臣は「優秀な外国人留学生を受け入れるための各種支援制度を設けていますが、特定の国籍を優遇した支援は行っていません」と明確に否定しています。
文科省によると、留学生を支援する「国費外国人留学生制度」では、学部生に対して奨学金月額11万7,000円を支給、授業料は徴収せず、帰国の際の航空券なども支給されますが、対象は優秀な留学生のみで、昨年度選ばれたのは全留学生の2.8%です。この制度を受けた留学生を国籍別に見ると、インドネシアが最も多く、ベトナム、タイ、中国の順となっています。
誤情報を投稿した人にダイレクトメッセージで理由を聞いたところ、「反日の中国人が日本の制度を利用している事実を広く認識してもらうためです」という回答がありました。いっぽう投稿内容の根拠については「明確な根拠をお示しするのは困難です」という返答でした。
今回は、選挙中のデマの実情や、誤情報はどうして拡散されるのか、などについて日本ファクトチェックセンターの古田大輔編集長の取材をもとに解説します。
選挙の典型的なデマ情報をファクトチェック
・選挙の時に広がる典型的なデマとして、「期日前投票は票がすり替えられたり、名前が書き換えられたりするなど、いくらでも操作できる」という情報があります。
→これは明らかな誤りです。期日前投票の箱は鍵がかけられて厳重に封印され、開票時には立会人がいるなど衆人環視のもとでされ、立会人はポケットに手を入れることすら禁止されるなど、厳格なルールが設けられています。
・「投票所で鉛筆を使わせるのは、誰に入れたかを書き換えるため。ボールペンを持っていって書き換えられないようにしよう」という情報も流れています。
→これも事実とは異なります。鉛筆を使用するのは投票用紙が特殊な用紙のため、ボールペンだと書きにくかったりにじんでしまうおそれがあるためです。また、投票所の台などに落書きされた場合に消しやすいという理由もあります。ボールペンで記入することも可能です。開票所には多数の監視の目があり、誰かが投票内容を書き直すことは実質的に不可能です。
矛先が外国人に向くデマをファクトチェック
・不満の矛先が外国人に向く形で拡散されるデマもあります。例えば「生活保護世帯数の33%が外国人。日本の税金が外国人に使われている」という情報が広まっています。
→これも事実ではありません。厚労省のまとめによりますと、生活保護受給世帯の約2.9%(約4.7万世帯)が外国人が世帯主となっています。生活保護は本来、日本国民向けの制度ですが、人権上の配慮から外国人にも支給されています。
・「外国人の健康保険未納が年間4,000億円もあり、日本人は税収4,000億円も損している」というものもあります。
→これは「年間」と言っていましたが、実際は「10年間」の合計額であるということです。
・「外国人の犯罪は不起訴だらけ」という情報も流れています。
→データ上、不起訴率が高いことは否定されています。
・「夫婦別姓にしたい日本人は1%」という情報もあります。
→これも誤りで、いろいろなデータを見るなかで、低いものでも20%ということでした。
こうした誤情報が広がることについて、日本ファクトチェックセンターの古田さんは「間違った情報に基づいて投票行動に結びつくとしたら、それは本当に、本人の意思による投票と言えるのだろうか。民主主義の正当性が揺らぐのではないか」と指摘しています。
世界ではすでにそういったことが起こっています。2016年イギリスのEU離脱を問う国民投票の際に多くの真偽不明の情報が流れました。結果的にイギリスはEUから離脱しましたが、その後数年たって「やはり離れなかった方が良かった」と考える人が半数以上になっているという調査結果もあります。同じ年の米国大統領選挙でもトランプ氏当選の際に様々な情報が飛び交ったとされています。
そこから8年経ち、日本では2024年に東京都知事選での「石丸旋風」、衆院選での国民民主党の躍進、兵庫県知事選挙での斎藤知事の再選など、ネット情報と選挙が、密接に関連づくようになりました。
デマを発信する人はどんな人?
デマや誤情報が拡散される理由には、大きく3つのパターンがあるということです。
1. 特定の政党や候補者を有利にしたい 逆に足を引っ張りたいという意図
2. 選挙制度自体の信頼を落とすもの
3. マスメディアへの攻撃により、民主主義の信頼自体を低下させるもの
また、発信している人も以下のように分類できます。
1. 利益(政治的利益や経済的利益)を得ようとする人々
2. 注目を集めたい愉快犯
3. 本人はそれを真実だと思って広めている人
誤情報を拡散した人に、日本ファクトチェックセンターが行ったアンケート結果によると、「拡散した理由は?」という質問に対し、最も多かった回答は「情報が興味深いと思ったので知らせようと思った」が30%、続いて「重要だと感じたから人に知らせようと思った」というのが29%でした。
つまり悪意なく良かれと思って拡散している人が約6割もいるのです。
さらに、フェイク情報を知っている3700人へ調査したところ、後ほどその情報がフェイクだと気づけた人はわずか14%で、半数以上の人が「本当の情報だろう」と思い続けているという結果も出ています。
フィルターバブルは8割が「聞いたこともない」
現代のデジタル環境の規模は想像を超えていて、YouTubeだけでも、毎1分間に500時間分もの動画が投稿されています。
膨大な量の情報があふれる中で、私たちはアルゴリズムによるオススメ機能に頼らざるを得ない状況にあり、動画がおすすめされるということは、同時にそれ以外の情報を排除されています。
こうした「フィルターバブル」と呼ばれる現象について「人に説明できるくらい知っている人」は2.8%、「説明はできないが理解している人」は5.5%、「名前を聞いたことがある人」が9.9%で、「名前も知らない」という人が81.8%もいるという調査結果があります。しかも2025年の調査です。
動画見ただけで 拡散に加担する可能性
さらに驚くべきは、従来の「いいね」や「リポスト」といった能動的な行動をしなくても、ショート動画などでは、多くの人が視聴していることを「注目・人気が高い」と判断されて、多くの人におすすめ表示されやすくなります。
自分自身が、怪しい・おかしいと思って見た情報でも、「これはどういうことだろう」と長い時間見ていただけで、その情報の拡散に加担してしまう可能性があるのです。
世界には180以上のファクトチェック機関がありますが、どの団体も「お金がない」という共通の課題を抱えています。ビジネスモデルとしては成立しにくく、かといって国からの援助を受けると国の検閲との兼ね合いが難しくなるという問題もあります。個人レベルでできるデマ対策として、古田編集長は以下の3つのポイントを挙げています。
1. 投票前に、「発信源が信頼できるものか」を確認する
2. 情報の「根拠が確かなものか」をチェックする
3. それに「関連する専門家の情報」などを確認する
まずは「自分が騙されているかもしれない」と自覚することが重要だということです。
元衆議院議員の豊田真由子氏は、「なぜそれを信じようと思うのか」という根本的な問題に目を向ける必要性を強調しています。デマを信じたくなる背景には自分が抱えている経済や人生に対する不満といった「マグマ」があり、そうした根本的な問題に向き合わなければ解決は難しいと指摘しました。
そして、「こういう時代に私たちは生きていて、個人としても政治としても、それにどう向き合うかということを考えないと。全然時代が変わった」と元政治家としての意見を発しました。
元看護助手の再審無罪で賠償命令 大津地裁「警察が虚偽自白を誘導」
滋賀県東近江市の湖東記念病院の入院患者死亡を巡り、再審無罪となった元看護助手の西山美香さん(45)=同県彦根市=が、違法な捜査があったとして県と国に計約5500万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁は17日、県側に約3100万円の賠償を命じた。
池田聡介裁判長は「警察官が虚偽自白を誘導したと推認できる」などと述べた。警察官が西山さんと弁護士とのやりとりに不当に介入したことも認めた。
西山さんは2003年5月に、入院中の男性患者(当時72歳)の人工呼吸器のチューブを外し、低酸素状態にさせて殺害したとする殺人罪に問われた。
西山さんは捜査段階で犯行を「自白」したが、公判で否認に転じた。
1審・大津地裁判決(05年11月)は自白の信用性を認めて西山さんに懲役12年の実刑を言い渡し、後に確定したが、西山さんは2度にわたって再審を請求。第2次再審請求の即時抗告審で、大阪高裁が17年12月に再審を開始する決定を出した。
大津地裁は20年3月の再審判決で、患者がチューブを抜かれたことで死亡したとの証拠はなく、他の原因で死亡した可能性があると指摘。西山さんは質問に誘導されやすい「供述弱者」の特性があり、警察官がこうした特性に乗じて西山さんから不当に自白を得たとして無罪を言い渡していた。
国賠訴訟で西山さん側は、西山さんは取り調べを通じて警察官に好意を抱くようになっており、警察官は恋愛感情を利用して西山さんをマインドコントロール下に置き、供述調書を作成したと主張した。
こうした捜査の末になされた検察側の起訴も違法だったとした。
一方、県側は「取り調べでは、西山さんの方から自白の供述を始めた」とし、供述の誘導も、強要もなかったと反論した。
国側も「検察官は西山さんの自白が得られたことを知って警察に裏付け捜査を指示していた。起訴段階では西山さんの自白に高い信用性があると判断した」とし、請求棄却を求めていた。【礒野健一】