最大震度6弱観測・震度1以上1000回超で地震調査委員会が臨時会合 トカラ列島近海の群発地震活動を評価へ

きのう、鹿児島県十島村で最大震度6弱の揺れを観測するなど、トカラ列島近海で続いている活発な地震活動について、政府の地震調査委員会はきょう午後、臨時の会合を開き、今後の見通しなどについて評価を行っています。
トカラ列島近海ではきのう、十島村の悪石島で最大震度6弱の非常に強い揺れを観測するなど活発な地震活動が続いています。
体に揺れを感じる震度1以上の地震の回数は、地震活動が始まった先月21日の午前8時からきょう午前11時までに1180回を数え、おととし9月の1か月間に観測された346回の3倍を既に上回っています。
トカラ列島近海では、過去に繰り返し群発地震が発生していますが、今回の活動は地震の回数が突出して多く、初めて震度6弱を観測したことなどから、きょう、政府の地震調査委員会は臨時の会合を開きました。
会合には、委員となっている地震の研究者らが参加し、気象庁や国土地理院などの最新の観測データをもとに、現在の地震活動の状況や原因、今後の見通しなどについて評価を行っています。
評価の結果について、地震調査委員会は今夜、発表する予定です。

中2女子生徒死亡事故 無罪の男性(74)が国賠提訴 “ずさんな捜査”で不利益訴え 札幌市

札幌市内で2022年、中学2年生の女子生徒が死亡した事故で、過失運転致死の罪に問われ、その後、無罪判決を受けた男性が国と道を提訴しました。
道警と検察のずさんな捜査で不利益が生じたと訴えています。
訴えを起こしたのは、札幌市西区の74歳の男性です。
男性は2022年、市内を車で走行していた際、車の前に飛び込んできた中学2年生の女子生徒に衝突し死亡させたとして、過失運転致死の罪に問われていましたが、2024年1月に無罪判決を受けました。
訴状によりますと、現場近くの防犯カメラには、女子生徒の自殺を客観的に裏付ける映像が記録されていたにも関わらず、道警や検察のずさんな捜査で男性に不利益が生じたとして、国と道に合わせて330万円の損害賠償を求めています。
男性の代理人弁護士は「逮捕や起訴の違法性を認めてほしい」としています。

「子どもたち、疲れも不安もピーク」声落とす校長 悪石島唯一の学校

「子どもたちの疲れも不安もピークだと思う」。3日夕、震度6弱の地震に見舞われた鹿児島県十島村の悪石島。島内唯一の学校である、義務教育学校の村立悪石島学園の当房(とうぼう)芳朗校長は声を落とす。
トカラ列島近海では6月21日から地震が頻発。観測された震度1以上の地震は1000回を超えており、観測史上最多となっている。当房校長によると、3日夕の地震発生当時、全児童・生徒14人は既に下校しており、校内には教職員12人がいた。
校長室にいた当房校長は、小刻みだが大きな揺れを感じたという。最初に「ゴン」という大きな揺れの後、縦揺れと横揺れが交じった揺れが10~15秒ほど続いた。地震で落ちないように固定していた壁の額縁が傾き、机の引き出しが開くなどした。「これまでは横揺れだったので、普段との違いに怖さを感じた」
学園のグラウンドは、震度5強を超える地震が発生した際の避難先となっており、3日に避難指示が出た後、島民など74人が避難した。地域のガス漏れなどがないか消防団が確認する約1時間の間に、子どもから大人まで集まってきた。連日続く地震に不安そうな表情を見せたり、疲れが出たりしていたという。
4日は、全教職員で校内の安全確認をした。壁のひびが広がるなどの影響はあったが、大きな被害はなかった。学校はこの日臨時休校し、保護者が仕事などで家にいない子ども2人は学校で受け入れ、教職員に見守られながら勉強したり、遊んだりしているという。
今後、休校するかは毎朝、被害の様子を見ながら判断する。頻発する地震で、子どもたちにとっても先が見えない日々が続く。もし休校が続けば、学習の進捗(しんちょく)などにも影響が出かねない。当房校長は「早く落ち着いてほしい」と言葉少なに話した。【田崎春菜】

悪石島の訪問医「心のケアが喫緊の課題」 不安訴える島民

3日に震度6弱を観測した鹿児島県十島村の悪石島には診療所が1カ所あるものの、常駐する医師はいない。この島で20年以上、巡回診療を続けてきた鹿児島赤十字病院(鹿児島市)の永井慎昌(しんすけ)副院長(64)が4日、毎日新聞などのオンライン取材に応じ、島民のメンタルケアの必要性を訴えた。
悪石島は鹿児島市から直線距離で約250キロ。永井さんは6月24日にフェリーで島へ入った。鹿児島赤十字病院は月1回、島に医師を派遣している。島の人口は6月末時点で89人。2002年から訪問を続ける永井さんは「ほとんどの島民の顔と名前は一致している」という。今回も定期診療の一環で訪問した。
悪石島を含むトカラ列島では6月21日以降、約2週間にわたり揺れが続く。永井さんが入る前日の23日には震度1~4の地震が計183回発生。平均して約8分に1回もの頻度だった。24日の診療中も緊急地震速報が鳴り、永井さん自身、震度4の揺れに身をすくめたという。
診察で地震による直接のけがや急病はみられなかったが、高齢者の多い島民からは「揺れで夜眠れない」などと不安を訴える声が聞かれた。診療所を出ると、ヘルメットをかぶった子どもたちの姿も目についた。
近年、群発地震を度々経験してきた地域とはいえ、永井さんは「住民は強い不安感を持っている。心と体はつながっており、一般にストレスを常に感じていると、うつ傾向や不眠症が起きてくる」と、島民の心のケアが喫緊の課題と指摘した。
鹿児島赤十字病院は4日夜にも看護師1人を島に派遣する。今後、さらなる医療スタッフの派遣も検討しているという。【高橋由衣】

希望者13人、鹿児島市に=悪石島から島外避難―十島村

震度6弱の地震が観測されたトカラ列島の悪石島(鹿児島県十島村)からの避難者13人を乗せた村営船が4日午後6時ごろ、鹿児島港(鹿児島市)に到着した。第1陣は小中学生6人と0~80歳の7人で、市内のホテルなどに1週間程度滞在する予定という。
震度6弱の地震は3日午後4時13分ごろ発生。十島村によると、同島にいた島民ら76人にけがはなかった。村は3日夜、希望する住民を島外避難させる方針を表明し、第1陣は4日朝に悪石島を出発した。
島民はスーツケースを手に鹿児島港に次々と降り、中には疲れた様子の高齢者もいた。有川美香さん(50)は「島では地震が続いており、不安で夜も眠れなかった。ゆっくりと眠れそうなので一安心」と語った。有川さんは「まだ島に残っている人もいる。地震が早く収まってほしい」と話した。
久保源一郎村長は4日の記者会見で、島外避難の第2陣について、同日から希望者を募り、6日朝の船で出発する計画だと明らかにした。
島には4日時点で60人ほどが残るとみられる。民宿で働く西恵子さん(56)は「連日の揺れで疲れたが、仕事もあり出るつもりはない」と話す。一連の地震を受け、民宿には電気などの点検業者が島外から宿泊する予定という。
トカラ列島近海を震源とする群発地震は6月21日以降、震度1以上の地震が4日夕方までに1200回を超えた。4日も震度4が相次いだ。 [時事通信社]

「学ぶ態度」は評定の対象外に 次期学習指導要領、文科省が方針転換

文部科学省は4日、中央教育審議会(文科相の諮問機関)の特別部会で、従来の成績評価の方法を見直し、評定を付ける際に「主体的に学習に取り組む態度」(主体的な態度)を考慮しないとする案を示した。この評価方法は2020年度以降に導入されたが、適切な評価が困難で教員の負担にもつながっているとの指摘があり、方針を転換することになった。
中教審はおよそ10年に1度の学習指導要領の改定に向けて議論しており、成績評価の方法も見直しの対象になった。現行の成績評価では「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的な態度」の3項目が評定を決めるための観点となっている。評定は小学校(3年以上)で1~3、中学校で1~5などの数字で示され、内申書に記載される。
文科省によると「主体的な態度」の具体的な評価基準は「粘り強さ」や「自己調整」の二つ。内容があいまいで、評価理由を保護者らに対して客観的に説明するためにノート提出の頻度や課題提出の締め切りを守れるかどうかなど形式的な「勤勉さ」の評価にとどまる事例もあったという。
このほか、適切に評価するために教員が評価材料を集める負担も大きかった。子どもの成長ぶりを適切に考慮して伝えることが困難で、学ぶ意欲を下げる場合もあるとされていた。
こうした指摘を踏まえ、次期指導要領の実施に併せて評定は「知識・技能」「思考・判断・表現」の2項目を基に決める。「主体的な態度」は「行動力・好奇心」「他者との対話や協働」といった要素に整理し直し、指導要領上の目標をどの程度達成したかを測る絶対評価は取りやめる。個人がどのように成長したかを評価する方法に変更し「総合所見」と呼ばれる欄に自由記述で記載する。
評定を付ける頻度も見直す。通知表などで子どもや保護者に評定を通知する回数は学校の裁量で決められるが、これまでは学期ごとに評定を付ける小中学校が全体の8割を占めていた。教員の労力を学習改善に向けてもらうため、今後は年度末にのみ評定を示すことが可能であると明示する。
この案に委員はおおむね賛同した。一方で「(主体的な態度の)重要性が低くなったという印象を持たせないことが大事だ」といった意見や「知識・技能中心の(評価の)あり方に戻すと短絡的にとられないか。丁寧に議論しないと、詰め込み式の学力重視の評価に戻ってしまう恐れもある」といった懸念の声も上がった。【斎藤文太郎】

トランプ節連発に苦慮=関税交渉、参院選で譲歩難しく―政府・与党

トランプ米大統領は4日、各国に書簡で通知する関税率を10~70%とし、8月1日から徴収すると記者団に語った。日本の関税率は不明だが、相互関税の上乗せ分の適用停止期限である9日を前に、トランプ氏は連日、日本への不満を表明。3日に参院選が公示され、選挙戦に突入した石破政権にとり安易な譲歩は命取りになりかねず、政府・与党は連日の「口撃」に苦慮する。
「トランプ氏は今、日本で起きていることを正しくインプットされていない」。小泉進次郎農林水産相は4日、秋田市内での演説で、「日本は深刻なコメ不足が生じているのに米国からコメを買おうとしない」などとSNSに投稿したトランプ氏の主張に反論。「米国のお米が日本に入ってきていないなんてうそだ」と強調した。
日本は4月の関税交渉本格化以降、ベセント財務長官やラトニック商務長官ら担当閣僚に対米投資の実績や日米間の貿易拡大への貢献などを繰り返し訴えて、自動車追加関税を含む高関税措置の見直しを求めてきた。しかし、一連の言動からトランプ氏の理解が得られているとは言い難く、交渉戦略の練り直しも必要となりそうだ。
日米交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は4日、首相官邸で関係省庁の幹部らと関税交渉について協議した。赤沢氏は終了後、米国からの書簡について「届いていない」と記者団に説明。トランプ氏の発言については「コメントしない」と述べた。
米側との調整がつかないまま期限を迎え、さらなる高関税が課されれば国内輸出産業への打撃は必至。このため政府内では9日までに改めて赤沢氏が訪米して8回目の閣僚交渉に臨む案も検討される。ただ、勝算がないまま訪米し状況打開へ進展がなければ、野党からの攻撃材料となりかねず、難しい判断を迫られている。 [時事通信社]

《女優・遠野なぎこのマンションで遺体発見》近隣住民は「強烈な消毒液の匂いが漂ってきた」「ポストが郵便物でパンパンで」…関係者は「本人と連絡が取れていない」

女優でタレントの遠野なぎこ(45)の自宅で、7月3日18時ごろ、遺体が発見された。身元は確認中で、関係者によると「遠野本人と連絡がついていない」という。スポーツ紙記者が語る。
「6月下旬を最後に、遠野さんのSNSが更新されなくなっていました。遠野さんは基本的に毎日、しかも1日に何度も投稿されている方なのですが、鶏肉の照り焼きを作っている動画を載せたブログの更新を最後にパッタリ投稿が止まっていた。心配していたファンも多かったようです」(スポーツ紙記者)
マンション住民の証言
NEWSポストセブンが話を聞いた近くの工事現場で働く男性によると、7月3日の夜、遠野の自宅マンション前には救急車や消防車が停車しており、警官らが来ていたという。男性が証言する。
「18時半ごろ、救急車で誰かが運ばれていったのを見かけましたが、誰なのかはよく見えず……マンションの管理人さんも事態を把握しきれていないみたいでした」
同じマンションの住民は、同日23時ごろに警察の黒いハイエースが停まっているのを目撃していたという。
「帰宅した際に、マンションの前がなにやら物々しい雰囲気で…。何か事件なのかなと思っていたら、防護服を着た検視官がエレベーターに乗ってきました。検視官は違うフロアで降りましたが、ドアが開いた瞬間に強烈な消毒剤の臭いが漂ってきました」
他方、遠野さんは愛猫家としても知られ、2024年には、ラグドールのオス猫「愁(しゅう)くん」を自宅に迎えている。前出のスポーツ紙記者が続ける。
「2016年と2020年に2匹の飼い猫を看取っており、その後は新しい猫を迎え入れることにもためらいがあったそうですが、2024年3月末にペットショップで見かけた生後5か月のラグドールに運命を感じたとのこと。遠野さんのSNSにも愁くんは何度も登場していたので、ファンにとっては馴染み深い存在です」(前出・スポーツ紙記者)
別の住民の証言によると、「騒ぎが気にかかったので、翌日、遠野さんの部屋の前に行ってみたら、ポストが郵便物でパンパンになっていた」ようだ。
「遺体発見までに、数日が経っていたと見られています。まだ2歳にも満たない愁くんがどう過ごしていたかを想像すると、胸がしめつけられるような気持ちになりますね……」(前出・スポーツ紙記者)
昨年には所属事務所を退社
遠野は2024年9月、所属事務所を退所し、その後はフリーで活動していた。同年10月には、遠野はNEWSポストセブンの取材に対して、次のように語っていた。
「私自身、幼少期から親との関係に悩む中で、摂食障害という病気にも15歳の時から向き合い続けてきました。それで、同じ病気に悩む人の話を直に聞いたり、一緒に辛さを分かち合えるような仕事をしたいと思ったんです」
現在、警察は遺体の身元解明を進めている。

両陛下、6日からモンゴルご訪問へ 戦争記録保存に取り組む関係者、次世代への継承を期待

天皇、皇后両陛下が6日からモンゴルを公式訪問される。国賓として現地で友好を深めるとともに、先の大戦後に抑留され、過酷な労働を強いられた末に亡くなった元日本兵らを慰霊される。戦後80年を迎え、当時を直接知る帰還兵や遺族がわずかとなる中、記憶の継承に取り組む人々は、強い期待を寄せている。
「モンゴル抑留を詳しく知る人はわずか。両陛下のご慰霊を機に抑留者の労苦が顕彰され、後世に歴史を伝える機運が高まればと願っている」
戦後、各国で起きた日本兵抑留などの調査や継承に取り組む「平和祈念展示資料館」(東京都新宿区)の増田弘館長(78)は力を込める。
同館には令和5年、上皇さま、上皇后さまが私的に訪問された。増田さんによると、召集令状や出征時の様子、過酷なシベリア抑留の記録などを見ながら、熱心に質問を重ねられたという。
戦後70年の節目だった平成27年には、当時皇太子だった天皇陛下と皇后さま、長女の敬宮愛子さまが、同館と「昭和館」(千代田区)、「しょうけい館」(同)の3館が合同実施した特別展示をご覧に。案内役を務めた学芸員の加藤つむぎさん(52)は「日本兵の労苦や、飢えに苦しんだ学童疎開の展示に強く心を寄せ、思いを語り合われていた」と振り返る。
60万人が旧ソ連の捕虜に
旧満州などでは戦後、約60万人の日本兵らが旧ソ連の捕虜になった。うち約1万4千人がモンゴルに送られ、1700人超が死亡したとされる。
平和祈念展示資料館ではシベリア抑留の展示や資料は充実しているが、相対的な人数の少なさもあってかモンゴル抑留に関連するものは非常に少ない。増田さんは「場所や人数にかかわらず、抑留者は厳しい寒さ、飢え、強制労働の苦難に直面した。旧ソ連指導部の意思決定や、抑留の実態などを含めて解明すべきことは多い」と語る。
同館は、戦争体験者本人のオーラルヒストリーや回顧録による「生の証言」を重視してきたが、総務省の人口推計(令和5年時点)では終戦時に主に20代以上だった明治、大正生まれの世代は約35万8千人で全体の0・3%に減少。同館は今後、モンゴル抑留の関係者への聞き取りや資料の掘り起こしを急ぎ、若い世代への啓発にも力を入れる方針だ。
記憶の風化が懸念されるなかで
ただ、悲惨な体験を語ることで戦友に迷惑をかける心配や生き残った後ろめたさから、証言をためらう帰還者は少なくない。戦争の記憶の風化が懸念される中、増田さんは両陛下のご慰霊について「幅広い世代で戦争の実像を共有し、平和の意味を考える機会になるのではないか」と話した。(中村昌史)

「物価高対策や消費減税の考え重視」「政策見比べ投じた」…期日前の1票、それぞれの思い

参院選の期日前投票が始まった4日、大規模な山林火災で被災した岩手県大船渡市では、有権者が復興への思いを胸に1票を投じていた。富山市や名古屋市には、物価高対策を重視して投票する有権者の姿があった。
大船渡市で2月に発生した火災では、平成以降で国内最大の約3370ヘクタールが延焼。住宅や倉庫など200棟以上が被災し、1人が死亡した。避難指示区域の拡大とともに避難者数は増え、ピーク時で1249人が避難所に身を寄せた。いまも57世帯が応急仮設住宅などで生活を送っている。
鎮火から3か月が経過する中、同市の会社員男性(45)は「世間の関心が急速に失われていると感じる。火災で被害を受けた林業や漁業の回復には時間がかかるので、国には長期間の支援をお願いしたい」と話した。
今回、給付や減税など物価高対策を主な争点に各党が論戦を交わしており、有権者からも、物価高対策を重視する声が聞かれた。
富山大2年の女性(20)は、富山市役所1階の期日前投票所で投票した。市内で一人暮らしをし、ホテルでアルバイトをするが、食料品などの値上がりで生活に余裕はない。交通費が高く、愛媛県の実家に帰省するのは半年に1回程度。「物価高対策や、消費税減税についての考えを重視して投票した」と話した。
名古屋市中区役所に設けられた期日前投票所を訪れた同区の公務員男性(34)も、「物価高で生活が苦しい。各候補の政策を見比べ、少しでも良くしようとする候補に1票を投じた」と話していた。