警察庁は7月29日、令和8年熊本地震に便乗した「悪質事犯」への注意をXで呼び掛けた。不審な電話やSNS、訪問に警戒するよう促し、寄付先が不透明な募金は詐欺の可能性があるとしている。
警察庁が特に懸念するのが、被災に関連した詐欺だ。公的機関や災害支援団体などをかたり、義援金の募集を名目に現金や電子マネー、暗号資産をだまし取る手口を挙げた。被災者の身内や友人を装って困窮を理由に送金を求めたり、警察官を装って震災に関連した理由で送金を求めたりする詐欺にも警戒を促している。
こうした手口以外でも「怪しい」と思ったら、最寄りの警察本部や警察署、警察相談専用電話「#9110」に相談するよう呼び掛けている。

熊本県を震源とする地震の発生を受け、政府は、被災地からの要請を待たずに支援物資を送る「プッシュ型支援」に注力している。２０１６年４月の熊本地震の経験をいかしつつ、今回は真夏に起きたことを踏まえ、熱中症対策にも重点を置く。
高市首相は２９日、首相官邸での非常災害対策本部会議で「被災者や被災自治体のニーズを的確に把握し、熱中症対策を含めて良好な避難所環境の確保に全力であたってほしい」と要請した。「プッシュ型支援に各省庁の力を結集して取り組んでいる」と強調した。
停電が発生している被災地もあり、被災者や救助活動にあたる人の熱中症対策が急務となっている。政府は、水や食料に加え、クーラーや電源車を送るプッシュ型支援を始めている。小泉防衛相は２９日、航空自衛隊機でクーラー約３００台を熊本県に空輸したと発表した。車中泊で必要となるガソリンの供給にも万全を期す。
プッシュ型支援は、政府の対策としては１６年の熊本地震で初めて実施された。首相周辺は「ノウハウが蓄積されており、円滑に物資を届けられるはずだ」と語る。
自衛隊は約４６００人態勢で救助や給水支援にあたっている。小泉氏は防衛省・自衛隊幹部を集めた会議で「できることは全てやるという決意のもと、全力で活動を実施してほしい」と指示した。

熊本県を襲った地震後に、大型商業施設「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）で起きた爆発。天井や外壁が広範囲にはがれ落ちるほどの爆発が、なぜ起きたのか。
テナントが並ぶ吹き抜けの通路には、崩落した壁の破片やがれきが床一面に散乱していた。
大規模な爆発から一夜明けた29日午前8時半ごろ、熊本県警の警察官がイオンモール熊本の内部に入った。警察庁が公開した約1分間の映像は2階部分とみられるエスカレーター付近の広場から撮影したもので、大きく損傷した天井部分から配線のようなものが何本も垂れ下がる様子が映っていた。
建物の骨組みはむき出しになり、店舗も原形をとどめておらず、爆発の衝撃の大きさを物語っているようだった。
10年前の地震後に大幅改修
イオンモール熊本は2005年10月に開業した大型ショッピング施設。16年の熊本地震でも被災し、18年に大幅に改修した。
地上3階建ての鉄骨造で、延べ床面積は約12万平方メートル。1階と2階に衣料品店や飲食店などのほか、映画館やクリニック、保育園など約200のテナントが入る。イオンによると当時、客が約3000人、テナントを含め従業員が1300～1500人いたという。
爆発はマグニチュード7・1の地震から約1時間20分ほどたった28日午後5時45分ごろ、モールの南側中央部付近で発生した。
木原稔官房長官は29日の記者会見で「（爆発の）原因については詳細を調査中」とした上で、「昨日（28日）の消防、警察による捜索時には建物内でガス臭がしたという報告が入っている」と明らかにした。
バックヤードで漏えい?
茂木俊夫・東京大大学院教授（安全工学）は「何らかのガス設備から漏えいした可燃性ガスが、店内やバックヤードにたまり、何らかの原因で着火して爆発に至ったと考えられる」という見立てを示す。
モール内は、通路やエスカレーターなど客が往来する中央エリアを取り囲むように各店舗が配置され、1階と2階は広大な吹き抜けになっている。
広い空間全体に爆発を起こすだけのガスが充満したとは考えにくく、茂木教授は「従業員が利用するバックヤードにガスが漏えいしたのでは。窓がほとんどない構造なので、内圧が上がって壁を吹き飛ばし、屋外や店舗内に爆風が発生したと考えられる」と語った。東京理科大の桑名一徳教授（火災科学）も「閉鎖空間に可燃性ガスが充満しないと今回のような爆発は起こらない。そこに着火すると、気体が一気に膨張し、壁を吹き飛ばして爆風が伝わっていく。この伝播（でんぱ）は1秒足らずの一瞬で起こる」と解説する。
ガス臭、捜索の妨げにも
では、ガスはどこから漏れたのか。熊本県LPガス協会によれば、現場周辺は都市ガスが通っていない。イオンによると、モールの建物の近くにLPガスを最大9367キログラム貯蔵できるタンクがあり、供給管を通じて館内へガスを運び、調理や空調に使用していた。
イオンによると、損傷が最も激しかった2階南側中央部に飲食店はないが、フードコートなどにつながる供給管は通っていたという。
ただし、地震の揺れで自動的にガス供給を止める遮断弁を、タンク側と飲食店側にそれぞれ設置していた。供給管は16年の熊本地震で被害を受けず、今年3月の自主点検や6月の法定点検でも異常は確認されなかったという。
仮にLPガスが漏れていた場合、茂木教授によれば、LPガスは空気中に2・1～9・5％混ざると燃焼、爆発するという。「火災に至っていないところを見ると、比較的低い濃度だったのでは」とみる。
東京理科大の大宮喜文教授（建物防火工学）は「LPガスは床にたまるので充満しやすい。地震発生後の1時間に相当たまっていたと想定される」と話した。
イオンモール熊本で、警察や消防などは夜通し捜索活動に当たったが、当初は内部にガスが充満しているとの情報があり、2次被害を警戒し本格的な活動ができなかった。夜が明け、ガス臭が収まってきたため、被害の少ない場所から内部に進入できたという。隊員たちは不明者の本格的な捜索に向け、被害状況の把握を進めた。【荒木涼子、阿部絢美、木許はるみ、深津誠】

きのう（28日）、熊本県で発生した最大震度7の地震について、2016年の熊本地震と比べて、どういった特徴があるのか、TBS災害担当の福島解説委員の解説です。
“相次ぐ倒壊”震源の深さが影響か
井上貴博キャスター： 28日に発生した熊本の地震は、局所的に被害が集中しました。これは「震源が浅かったから」とみられています。
・八代城跡：建物など倒壊 ・JR八代駅：機関車が脱線・横転 ・日本製紙八代工場：煙突が崩落 ・住宅が倒壊など ・高速道路が隆起
地震発生時の様子を聞くと、「縦揺れ（いわゆるドーンと突き上げられる）というよりも、横揺れが続いた」と話す方がいました。
被害の大きい場所では1mの横揺れ、その横揺れが1秒間に10回ほどあったのではないかと考えられ、特に断層の上の市街地が大きな被害を受けたということです。
東京大学地震研究所の笠原順三名誉教授は、「震源の深さ16㎞、比較的浅い場所で発生した地震。大きい横揺れが地上にそのまま伝わったことが考えられ、場所によっては1mほどの揺れ幅だったと考えられる」といいます。
八代市では住宅などが倒壊するなど、断層沿いに被害が集中しています。日本製紙八代工場では煙突が崩落。地上付近と上部で大きく揺れ方にズレがあって持ちこたえられず、煙突が折れたのではないかというのです。
熊本に2つある活断層その関連性は？
井上キャスター： 熊本県のあたりには、「布田川断層帯」と「日奈久断層帯」があり、10年前の2016年に起きた地震もこのあたりに被害が発生しました。
・2016年4月14日：M6.5最大震度7 ・2016年4月16日：M7.3最大震度7 ・2026年7月28日（午後4時27分ごろ）：M7.1最大震度7
TBSテレビ福島隆史解説委員： 28日、震度7を観測した地震は、「日奈久断層帯」と呼ばれる、全国でも有数の活断層のすぐそばで起きました。
10年前の2016年も震度7の地震が2回発生しましたが、最初の地震、つまり前震（2016年4月14日）が起きた場所も「日奈久断層帯」が関与したとみられています。
その2日後（2016年4月16日）に起きた本震も最大震度7を観測しましたが、この地震は、「布田川断層帯」が関与したとみられています。
今回、28日に発生した地震は「日奈久断層帯」の南側で起きたということになります。
2016年、大きな「日奈久断層帯」のごく北側の一部が活動しました。一方、南側は比較的静かだった。
地震研究者の間では、南側の地震活動が今後どうなるのかというのが、10年前から注目ポイントだった。
今回、その南側でマグニチュード7という規模の大きい地震が起きた。ここが非常に大きな注目点です。
2016年の地震と関連があるかは、29日の地震調査委員会で議論し、評価されると思います。
井上キャスター： 専門家からすると、今後連動していくのかどうか。
TBSテレビ福島隆史解説委員： 静けさを保っているところが不気味なんです。新しいデータによると、28日夜までは、震度7をもたらした地震活動は、主にこの（日奈久断層帯）北側で起きていたのですが、29日午後1時までの新しい気象庁が出したデータを見ると、この活動域が震度7の地震の南西方向に広がっている。これが特徴として挙げられているため、おそらくこれも地震研究者はものすごく注目していると思います。
活動域が広がっている、しかも心配していた南側に広がっているのが注目ポイントです。
今後30年の地震発生確率最も高いランクにある活断層は全国に36か所も
井上キャスター： 今回、日奈久断層帯の付近で発生した地震は、地震発生確率が最も高い「Sランク」3％以上だったということです。
【今後30年の地震発生確率】 ・Sランク：3％以上 ・Aランク：0.1～3%未満 ・Zランク：0.1％未満 ・Xランク：不明（すぐに地震が起きることが否定できない） （地震調査委員会より）
今後30年の地震発生確率3％以上の、Sランク活断層は全国に36か所もあるということです。（2026年1月時点）
TBSテレビ福島隆史解説委員： 30年で3%と言われても、切迫しているとは思いづらいですが、▼火災の被害に遭う確率は1.1%、▼台風や大雨で被害に遭う確率は0.3%程度といわれていますので、それよりもはるかに高い。そんな高い確率の活断層が全国に36か所もあるのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜プロフィール＞ 福島隆史 TBS解説委員(災害担当)長年、気象庁を担当 日本災害学会副会長

２８日に発生した最大震度７の熊本地震を受け、大阪府は「水洗トイレカー」を熊本県の被災地へ向け派遣しました。 府によりますと、「水洗トイレカー」の府外への派遣は初だということです。２９日午後、大阪府庁から熊本県八代市へ向けて出発したのは、府が所有する自走式水洗トイレカー１台と、現地で対応にあたる職員４人です。 大阪府は災害時、断水により避難所などで深刻な課題となるトイレ環境の改善を目的として、２０２５年から多目的室などを備えた自走式水洗トイレカーを導入しています。 府によりますと、今回の派遣は熊本県八代市からの要請を受けたもので、トイレカーは八代市役所を目指して現地に入り、その後、断水が続く地域に配備されるということです。 トイレカーには、男性用・女性用それぞれが設置されていて、また、おむつ交換台やオストメイト用便器なども備わった多目的室もあるということです。 大阪府は、追加の派遣要請がある可能性をふまえ、同様のトイレカーを導入している市町村に対しても、出動準備を依頼しているということです。

遂に出ました陳述書！
国会閉幕ぎりぎりでようやく提出。ここまで引っ張られた以上、ちゃんと読むのが提出した側への礼儀でしょう。
木下剛志氏の陳述書の中身
これは、高市早苗首相を巡る中傷動画作成・拡散問題について、国会答弁の代わりに提出された地元秘書・木下剛志氏の陳述書である。
全文を読むと、一つ特徴がある。
・「受け身」だった出来事は、比較的具体的に覚えている。
・一方で、「記憶がない」「確証が持てない」という表現が増える。
例えば、
「学者の紹介で会った」
「オンラインミーティングをした」
「提案書を受け取った」
「ネット配信を見て驚き、相手に連絡した」
など、自分が受け身だった出来事は比較的具体的に説明している。
ところが、自分の認識や関与が問われる場面になると、「記憶していません」「記憶がありません」「確証を持てません」が何度も出てくる。
さらに気になったのは「記憶がない」が続く一方で、
「中傷動画は依頼していない」
「暗号資産として発行するという説明は一度も受けていない」
という部分はとても断定的に書かれていることだ。では「記憶がない」と「断定できる」の境界は何なのか。その線引きこそ、本来は国会で直接説明してもらいたかったところだ。
ちなみに、週刊現代でこの問題を追及してきた河野嘉誠氏の質問への回答を読み返すと、陳述書の説明とは時系列が食い違うように思える箇所もあったという。前述した違和感は「何を覚えていたのか」から「いつ覚えていたことになっているのか」という疑問へと広がってきた。
思わず笑ってしまった箇所もある。松井健氏とのオンラインミーティングについて、木下氏はこう書いている。
「後日、ご紹介いただいた方には、『何か具体的にお願いすることはなかった』という趣旨をお伝えした記憶があります」
その記憶はあるんだ！
今度はもう一つの「陳述書」が現れた
ここまで読むと、紙より本人に聞きたくなる。それをやる場所を、たしか国会と呼んでいた。木下秘書は陳述書の最後で、訂正された国会答弁について、「就寝中だった」などと説明している。その程度の確認で国会答弁になってしまうものなのか。
……と思っていたら、今度はもう一つの「陳述書」が現れた。投稿先は国会ではなくX。
高市首相が書いたのは、「寝ていない」という話だった。「0時間～3時間睡眠が常態化」「風呂掃除」「洗濯」「アイロン」「裁縫」。一見すると近況報告のように見える。
この投稿には同情だけでなく、さまざまなツッコミが集まった。
「寝ていない自慢は、もう時代遅れではないか」「本当なら睡眠不足で重要な判断をするほうが心配だ」「働き方改革を掲げる首相の発信として矛盾しているのではないか」「自衛隊の最高指揮官が『寝ていない』と発信するのは危機管理上どうなのか」
どれも納得の指摘に思える。

一方で、こうも言えないか。これは単なる近況報告ではない。一つの「物語」だ。
「国のために身を削り、それでも家事もこなす私」
そんな主人公が、この文章にはいる。
気になったのは、読んでいると「私」という言葉が何度も浮かんでくることだ。私が資料を読む。私がメールを処理する。私が洗濯をする。私が裁縫をする。主人公は、ずっと「私」である。官邸チームや秘書官、官僚の姿はほとんど見えない。語られているのは政策そのものではない。「どれだけ頑張っているか」という物語だ。
近年は「政策」そのものより「誰が語るか」が支持を左右する「物語の政治（ナラティブ）」が語られることがある。今回の投稿も、政治家自身が「物語」を発信する一例のように思えた。
長年こだわってきた国旗損壊罪もそうだ
もう一つ気づいた。この投稿が伝えようとしているのは、「骨太方針で何を変えたか」という政策ではない。最後の「明日から又、頑張れます！」まで含めて、情報より感情が前に出る文章だった。
実は、この「まず感情から入る」という政治スタイルは、今回のXだけではないようにも思える。

例えば、高市首相が長年こだわってきた国旗損壊罪もそうだ。「外国の国旗を損壊すると処罰されるのに、日本の国旗だけ処罰されないのはおかしい」。感情としてはわかりやすい。しかし刑法学者は、外国国旗損壊罪は外交関係を保護するための規定であり、日本国旗とは立法事実が異なると繰り返し指摘してきた。
奈良のシカの発言もそうだった。まずわかりやすい物語があり、その後から事実確認の議論が追いかける。今回のXも、そう読めた。
木下秘書は説明を求められて陳述書を書いた。高市首相は共感を求めてXを書いた。一方では「記憶がありません」が繰り返され、もう一方では生活の細部が驚くほど具体的に語られる。説明を求められることはあまり語らない。共感を集めることは自分の言葉で詳しく語る。その対照は、いまの高市政治を考えるうえで印象的だった。
もちろん、政治には物語も必要だ。支持者には思い入れも必要だろう。しかし、各メディアで支持率が下がっていると報じられた途端、首相のほうからわざわざ「物語」が発信されたことはとても興味深い。
その「物語」を見て、「だから応援したい」と感じる人がまた増えるのか。それとも「これは寝言のようなもの」と一歩引いて眺める人が増えるのか。そのあたりも注目したい。
（プチ鹿島）

高市首相は27日夜、会見を行い飲食料品の消費税減税をめぐり「国民会議の結論を受け、速やかに法案を提出したい」と強調しました。一方、この国会の反省点を問われ、「反省点というのはございません」と述べました。
158日間に及ぶ特別国会が閉会したことを受け、開かれた会見。
記者
「（首相にとって）本格的な国会、初めてになったと思うが、会期末は支持率の低下もあった」
記者に国会運営について問われると、時折、笑顔を見せながら質問を聞き…
――この国会の反省点、教訓、これはどのようにお考えでしょうか
高市首相
「支持率低下ということで、厳しい質問をいただいておりますが、一喜一憂することなく私は様々な声を伺いながら、謙虚に真摯（しんし）に国家国民のために仕事をしていくだけです」
「反省点というのは、特にございません。とにかくがむしゃらに、政権公約を1つでも多く実現しようと、頑張ってきました」
高市首相が「反省点はない」とした国会で27日朝、中道改革連合の階幹事長が追及したのは、政権発足以降最低となった、内閣支持率についてです。
中道 階幹事長
「首相は0～3時間睡眠が常態化するほど働いてきたが、内閣支持率が下落している原因をどのように考えているか」
高市首相
「一つ一つの世論調査の結果について、下落している原因を私自身が分析することは困難でございます。（世論調査は）国民の皆さまのお気持ちとして、参考にさせていただいています。（支持率下落の）原因に関してはわかりません」
支持率下落の原因については、「わからない」と強調。
中道 階幹事長
「私は2つ要因があると考えています。1つは物価高で冷房や食事を控えざるを得ない生活者、あるいはナフサ不足で仕事が回らない勤労者、その暮らしを後回しにしてきたこと」
「2つ目は総理は国会での説明責任より、SNSでの自己アピールに熱心だった。国民と国会を軽視、SNSと維新を重視しすぎたツケが回ってきたと考えている」
NNNと読売新聞が行った世論調査で、高市内閣の支持率は、前回、先月の調査から12ポイント下がって57パーセントで、去年10月の政権発足時に比べると14ポイント下落したことになります。
また、「支持しない」は、先月から13ポイント上がり、34パーセントでした。
午前の国会から、スーツを着替えて臨んだ会見。高市首相肝いりの飲食料品の「消費減税」については…
高市首相
「（飲食料品の消費減税は）現在も慎重な議論が続いていますが、その結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民の皆さまに、負担軽減の効果をできる限り早く、実感していただけるようにしたい。いずれにしましても、これまでも申し上げてきましたが、社会保障国民会議の結論を先取りすることはしない」
その会議は27日、21回目となる議論を行うも、意見の一致には至りませんでした。
自民党 小野寺税調会長
「意見の集約に向けた議論を私ども、積み重ねておりましたが、具体案についての意見の一致には至らなかった。各党の意見を併記する形で、今回は中間とりまとめとした」
中間とりまとめ案では、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げるという議長案は維持した上で、給付への一本化などを主張する野党の意見を“併記する”形で反映しました。
（7月27日放送『news zero』より）

和歌山市の集合住宅で２７日夜、同僚の男性（１９）の顔や頭を殴り、けがをさせたとして、建設作業員の男（５８）が逮捕されました。 男は、下駄や酒瓶で男性を殴ったとみられます。 傷害の疑いで逮捕されたのは、和歌山市の建設作業員の男（５８）です。 男は２７日午後７時ごろ、和歌山市内の集合住宅の２階廊下で、同僚の男性（１９）に対し、下駄と拳で顔を殴ったうえ、酒瓶で頭を殴り、軽傷を負わせた疑いが持たれています。 警察によりますと、男と男性は現場の集合住宅で隣の部屋に住んでいて、以前から面識があったということです。 警察に対し、男は「下駄で顔面を複数回殴打しましたが、拳では１発しか殴っていません。酒瓶では殴っていません」などと容疑を一部否認しているということです。 警察は２人の間に何らかのトラブルがあったとみて、事件の詳しい経緯を調べています。

27日夜、北九州市のJR日豊線の踏切で上りの特急列車に人がはねられ死亡しました。
警察とJR九州によりますと、事故があったのは27日午後10時すぎ、北九州市小倉南区のJR日豊線・安部山公園駅近くの踏切です。
特急列車にはねられたのは男性とみられ、その場で死亡が確認されたということです。
特急列車の乗客およそ100人にケガはありませんでした。
警察に対し運転士は、「男性が小走りに入ってきて接触した」と話しているということです。
警察は、はねられた人の身元の確認を進めるとともに、当時の状況を調べています。

国や自治体で大きな課題となっているのが毎年増え続ける空き家問題。大阪・寝屋川市は7月9日、空き家を放置する所有者を対象に全国で初の「空き家税」の導入を決めた。
総務省の「住宅・土地統計調査」によると、総住宅数（6504万7000戸）のうち空き家は900万2000戸（2023年10月1日現在）と、前回調査に比べ51万3000戸の増加と過去最多となっている（同調査は5年に1度実施）。そのうち長期不在や老朽化などで取り壊すことになっている住宅（賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家）は385万6000戸と前回調査比で36万9000戸増加しているのだ。
「空家等対策特別措置法」は、自治体が強制的に撤退を促し、取り壊しの対象になる空き家を「特定空家」、放置が続き特定空家になるおそれのある空き家を「管理不全空家」に指定している。しかし、国は「36万9000戸の一部で戸数は把握できていない」（総務省統計調査部）という。自治体による強制的な撤去・代執行はほとんど進まず、空き家はほとんど野放し状態といえるのだ。
29年から全国初となる「空き家税」を導入する寝屋川市は、現在1万5000戸の空き家が存在するとされる。同市都市三課の担当者が言う。
「市内全域の調査で、特定空家は2戸、管理不全空家が2戸でした。事業用、賃貸・売買用の住宅は課税免除の対象とし、それ以外の管理されていても流通していない空き家は課税対象と考えています」
具体的に課税対象とする空き家の基準の設定、抽出は導入までの検討課題だとしている。
他の自治体でも空き家税設立には前向きで、神戸市では、タワーマンションの空き部屋所有者を対象に「空室税」導入が議論されているが、市内の全分譲マンションの空室も課税対象に検討中だ。また、京都市では30年度から非居住住宅の所有者を対象にした「非居住住宅利活用促進税」（空き家税）の導入を決めている。現在、約90万戸の空き家がある東京都も住宅政策審議会で空き家税の検討が進められている。相続問題に詳しい木野綾子弁護士が述べる。
「空き家は誰も欲しがらず、相続しても管理費や相続の話し合いが長引く間にさらに老朽化が進みます。費用の支払いなどで所有者間で揉めることが非常に多いんです」
そしてこう続ける。
「4月1日から相続登記が義務化されました。これは所有者不明土地の増加を防ぐことが趣旨です。寝屋川市の空き家税も全国に広がる第一歩として歓迎され、今後に空き家がなくなっていけばいいと思います」
空き家税が新税として認知されることが期待される。
（木野活明／ジャーナリスト）