熊本県八代市の日本製紙八代工場の煙突が燃えた火災で、煙突周囲の鉄柱を切断する作業中に出火した可能性があることが4日、県警八代署への取材で分かった。7月の地震で先端が損壊した高さ110メートルの煙突の撤去中で、作業員がガスを燃やして切る溶断中だったことも日本製紙への取材で判明。火災は3日夕に発生し、約6時間半後の4日未明に鎮火した。
署は切断する際の火花などから出火した可能性もあるとして7日にも実況見分し、詳しく原因を調べる。
3日午後5時55分ごろ、工場の関係者から119番があった。署によると、現場では10人が作業中だったが全員避難し、けが人は確認されていない。
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千葉・市原市の「イオンタウンたつみ台」でガス漏れ
千葉県市原市のイオンタウンでLPガスが漏れ、店の従業員や客が避難しました。
ガス会社や消防などが対応
きょう午前9時すぎ、市原市辰巳台東の「イオンタウンたつみ台」で、「建物裏側にあるガスボンベからガスが噴出している」と店の従業員から119番通報がありました。
警察と消防によりますと、建物の裏側にあるガスタンクからLPガスが漏れていたということです。この影響で、店の従業員と客は避難しましたが、けが人はいないということです。
現在も店舗前の道路を通行止めにし、ガス会社や消防などが対応にあたっています。
【速報】インフルエンザ感染者数前週の約1.6倍に増加 流行入りは過去2番目の早さ
厚生労働省によりますと、先月24日から30日までの1週間に、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、1医療機関あたり1.76人でした。
「流行期入りの目安」である、1人を超えた前週の約1.6倍に増加しています。
今年の流行入りは、感染症法が施行された1999年以来、2番目の早さだということです。
都道府県別では、沖縄県が1医療機関あたり8.50人と最も多く、次いで、岩手県が4.33人、新潟県が3.58人、と全国各地で感染者数が増加しています。
厚労省は、特に高齢者や基礎疾患のある人は、感染すると重症化のリスクが高まるとして、手洗いやマスク、換気など基本的な感染対策を呼びかけています。
母子3人死傷事故で禁錮刑 岡山地裁、48歳女
岡山県吉備中央町の国道で昨年3月、車で対向車線にはみ出して正面衝突事故を起こし母子3人を死傷させたとして、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪に問われた岡山市の会社員神達良子被告(48)に岡山地裁は4日、禁錮1年8月(求刑禁錮2年8月)の判決を言い渡した。
松浦佑樹裁判官は判決理由で「見通しがよく緩やかなカーブの一般道で注意義務を怠り事故を引き起こし、過失は重大だ。3人のうち母親と3歳男児の生命が失われる取り返しのつかない事態が生じた」と述べた。
判決によると昨年3月21日、吉備中央町の国道で乗用車を運転中、前方や左右を注視せずに対向車線にはみ出し、同町の女性=当時(27)=が運転する車に正面衝突。女性と息子=当時(3)=を死亡させ、娘に軽傷を負わせた。
臓器あっせん、男性院長をほう助容疑で書類送検…執刀医側へ紹介状・見返りに300万円受領か
カンボジアでの臓器移植を巡る有償あっせん事件で、警視庁は4日、大阪市淀川区にある医院の男性院長(73)を臓器移植法違反(有償あっせん)ほう助容疑で東京地検に書類送検した。院長は一般社団法人「国際医療相談室」(東京)からの依頼で、移植を希望する患者の検査を行い、現地の執刀医側への紹介状を作成した見返りに謝礼金計約300万円を受け取っていたという。
同庁は移植を受けた東京都と千葉県に住む70歳代と60歳代の男性患者2人についても、相談室の実質的運営者とされる菊池仁達(ひろみち)被告(66)(臓器移植法違反で起訴)にあっせんの対価を支払ったとして同法違反容疑で書類送検した。
捜査関係者によると、院長は昨年2~12月、患者2人に血液検査を受けさせ、現地の執刀医側への紹介状を作成して菊池被告に送付。菊池被告が海外移植をあっせんした患者2人から対価として現金を受け取るのを手助けした疑い。
紹介状は相談室から中国人コーディネーターを通じ、中国人の執刀医側に渡っていた。院長は任意の調べに容疑を認め、「菊池被告から複数回に分けて謝礼として計約300万円を受け取った」と話しているという。
警視庁が押収した紹介状には、患者の氏名や住所、血液検査の結果などとともに、英語で「患者は腎臓移植に適応している。あなたの病院で移植を受けたいので手配をお願いします」と書かれていた。
移植手術はプノンペンにある国防省傘下の「プレアケットメリア病院」で行われた。生体移植で、患者2人に移植された腎臓のドナーはカンボジア人とみられる男女だった。
患者は術後、他人の臓器を拒絶する反応を抑えるため、免疫抑制剤の投与が定期的に必要になる。ところが患者2人は帰国後、相談室から紹介された病院に通院を断られていた。2人は自ら通院先を探し、現在の体調は落ち着いているという。任意の調べに、いずれも容疑を認めている。
院長は先月13日、読売新聞の取材に「私も被害者だ。それ以上申し上げることはない」と話した。
俳優・青砥洋さん死去 84歳 元劇団四季 朝ドラ、大河など出演 児童劇団「大きな夢」創立
ミュージカル劇団「劇団BDP」は4日、児童劇団「大きな夢」の創立者で、株式会社劇団BDP代表取締役会長を務めた青砥洋(あおと・よう)さんが8月31日に死去したと発表した。
劇団は「8月31日、児童劇団『大きな夢』創立者 青砥洋先生が永眠いたしました」と報告。「生前賜りました皆様からのご厚情に、心より御礼申し上げます」と感謝を伝え、「謹んでご冥福をお祈り申し上げます」と追悼した。
青砥さんは1942年7月2日、島根県松江市生まれ。島根県立松江高校を卒業後、NHKラジオドラマ「一丁目一番地」でデビュー。NHK松江放送劇団、劇団昴、劇団四季を経て俳優として活動した。NHK朝の連続テレビ小説「本日も晴天なり」や大河ドラマなどにも多数出演した。
93年、児童劇団「大きな夢」を立ち上げ、2002年に劇団BDPを設立。全国26ヶ所で700人の劇団員を抱える「子どもミュージカル」の組織を統括した。
保育施設で園児14人 感染性胃腸炎の集団発生 ノロウイルスを検出 福岡
福岡市は9月4日、感染性胃腸炎の集団発生について発表しました。中央区の保育施設で、園児14人が症状を訴えています。
福岡市によりますと、8月25日から9月1日にかけて、1歳から6歳までの園児14人に下痢、嘔吐、発熱の症状が出ました。
このうち4人からノロウイルスが検出され、市は感染性胃腸炎の集団発生とみています。
重症の園児はおらず、全員、快方に向かっているということです。
ノロウイルスは、汚染された二枚貝などを生や不十分な加熱で食べることなどにより感染します。感染した人の便や吐いたものを片づける際に、二次感染することもあります。
市は二枚貝などを調理する際は十分に加熱して、調理の前、トイレの後、食事の前にはよく手を洗うこと、タオルは清潔なものを使うことを呼びかけています。
「アンダーパス」6カ所で事前規制=大雨レベル4で、千葉の冠水受け―国交省
国土交通省は4日、道路や鉄道の下をくぐる「アンダーパス」の冠水対策として、同日から新たに全国の国道6カ所で事前通行規制を導入すると明らかにした。千葉市で8月、記録的豪雨により冠水したアンダーパスで死者が出たことを踏まえた措置。警戒レベル4の大雨危険警報が発令された時などに、予防的に通行止めにする。
同省によると、今回対象としたのは、北海道釧路市の国道44号、山形県酒田市の国道7号、同県鶴岡市の国道112号、新潟市の国道7号、鳥取県米子市の国道9号、高知県須崎市の国道56号。過去に冠水し、リスクが高い場所を選んだ。
死者が出た千葉市のアンダーパスでは8月末、国が管理する国道で初めて事前規制を導入しており、対象を拡大した。同省は今後、遮断機の設置といった車両進入対策についても検討する。 [時事通信社]
チームズに6000人誤招待=書記官ミスで無関係の弁護士ら―大阪高裁
大阪高裁は4日、書記官が民事事件の関係者らのグループチャットを作った際、誤って無関係の弁護士や裁判所職員計約6000人を招待していたと発表した。グループは既に削除されたが、一時、相互にユーザー名やメールアドレスが見られる状態だったという。
同高裁によると、8月27日、民事部の書記官が米マイクロソフトの業務用チャット「Teams(チームズ)」でグループを作成した際、誤って弁護士ら約3500人と裁判所職員ら約2500人を招待した。外部から問い合わせがあり、グループは約1時間40分後に削除された。
同高裁では、訴訟代理人などとグループを作成し、期日を調整したり、ウェブ会議を開いたりしているという。
大阪高裁の岩井一真事務局長は「適正な事務処理を徹底するよう指導していきたい」とコメントした。 [時事通信社]
小泉防衛大臣 自衛隊への外国人登用「考えていない」
自衛隊員募集の定員割れが続くなか、小泉防衛大臣は自衛隊への外国人登用について否定的な考えを示しました。
【映像】小泉大臣「自衛隊の外国人登用考えない」(会見の様子)
小泉防衛大臣「自衛隊への外国人の登用は考えていません。防衛省は従来から自衛隊員への応募資格等を『日本国籍を有する者』に限ってきています」
2日に笹川平和財団が小泉大臣に手渡した提言では、自衛隊における外国人登用について、国籍を同盟国や同志国に限ることや、アクセスできる秘密の程度などを検討したうえで「人口減少が続く状況を踏まえればまったく考慮外とするのではなく真摯に検討すべき時期に来ている」としています。
4日の閣議後会見で小泉大臣は「人材確保は大きな課題だが、何よりも優先すべきは今いる隊員だ」と述べ、現役隊員の処遇改善だけでなく、退職した隊員やその家族への支援を強化する考えを示しました。
また業務を見直して、必要があればアウトソーシングの検討を進めるほか、「AIなどを活用して生産性向上につなげることが重要だ」と強調しました。(ANNニュース)