環境省は２２日、市街地でのクマ出没対策の強化に向けて設置した「アーバンベア対策チーム」の初会合を開いた。昨年、「緊急銃猟」という制度を用いて市街地のクマを銃で捕獲した福井県の事例を紹介。自治体の対応力向上に向けたノウハウや課題を共有した。
会合では、福井県がドローンを活用して建物内を捜索し、クマの位置を把握した上で緊急銃猟を実施した流れを説明。平時の訓練や警察など関係機関との連携の重要性を挙げた一方、周辺に住む高齢者らの避難誘導に時間がかかったことを報告した。 ［時事通信社］

総務省消防庁は２２日、今月１３日～１９日の１週間に熱中症で救急搬送された人数が、全国で１万８５７人（速報値）だったと発表した。１週間の搬送者数が１万人を超えるのは今年初めて。死者は１４人、重症者は３２１人だった。
同庁によると、都道府県別では大阪が１０４１人と最も多く、次いで愛知が７９７人、東京は７８３人だった。愛知と岡山で２人、栃木や大阪、長崎など１０府県で１人が亡くなった。
搬送者数は前週（７月６日～１２日）の４５８０人から２倍以上に増え、６割以上が６５歳以上の高齢者だった。同庁は、今後も暑い日が続くとみられることから、水分補給やエアコンの適切な使用、作業中の小まめな休憩など対策を徹底してほしいと呼びかけている。

野党各党は２２日、高市早苗首相が中傷動画作成疑惑などを巡り、関与を否定する秘書の陳述書を提出したことを受け、首相自身の説明を要求した。立憲民主党の田名部匡代幹事長は記者会見で、「国会審議に応じ、事実を明確にする努力をすべきだ」と訴えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に、動画作成に関わったと証言した男性と秘書の関係に触れ、「（陳述書から）具体的な接触があったことが明らかになった」と指摘。国会審議で首相が「私も秘書も面識のない方」と説明したことを念頭に、「事実に反する答弁を整理し、説明することは必要だ」と語った。
共産党の小池晃書記局長は「陳述書では解決しない。秘書本人に国会に来てもらわなければいけない」と、国会招致を求めた。 ［時事通信社］

22日の参議院憲法審査会において、国民投票法改正案の質疑および反対討論、そして採決が行われた。採決において、自民党の鈴木宗男議員と共産党の山添拓議員のヤジが飛び交う展開となった。
【映像】「ルールを守れよバカ者！」の瞬間（実際の様子）
この審査会においては、れいわ新選組の奥田ふみよ議員の過激な発言が物議を醸していた。
質疑において奥田議員は「防衛や増税を強いて、今、戦前回帰の瀬戸際にある」などと発言し、続く討論においても緊急事態条項の創設について「戦争を始める準備であり、そして戦争ビジネスに突き進む土台となる」などと過激な発言を行い、それぞれにおいて長浜博行会長から「不穏当な言辞」として注意を受けた。
その直後、長浜会長が「他にご発言もないようですから討論は終局したものと認めます」と進行。だが、ここで委員会室に激しいヤジが響いた。
長浜会長は「静粛にお願いします。傍聴の方はご静粛に願います。これは決まりですので傍聴席の皆さん、よろしくお願いします」と指摘。
委員会室に複数のヤジが飛ぶ中、鈴木宗男議員は一際大きな声で「ルールを守れよ！ ルールを守れよバカ者！」と自席から怒鳴りつけた。これに対し、奥田議員の隣に座る山添議員が鈴木議員を指差しながら「静かにしてろよ。バカ者はまずいでしょ」と声を上げると、さらに鈴木議員は「とんでもない」と返し、委員会室は騒然となった。
委員会室がざわつく中、その後の採決で、国民投票法改正案は賛成多数で可決された。
（ABEMA NEWS）

政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は２２日、消費税減税の議論を再開した。来年４月から２年間限定で食料品の消費税率を１％に引き下げる案に、野党６党のうち５党が反対した。会議後、議長の小野寺五典・自民党税制調査会長は、月内に高市首相が出席する国民会議に結論を報告する考えを示した。
与野党で合意できるメドが立たないため、国民会議に報告する中間とりまとめでは、消費税１％案を軸としつつ、野党の主張も併記する案が出ている。小野寺氏は記者団に「今月中を目途に実務者会議でまとめ、親会議に報告を上げる必要がある」と述べた。
消費税１％案は、中低所得者向けの新たな給付制度を２０２９年度から導入するまでの「つなぎ」措置として、小野寺氏が６月に示した。１％相当分を給付に回し、消費税の「実質ゼロ化」を目指す内容だ。
この日の会議では、自民と日本維新の会は、２月の衆院選で消費税ゼロの検討加速を公約に掲げたことを踏まえ、１％案に賛成した。日本保守党は理解を示したが、国民民主、中道改革連合など５党は、減税より早期に実施可能な現金給付が望ましいと主張した。

取引先に架空発注を繰り返し、勤め先の日本製鉄（本社・東京都千代田区）から代金をだまし取ったとして、福岡県警は22日、いずれも元社員で兵庫県加古川市の大津隆吉（51）と満石隆之（44）の両容疑者ら3人を詐欺容疑で逮捕した。日鉄の被害総額は3億円に上り、取引先に支払われた代金の一部が両容疑者にキックバック（還流）されていたとみて、福岡県警は全容解明を進める。
他に逮捕されたのは、日鉄の取引先だった製鉄関連資材卸売会社「東光」社長の山崎純一容疑者（80）＝北九州市八幡西区。逮捕容疑は、大津、満石の両容疑者は日鉄社員としてそれぞれ山崎容疑者と共謀し、2024年5月7～23日、計6回にわたり、東光に機械用潤滑剤を架空発注し、日鉄から代金として計約420万円をだまし取ったとしている。
2015年から架空発注始めたか
県警は3人の認否を明らかにしていない。県警によると、大津、満石の両容疑者は日鉄で製鉄関連資材の発注などの業務に携わり、15年から機械用潤滑剤の架空発注を始めたとみられる。だまし取った金は遊興費などに使ったとみて調べている。25年2月に日鉄から相談を受け、県警が捜査していた。【川畑岳志】

与党提出の「副首都」構想関連法案について、愛知県の大村秀章知事は22日の記者会見で、指定を目指す考えを示した。「法が成立すれば間髪入れずに手を挙げたい」と述べた。
大村氏は、首都機能を代替する地域であると認められることは「ブランディングの一つであることは間違いない」と強調。愛知県は産業の中心地でもあり「大都市として名実ともに認めてもらえる」と説明した。

取引先に対し架空発注を繰り返し、会社に約1億1300万円の損害を与えたとして、大阪府警捜査2課は22日、会社法違反（特別背任）の疑いで生コンクリート製造販売会社「アップワン」の元代表取締役、前河真司容疑者（49）＝大阪府藤井寺市＝を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は、取引先と共謀し、架空発注を繰り返し、令和3年6月～5年12月の間、計約1億1300万円をアップ社に取引先に支払わせ、損害を与えたとしている。前河容疑者は計31回、コンクリートの主原料となるセメント代名目で架空発注していた。
同課によると、5年11月にアップ社の社内調査で前河容疑者の不正が発覚。同社が6年9月に府警港署に相談した。
前河容疑者は架空発注で得た資金を生活費や車の購入代金に使っていたとみられる。

【ブリュッセル共同】小泉進次郎防衛相は22日、核兵器に関する議論の必要性に言及したインターネット番組での発言について「あらゆるタブーなく議論をしなければ、もはやどの国も一カ国で安全保障を確立することはできない。これは当然のことだと思う」と述べ、改めて発言を正当化した。北大西洋条約機構（NATO）本部でルッテ事務総長と会談した後、記者団に述べた。
小泉氏は、フランスが「核の傘」を欧州に広げる新構想を打ち出し、ドイツがフランス軍の核演習に初めて参加することに言及。世界の安全保障環境が「新たな展開を見せようとしている」と指摘し、核兵器について排除せずに議論する必要性を訴えた。

小泉防衛大臣”中国とロシアが日本周辺海域を航行し、実弾射撃を行った”
小泉防衛大臣は訪問先のイギリスで行ったスピーチの中で、中国とロシアが日本周辺海域を航行し、実弾射撃を行ったと明らかにしました。
小泉進次郎防衛大臣 「まさにこの瞬間も、中国とロシアの海軍艦艇が日本周辺海域で共同航行作戦を実施しています。中国とロシアは先週末、日本のEEZ（排他的経済水域）内で実弾演習を行いました」
イギリスを訪問している小泉大臣は、中国とロシアの艦艇が日本のEEZ＝排他的経済水域の内側で実弾演習を行ったと明らかにしました。
中国とロシアの海軍艦艇あわせて4隻がEEZ内を航行した際に、中国の船が実弾射撃を行った
防衛省によりますと、今月19日の午前2時ごろ、中国とロシアの海軍艦艇あわせて4隻が東京・沖ノ鳥島の南西180キロメートルのEEZ内を航行した際に、中国の船が実弾射撃を行ったということです。
防衛省が外国の艦船が日本のEEZ内で実弾演習を行ったことを確認・公表したのは初めて
中ロは近年、日本周辺での軍事活動を活発化させていて、防衛省が外国の艦船が日本のEEZ内で実弾演習を行ったことを確認し、公表したのは初めてです。