千葉県香取市の香取神宮で１１年前、油のようなものをまいたなどとして建造物損壊容疑で逮捕された医師金山昌秀容疑者（６３）が、県警の調べに対し、「聖霊に導かれるまま訪れた神社仏閣にオイルを塗った」などと供述していることが５日、県警への取材で分かった。
捜査関係者によると、同容疑者は成田山新勝寺（同県成田市）や鹿島神宮（茨城県鹿嶋市）でも液体をまいたと説明。まいたのはオリーブオイルで、「油注ぎをするため」などと話しているという。
同様の被害は二条城（京都市）や東大寺（奈良市）など、各地の寺社などで確認されており、県警は同容疑者が関与した疑いもあるとみて調べている。 ［時事通信社］

俳優の勝呂誉（すぐろ・ほまれ）さんが１月２３日、肺がんのため死去していたことが５日、分かった。所属する松竹芸能が公式サイトで明らかにした。８５歳だった。
関係者によると、晩年も「仕事の連絡をしていたときは体調を崩しているということを把握していなかった」と映画などへの出演意欲を示していたが、昨年１２月中旬に「体調が悪くなって、入院したと聞いていた」という。葬儀、告別式は近親者のみで行われ、お別れの会は予定していない。
勝呂さんは大阪府出身。俳優座養成所在籍中の１９６１年にＴＢＳ「青年の樹」の主役に抜てきされ芸能界デビュー。甘いマスクとのびのびとした明るさで女性ファンの人気を獲得した。ＴＢＳ「怪奇大作戦」、映画「下町の太陽」（６３年）、「二十一歳の父」（６４年）などの作品でも知られる。
６８年に「青年―」での共演をきっかけに女優・大空真弓と結婚するも、８２年に離婚。その後、再婚していた。
◆松竹芸能の公式サイトの報告全文
弊社所属の俳優、勝呂 誉（すぐろ ほまれ）が、
２０２６年１月２３日（金）１６時００分頃、肺がんのため、都内病院にて永眠いたしました。享年８５歳。
葬儀ならびに告別式につきましては、近親者のみにて滞りなく相済ませました。
誠に勝手ながら、皆様へのご報告がこの時期となりましたこと、何卒ご理解とご容赦を賜りますようお願い申し上げます。
生前中、皆様から賜りましたご厚誼に深く感謝いたしますとともに、謹んでご報告申し上げます。

沖縄大（那覇市）は5日、昨年12月下旬の学内会議で出席者の教職員を怒鳴りつけるなど不適切な発言をしたとして、山代寛学長が辞任したと発表した。2月28日付。山代氏からの辞任申し出を受理した。発言の具体的な内容は明らかにしていない。今後、山代氏や関係者から聞き取りを行い、ハラスメントに該当するかどうかを調査する方針。
大学によると、別の出席者から「不適切な言葉だったのではないか」との相談が大学側に寄せられた。山代氏は今月2日、学内の教職員にメールを送り「重く受け止めている」と説明したという。
次期学長の選任までは副学長が学長を代行する。

高市総理はきょう、「影のアメリカ大統領」とも呼ばれる起業家のピーター・ティール氏と面会し、AIなど先端技術分野について意見を交わしました。
高市総理は午後、総理官邸で、アメリカのAI企業「パランティア・テクノロジーズ」の会長で、その影響力の大きさから「影のアメリカ大統領」とも呼ばれるピーター・ティール氏とおよそ25分間、面会しました。
佐藤啓官房副長官 「日米の先端技術分野の現状および展望等について意見交換を行い、大変有意義な機会であったというふうに考えています」
佐藤官房副長官は、相手との関係もあるとして面会の経緯や内容など詳細は差し控えましたが、ティール氏はトランプ大統領にも影響力があるとされていて、会談では今月、予定している高市総理とトランプ大統領との首脳会談についても話題に上ったものとみられます。

学級担任を確保できず、教頭が兼務の例も
全国の公立小中高校、特別支援学校で欠員が生じる「教員不足」が昨年４月の始業日時点で、４３１７人に上ったことが文部科学省の実態調査でわかった。調査は２０２１年以来４年ぶり２回目で、不足人数は前回の２５５８人から１・７倍に増加した。
調査の対象は、４７都道府県と２０政令市、教員を共同採用している大阪府豊能地区の計６８自治体。昨年４月の始業日時点での教員不足は小学校が１９１１人（前回比６９３人増）、中学校では１１５７人（同２８９人増）などだった。配置が必要な教員の総数は全国で約８４万人で、教員全体に占める不足率は０・５％（同０・２ポイント増）。教員の欠員があった学校の割合も８・８％（同３ポイント増）となった。学級担任が確保できなかった小学校では管理職の教頭や同僚らが兼務していた。
教員不足の要因を自治体に複数回答で尋ねると、最多は「産育休の取得者増加」（９３％）で、ほかに「病休者増加」（７９％）、「特別支援学級が見込みより増加」（７５％）も多かった。
文科省教育職員政策課の担当者は「深刻な状況と受け止めている。教員の働き方改革や処遇改善を進めて多様な分野から人を呼び込むため、あらゆる対策を講じていきたい」と話している。

和歌山県で打ち上げを目指している民間ロケット「カイロス」の3号機。きょう5日に発射されましたが、「飛行中断措置」によりミッション達成には至りませんでした。今回の打ち上げについて、開発したスペースワンが会見を開き、豊田社長は「失敗ということとは考えていない」と言及しました。

カイロス3号機は2月中の打ち上げが見送られ、3月1日（日）の打ち上げは直前に中止。

きのう4日の打ち上げも予定の約30秒前に中止となりました。

改めて設定されたされたきょう5日、カイロス3号機は午前11時10分に打ちあがりましたが、空中で「飛行中断措置」が取られました。ミッション達成困難と判断されたということです。

今回ミッション達成に至らなかったことについてスペースワン社は午後3時から会見を開き説明しています。

会見のなかでスペースワン社の豊田正和社長は3号機打ち上げについて「今回も確実にノウハウ、経験を蓄積しています。それをもとに前に進んでいきます」として、失敗という言葉は用いない考えを示しました。

「カイロス」のプロジェクトでは、ロケットから衛星を切り離し宇宙の軌道にのせることがミッションとされていて、成功すれば、民間企業単独で開発されたロケットとしては国内初のケースとなります。

しかし、過去2回の打ち上げでは、初号機は爆発。2号機は旋回により飛行中断措置が取られ、いずれもミッションは達成されませんでした。

また3号機の打ち上げは、今月1日は天候分析の結果「上空10km付近の風が想定より弱かったため」中止。きのう4日はロケットの位置を把握するための人工衛星の信号の受信状態が安定せず、打ち上げの約30秒前に「緊急停止」しました。

「三度目の正直」となるかが注目された今回の3号機ですが、今回も打ち上げには至りませんでした。

釧路湿原周辺で建設が計画されているメガソーラーをめぐり、事業者が土壌調査をしたところヒ素など3種類の有害物質が基準値を超えていたことがわかりました。
北海道は、法律に基づく命令を出し、より詳しい調査を求める方針です。
森林法や土壌汚染対策法など複数の法令違反が判明し、工事を中断している北海道釧路湿原周辺のメガソーラー。
事業者の日本エコロジーは1月、釧路市北斗の建設予定地で26種類の特定有害物質があるか確認するボーリング調査を行いました。
北海道は先ほど、3日付で北海道に提出された土壌調査の結果で、有害物質のヒ素・フッ素・ホウ素が基準値を上回っていたと明らかにしました。
北海道は今後、土壌汚染対策法に基づく調査命令を出し、日本エコロジーに対しさらに詳しく調べるよう求めるということです。
北海道の担当者 「道では土壌汚染のおそれがあると認められるため、今後事業者に対し土壌汚染状況調査の実施と結果報告を求める命令を発出する」
現地での工事は2025年11月から止まっていますが、中止はさらに長引く見通しです。

高市早苗首相は５日、ドイツのメルツ首相と電話会談し、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を巡り協議した。高市氏はイランの反撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設に及び、民間人の死者も発生しているとして、イランの行動を非難した。事態の早期沈静化に向け、連携して対応する方針で一致した。
会談は約２０分間行われた。両首脳は中国を念頭に、重要鉱物の輸出規制が世界のサプライチェーン（供給網）に与える影響についての懸念を共有。経済安全保障分野での日独間の協力を確認した。 ［時事通信社］

沖縄県読谷村で2025年5月、生後約1カ月の娘を殺害したとして、県警は5日、父親でアルバイトの新垣龍樹容疑者（21）と、母親で介護助手の鈴々捺（りりな）容疑者（21）＝いずれも同村＝を殺人容疑で逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は25年5月4日午後5時～5日午後3時ごろ、自宅アパートの一室で、娘の優乃愛（ゆのあ）ちゃんの頭部に強い衝撃を与えるなどして殺害したとしている。死因は外傷性脳障害で、ほかにも複数の内出血があったという。
県警によると、5日午後3時過ぎに龍樹容疑者が119番通報したが、搬送時に優乃愛ちゃんは心肺停止状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。病院からの通報を受けて県警は特別捜査本部を設置。医師による鑑定結果などを踏まえ、逮捕に踏み切った。【喜屋武真之介】

解散を命じられた世界平和統一家庭連合＝旧統一教会の元会長が、「引き続き宗教活動を行っていく」とする声明を発表しました。
旧統一教会をめぐっては4日、東京高裁が「不法行為を防止するための実効性のある手段は解散以外に見当たらない」として解散を命じました。
解散命令に伴い、会長職を退任した教団の堀正一元会長は5日、「主張が認められず極めて遺憾」とする声明を発表しました。
その一方、4日に始まった教団の清算手続きには「誠実に対応していく」としています。今後については「法人格を否定されたとしても、引き続き宗教活動を行っていくことに何ら変わりはありません。伝道、布教活動に従事していきながら、広く社会の信頼を勝ち取るべく 取り組んでいく所存です」として、宗教活動を続けていく考えを示しました。