13日朝、福岡県篠栗町の八木山バイパスでダンプカーがトラックと正面衝突しました。
この事故でそれぞれの運転手が運転席に挟まれていましたが、救助され病院に搬送されています。
13日午前7時頃、篠栗町の八木山バイパス料金所近くで、「トラック同士の正面衝突」と目撃者から消防に通報がありました。
警察や消防によりますと、福岡から飯塚に向かう車線をダンプカーが逆走して、トラックと正面衝突したとみられています。
この事故でそれぞれの運転手が救助されダンプカーの運転手は意識がありますが、トラックの運転手は意識の程度が不明です。
また、この他に乗用車1台も事故に巻き込まれています。
事故の影響で現在八木山バイパスの篠栗インターから飯塚インターまでの上下線が通行止めとなっています。

親が育てられない子を受け入れる「赤ちゃんポスト」と、一部の病院関係者だけに身元を明かして出産する「内密出産」。大阪府泉佐野市が全国で初めて、自治体主導での実現に向けて準備を進めている。予期せぬ妊娠などで赤ちゃんを遺棄する事案が尽きない中、泉佐野市は「命を守る最後のとりで」として、２０２６年度中の開始を目指す。 これまで民間先行の取り組みだったため、行政による積極的な関与を当事者は歓迎する。ただ、乳児院の逼迫や生まれた子どもの「出自を知る権利」の扱いなど課題は山積。実現には懸念が残る。（共同通信＝鎌田理沙）
大学の卒業証書と生みの親の写真を手にする宮津航一さん＝２０２６年３月
▽ゆりかごに「感謝」
２００７年５月、熊本市の慈恵病院が日本で初めてとなる赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」を設置した。この初日に、１人の男の子が預けられた。当時３歳の宮津航一さん（２２）だ。施設に描かれたコウノトリの絵は、その時の記憶として宮津さんの頭の中に残っている。
宮津さんは児童相談所による一時保護を経て、熊本市内のファミリーホームに引き取られた。「もう心配いらんけんね」。里親はありったけの愛情を注いでくれた。徐々に親子としての信頼関係を築いていった。 里親の元で暮らす子どもに、引き取られるまでの経緯を伝える「真実告知」は４歳の時だった。テレビでゆりかごの特集を目にした際、「僕ここ知ってる」と話したことがきっかけだった。
宮津さんは高校２年の２０２０年１２月２５日、里親との間に普通養子縁組が成立。現在は子ども食堂の運営に携わりながら当事者の目線を生かして全国で講演を重ねている。 宮津さんは自身の生い立ちを振り返り、きっぱりと言う。「僕はゆりかごでつながった命。この制度に感謝しています」
慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」。赤ちゃんは人形＝２０２５年１１月、熊本市
▽民間先行
慈恵病院で赤ちゃんポストが導入されてから１９年が経過した。２０２５年には東京都墨田区の賛育会病院が続いたが、現時点で赤ちゃんポストと内密出産を実施するのは、この二つの病院に限られる。 児童虐待に関するこども家庭庁の専門委員会の検証によると、２０２３年度に発生や表面化した虐待による死亡事例は４８人（心中を除く）。０歳児は３３人と６８・８％を占めた。生後２４時間未満で死亡した「０日児」は２０２２年度の９人から１６人へと増加し、行政や支援機関とつながっていたのはわずか１人だった。
予期せぬ妊娠や孤立出産で周囲に相談できぬまま悩んだ末、虐待や乳児の遺棄に至ってしまう―。 そうした最悪の事態を防ぐための取り組みが赤ちゃんポストや内密出産だが、民間先行の取り組みに対し、国からの支援はない。一部からは「安易な育児放棄を助長する」という批判の声もある。
慈恵病院の内密出産で生まれた赤ちゃん＝２０２５年７月
▽「行政としても取り組む」。一石投じた泉佐野市
こうした現状に一石を投じたのが、泉佐野市だ。２０２５年５月、自治体主導で目指すと表明した。 千代松大耕市長は「女性が出産した子どもを遺棄してしまう事件は今でも続いている。行政としても対策に取り組みたい。命を守る最後のとりでになる」と決意を述べ、市外からの利用も想定する。
泉佐野市が連携先としたのは、市内にある「りんくう総合医療センター」。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などを備えた「地域周産期母子医療センター」として大阪府が認定する、地域の拠点病院だ。産婦人科を舞台にした漫画「コウノドリ」の主人公のモデルとなった医師の荻田和秀氏も在籍している。
この１年、泉佐野市は実現に向けた施策を相次いで進めた。
妊産婦らのオンライン相談を開始し、千代松市長自ら慈恵病院を視察。内密出産の費用は全額市で負担とすると表明し、出産前後の女性が滞在するシェルターの整備方針を示した。センター改修に予算を計上し、赤ちゃんポストは「赤ちゃんいのちのバトン」と命名した。
こうした自治体の関与に、慈恵病院に預けられた宮津さんは「社会から認められた制度かどうかで、本人の自己肯定感も変わる」と期待を寄せる。
慈恵病院を視察する千代松大耕市長＝２０２６年２月、熊本市
▽「内容煮詰まらず見切り発車」懸念の声も
ただ、急ピッチの計画は粗さも目立つ。
受け入れた赤ちゃんを養育環境につなげるためには、乳児院や大阪府の児童相談所との連携が必要となる。しかし府担当者は「表明前に、こちら側に打診もなかった」と不安をにじませる。
６月の府議会でも赤ちゃんポスト事業が話題となり、泉佐野市の構想を府が説明した。事業初年度には赤ちゃんポストと内密出産でそれぞれ２０人、計４０人を受け入れるという想定だが、府主管の乳児院４カ所は定員計１４０人のうち３分の２を超えて埋まっており、府は「初年度から行き先に困る子どもが生じる恐れがある」。
家庭で一定期間養育する「養育里親制度」では、府は２０２５年度に１５７家庭で子どもを受け入れた。ただ、これ以上の余力はほとんどないのが現状だ。児童養護施設、児童自立支援施設などで養育する場合、自立まで府には費用負担も求められる。 府の関係者は「泉佐野市の事業によって乳児院の逼迫が想定されるし、府では児相対応も必要。市は準備不足」と言い切る。
泉佐野市は「事業計画書」を取りまとめて府に提出していたが、府からは人員配置の詳細や赤ちゃんを養育につなげる流れなど、細部の詰めを求められている。千代松市長は５月２９日、赤ちゃんポストの運営開始目標を２０２７年１月末と表明したが、府側では「内容も煮詰まっていないのにスタートの時期だけ表明して、見切り発車にならないか」との声が上がる。
大阪府泉佐野市が「赤ちゃんポスト」の設置を連携して進めると表明した、りんくう総合医療センター＝２０２５年６月
▽「出自を知る権利」は…
生まれた子が自身の誕生の経緯に触れる「出自を知る権利」も焦点だ。
内密出産に関して国が示した指針では、母親の身元情報の管理を医療機関に委ねているが、泉佐野市の場合、連携先のセンターは市による情報管理を期待している。泉佐野市は出向職員による取り扱いを想定し、調整が続く。 子どもが一定の年齢になって希望する場合、出自に関する情報にアクセスできるようにする運用が想定されるが、母親の意向やプライバシー保護もあり、子どもが望む形での情報提供がなされるかどうかは不透明だ。出自が分からず、当事者が苦しむ場合の対応まで想定が求められる。
何より赤ちゃんを手放そうとする女性に対し、他の行政サービスにつなげることなど、他の道が残されていないのかどうかの見極めも重要となる。大阪府の担当者は「赤ちゃんの境遇を考え、泉佐野市には受け入れの指針が必要だ」とする。
▽ふるさと納税を活用
懸念は費用面にも残る。
泉佐野市によると、ふるさと納税の寄付金を原資とした福祉基金を活用し、設備工事や運営に充てる方針だ。泉佐野市へのふるさと納税は、２０２５年度末の時点で累計寄付額が１７３０億円と際立っている。 ただ、「恒常的な寄付を確保できるのか。命に関わる事業なのに、寄付がないから続けられないというのはまずい」という懸念や「泉佐野市への寄付金なのに、市民以外も利用できる赤ちゃんポストと内密出産に使っていいのか」という意見が市内外から寄せられているという。 泉佐野市は今年３月から、使途を赤ちゃんポストや内密出産などに限った寄付の募集を新たに開始。市幹部は「全国からの寄付金なので、全国にいる予期せぬ妊娠で悩む人に使うのは問題ない」と説明した。
子ども家庭福祉や赤ちゃんポストに詳しい大阪総合保育大の山縣文治・特任教授は「自治体が取り組むことは利用者の安心につながる」と市の取り組みを評価する。 その上で、乳児院との連携や里親の充実には、養子縁組の斡旋団体と関係を持っておくなど市の積極関与も求められると指摘。国には「市の取り組み継続に協力すべきだ」と話した。

【速報】主犯格とされる男「本当にひどいことをした」 涙ながらに起訴内容認める 江別集団暴行死
北海道江別市で2024年10月、当時20歳の男子大学生が男女6人から集団暴行を受け死亡した事件で、強盗致死などの罪で起訴された川口侑斗被告ら2人の初公判が7月13日、札幌地裁で開かれました。
川口被告は、「間違っていることはありません。本当にひどいことをしました。申し訳ありません。この裁判で正直に話します。」と涙ながらに起訴内容を認めました。
強盗致死などの罪に問われているのは、主犯格とされる川口被告と当時17歳の少年のあわせて2人です。
起訴状などによりますと、川口被告と当時17歳の少年の2人は、長谷さんと交際していた八木原亜麻被告や川村葉音被告らと共謀し、2024年10月、江別市の公園で大学生の長谷知哉さん（当時20）に暴行を加えて死亡させたうえ、現金やカードを奪うなどしたとされています。
八木原被告と長谷さんの交際トラブルから事件に発展したとされていて、量刑が争点になります。
※STVでは今回の裁判の「特定少年」について、事件の重大さや社会的影響などを総合的に判断し、実名で報道しています。

衆院の地域活性化などに関する特別委員会は１３日、大規模災害に備えて首都の代替機能を地方に整える「副首都」創設法案の審議を続行した。野党は、大阪が地盤の日本維新の会が主導した「大阪ありき」の法案だと追及。自民党や維新の法案提出者は具体的な制度設計について、法施行後に策定する基本方針で定めるとの答弁に終始した。
中道改革連合の早稲田夕季副代表は、人口規模など副首都の指定要件に関し、「当てはまるものは限りなく大阪しかない」と指摘。「『大阪都構想』実現と一体のような誤解を住民に与える」と批判した。同様の疑問は国民民主党や参政党からも相次いだが、維新の岩谷良平氏は「あくまでも必要な要件を考えた結果だ」と主張した。
法案は副首都が担う機能や必要な施策について、施行後１年以内に政府が基本方針を策定すると定めた一方で、副首都の指定は方針策定前から可能としている。中道の伊佐進一氏は「副首都とは何かを決める前に指定できるのはおかしい」と問題視。維新の高見亮氏は正面から答えず、「東京圏を代替し得る都市はある程度限られる」とかわした。
想定される整備費用や地元の税負担の有無も論点となった。高見氏は基本方針の策定後に「定められる」などと説明。国民民主の向山好一氏は「家を建てる時に『設計図はないけど、まず契約してください』という内容だ」と非難した。 ［時事通信社］

13日朝、福岡県篠栗町の八木山バイパスで車両3台が絡む事故があり、男性2人が病院に搬送され、このうち1人の死亡が確認されました。ダンプカーが逆走したとみられています。
13日午前7時ごろ、福岡県篠栗町の八木山バイパスで、ダンプカーと準中型トラックが正面衝突し、後続の乗用車が準中型トラックに追突しました。
この事故で、ダンプカーに乗っていた60代の男性と、準中型トラックに乗っていた男性の合わせて2人が病院に搬送されました。
その後、準中型トラックに乗っていた男性の死亡が確認されました。
事故の直前に、ダンプカーが逆走していたという複数の目撃情報があり、警察が事故の原因を調べています。
この事故の影響で、八木山バイパスは午前11時の時点で上下線ともに通行止めとなっています。

13日午前、大分県佐伯市の店で男性が脇腹を刺されるなどし4人が搬送され、このうち1人が重傷です。この事件で、刃物を持った男が警察に現行犯逮捕されました。
事件が起きたのは、大分県佐伯市のTSUTAYA佐伯店です。警察と消防によりますと、13日午前9時50分ごろ、「男性が右の脇腹を刺されている」と110番通報がありました。
その後、男は警察に銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されましたが、男性が右の脇腹を刺されて病院に搬送されました。
けが人はあわせて4人いて、60代の男性が重傷のほか、10代の男女と80代の男性が病院に搬送されたということです。
現場は佐伯市中心部で、警察が当時の詳しい状況を調べています。

東京消防庁は、リチウムイオン電池に関連する火災が過去最多のペースになっているとして、実際の火災の映像を公開しました。
リチウムイオン電池が入った掃除機のバッテリーから火が出た際の映像では、激しく火が出る様子がわかります。
東京消防庁によりますと、モバイルバッテリーなど、リチウムイオン電池に関連する火災は去年、管内で382件と過去最多でしたが、今年はすでに179件あり、去年を上回るペースだということです。
例年、7月が最も多くなる傾向で、東京消防庁が注意を呼びかけています。

大阪府内でバイクの死亡事故が相次いでいることから、警察は13日、新御堂筋で集中取り締まりを行いました。
13日朝、大阪府吹田市の新御堂筋では、事故の多い通勤ラッシュの時間に合わせ、大阪府警のヘリコプターや白バイ部隊が、危険なすり抜けをするバイクなどの取り締まりを行いました。黄色のセンターラインを越えて追い越しをしたバイクなど2時間で6件の交通違反を検挙したということです。
吹田警察署・知見恭子交通課長代理
「バイクすり抜け違反は交通死亡事故に直結する大変危険な行為です。絶対にやめてください」
大阪府内のバイクの死亡事故は、今年に入って15件起きていて、そのうち6件は6月に集中しているということで、警察が警戒を強めています。

「アイスピックで刺しちゃうかも」などと脅す
東京・歌舞伎町で10代の少女を殴ってけがをさせ、スマートフォンを奪うなどしたとして、「トー横」周辺で「クレイジー」と呼ばれていた暴力団組員の男が逮捕されました。
強盗傷害の疑いで逮捕されたのは、指定暴力団・稲川会系傘下組織の組員、大越竜治容疑者（37）です。
大越容疑者は今年4月、新宿区歌舞伎町の「トー横」に通う少女（10代）に対し、顔を殴って軽傷を負わせたうえ、「アイスピックで刺しちゃうかも」などと脅し、スマートフォンなどを奪った疑いがもたれています。
「弁護士と相談してから話します」などと供述
大越容疑者は今年3月に「トー横」で少女と知り合い、事件が起きるまでの数日間、一緒に行動していたということです。
取り調べに対し、「弁護士と相談してから話します」などと供述しているということです。
大越容疑者は「トー横」に集まる若者の間で「クレイジー」と呼ばれていました。

国会は会期末まで1週間を切り、与野党の攻防が最終盤を迎えます。重要法案13本が成立していない異例の事態となっています。
【画像】「安倍元総理のように戦う政治家でありたい」と口にした高市総理
金曜会期末13法案未成立
「安倍元総理のように戦う政治家でありたい。そうあらねばならないと、自らに言い聞かせております」
11日、「戦う政治家でありたい」と口にした高市早苗総理大臣。今週は、政権にとって大きな山場です。17日には、国会の会期末を迎えます。
焦点となるのは、皇室典範改正案など13の法案に加え、与党が提出した副首都構想の関連法案を残された5日間で成立させられるかです。
12日、NHKの番組に出演した与野党の参議院幹部、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は、会期の延長は「現時点では考えていない」と話しました。
「この会期末までにこのすべての法案、成立に向けて野党の皆様の協力もいただきながら、全力を尽くしてまいりたいと思っております」
野党は会期延長も視野か
野党議員からは、会期延長を視野に入れた発言もありました。
国民民主党 伊藤孝恵参院国対委員長

「会期延長などというのがあるようであれば、追加の総理の答弁、予算委員会の集中審議というのを我々は求めていきたいと思っています」
立憲民主党 斎藤嘉隆国対委員長

「予算委員会や党首討論の開催に与党、なによりも総理ご自身がかたくなに応じなかった。会期末日程ありきで拙速な審議をするつもりは毛頭ありません」
高市総理は15日に行われる党首討論に出席する予定で、時間はこれまでよりも延長し、1時間を予定しているということです。
（2026年7月13日放送分より）