【パリ共同】青森県の宮下宗一郎知事は7日、フランス政府で原子力政策を担当するローラン・クエニー局長とパリで面会し、使用済み核燃料の再処理委託先のフランスで出た低レベル放射性廃棄物を、少量の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）に交換して日本へ返還する計画を巡り「受け入れる状況にない」との考えを伝えた。
日本はこれまで使用済み燃料の再処理を英仏に委託。このうちフランス分の再処理で生じた廃棄物は2033年までに日本へ返還される計画だったが、日本原燃が同県六ケ所村に建設中の貯蔵施設の完成が遅れ、実現のめどが立たなくなっていた。
輸送量を減らし早期返還につなげるため、電気事業連合会が24年10月に高レベル廃棄物への交換方針を表明し青森県側に打診したが、宮下氏は「理解も協力もできない」と拒否。今回「貯蔵施設の認可が下りていない」などとして、改めて現時点での受け入れに難色を示した。
クエニー氏は会談後、取材に「制約が解決され、取り決め通り33年までの返還が実施されることを期待する」と述べた。

茨城県古河市の介護老人保健施設で入所者に点滴器具から空気を注入して殺害したとして殺人罪などに問われた元職員、赤間恵美被告（40）に対する7日の裁判員裁判判決は、検察側の有罪の主張が一部退けられる内容となった。物的証拠が乏しい裁判を担当した裁判員からは審理の難しさを指摘する声が上がった。
懲役20年判決に動揺なく
水戸地裁ではこの日、16席の一般傍聴席に対し11倍超の186人が傍聴を希望し、裁判への注目の高さをうかがわせた。
殺人罪に関し全面否認してきた赤間被告は、黒いスーツ姿に白いマスクを付けて入廷した。判決文が読まれる直前まで、何かを考えていたのか、じっと動かずに一点を見つめたままだった。懲役20年の判決を言い渡されても、動揺はうかがえなかった。
山崎威裁判長は、死亡した吉田節次さん＝当時（76）＝については赤間被告が殺害したと認定する一方、鈴木喜作さん＝当時（84）＝に対する殺人罪に関しては無罪とした。赤間被告が起訴内容を認めた窃盗罪については有罪とした。
「モヤモヤした感じ」
裁判は約7カ月に及び、計132人の証人が出廷した。一方、赤間被告は「黙秘します」と口を閉ざす場面が多かった。
判決後に記者会見した裁判員の40代女性会社員は「動機を知るためには話してほしかったが、権利なので仕方がないというモヤモヤした感じはあった」。50代女性も「裁判に差し支えのない何かは話してほしかった」と語った。40代の男性会社員は「事件を起こすような人には見えず、動機を考える上ですごく悩んだ」と明かした。
物的証拠が乏しいため、証人の説明に依拠せざるをえないという事情もあった。
別の40代女性会社員は「誰がどんなことを言ったか覚えきれず難しかった」と語り、女性の補充裁判員は「記憶が薄れていたり、前と言ってることが違っていたりして、難しかった」と振り返った。（飯田耕司）

沖縄県名護市辺野古沖で今年3月、船2隻が転覆し、平和学習を実施していた同志社国際高校（京都府）の2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、文部科学省は7日、全国の小中高校を対象に政治的中立性を確保して校外活動を実施したかどうかを確認する調査を開始したと明らかにした。安全確保策についても確認する。7月末までに回答を求め、結果は後日公表する方針だ。
調査は6月26日から全国の国公私立の小中高校や教育委員会などを対象に開始した。研修旅行を含む校外活動の実施にあたり、政治的中立性を確保し、意見の割れるような政治課題を巡り、多様な見解を生徒に提示しているかなど学校側の自己点検や見直しについて回答を求めている。文科省が全国の学校を対象として、教育の政治的中立性の状況を調べるのは初の試みとなる。
また、学校保健安全法で作成が義務付けられている「危機管理マニュアル」の点検、改定を実施したか▽行程などを保護者に十分説明したか▽十分な引率教職員を確保したか－なども調べる。
松本洋平文科相は7日の閣議後記者会見で「（4月に要請した）適切な教育活動の実施に関して、取り組み状況のフォローアップを行う」と述べた。
同志社国際高が沖縄県で実施した平和学習については、文科省が5月に調査結果を公表し、教育基本法違反だと認定している。

高市首相（自民党総裁）と日本維新の会の吉村代表は７日、国会内で会談し、今国会中の成立を目指していた衆院議員定数削減法案を秋の臨時国会に先送りする方針で一致した。皇室典範改正案と「副首都構想」関連法案の成立を確実にするため、野党が反発する定数削減で譲歩する。８日の与野党国会対策委員長会談で方針を提示し、野党側の理解を得たい考えだ。
首相と吉村氏の会談は７分間行われた。両氏とも詳しい会談内容は明らかにしていないが、複数の与党関係者によると、定数削減を継続審議とし、皇室典範と副首都の成立を優先することを確認した。１７日の会期末を前に与野党対立を早期に解消し、空転が続く国会の正常化を目指す。
首相は吉村氏との会談後、記者団に「詳細については答えを差し控える」などと述べるにとどめた。国会の会期延長は議論しなかったと説明した。吉村氏は、定数削減法案を取り下げる意向があるか記者団に問われ、「今の時点で当然、取り下げるものではない」としつつ、審議の進め方は「野党との関係もある。国対レベルで協議を進めていく」と語った。
終盤国会では、定数削減と副首都の２法案に野党が反発し、皇室典範改正案の審議入りができない状況が続いている。自民は皇族数の確保策を盛り込んだ典範改正を最優先したい考えだが、維新が連立政権合意書に明記した２法案も今国会で成立させるよう求めてきたことから、与党間の調整が焦点となっていた。
定数削減法案は、与野党で作る「衆院選挙制度に関する協議会」で１年以内に結論が出ない場合、比例選４５議席を自動削減する内容だ。比例選での議席獲得を頼りとする中小政党に打撃となる。２法案のうち特に反発が大きく、秋の臨時国会に先送りすることで野党の軟化を促したい考えだ。
参院では７日、首相出席の予算委員会開催で合意したことを受け、野党が法案審議に復帰した。衆院でも与野党対立が解消すれば、国会は全面的に正常化することになる。政府・与党は会期内の典範改正を図るため、週内の衆院通過を目指す。

５日夜遅く、福岡市天神の新天町商店街で男子高校生が5人組の男から「金を出せ」と脅され、殴る蹴るの暴行を受けました。
５日午後10時半ごろ、福岡市の新天町商店街のアーケードで、17歳の男子高校生が友人とゲームセンターから出てきたところ5人組の男に呼び止められました。
男らは高校生に対し「金を出せ」と脅したうえ、殴る蹴るなどの暴行を加えてそのまま逃走しました。
高校生は現金を奪われなかったものの、頭から出血するけがをしました。
逃げた男らは、いずれも20代とみられ、Tシャツに黒やグレーのズボン・短パン姿で1人は警棒のようなものを持っていたということです。
警察は強盗傷害事件として逃げた男らの行方を追っています。

北海道上川町旭町の住宅街近くで2026年7月5日、藪の中にいる親子グマ3頭が目撃されました。
5日午後6時ごろ、上川町旭町の住民が自宅の外から「ドン！」という大きな音を聞こえ、居間の窓から外を見ました。
すると、藪の中にいたのは3頭の親子グマ。
親とみられる1頭は体長2メートルほど、残る2頭は1メートルほどの子グマで、そのうちの1頭が尻もちをついたような状態でした。
「ドン」という大きな音の正体は、木に登っていた子グマが何らかの理由で落ちてしまい地面とぶつかったときの音だとみられています。
親子3頭はすぐに、川のある方向へ立ち去ったということです。
警察は、クマの目撃場所が住宅街に近いことから、付近のパトロールを強化し、注意を呼びかけています。

群馬県伊勢崎市の自宅で、小学1年の長女の首を絞めて殺害したとして、父親が逮捕されました。長女の隣では3歳の長男も死亡していて、警察が関連を調べています。
小学1年の娘の首絞めて殺害か 42歳の父親逮捕
カメラマン 「県警の捜査員が現場の住宅に入ります」
逮捕されたのは、伊勢崎市の会社員・井上敏典容疑者（42）で、きのう午後、自宅で小学1年の長女・明莉さん（6）の首を絞めて殺害した疑いがもたれています。
「子どもが倒れている」帰宅した母親が通報
警察によりますと、きのう午後8時すぎ、帰宅した妻から「子どもが倒れている」と通報があり、消防隊員が駆けつけたところ、明莉さんが布団の上にあお向けで倒れていたということです。
明莉さんの首には絞められたような痕があり、その場で死亡が確認されました。
「公園に行って遊んでいた。（井上容疑者が子どもを）遊ばせていた。（Q.普通のお父さんと子ども？）ええ、本当」
「長女と長男の首を絞めて殺した」一時自宅から離れるも出頭
井上容疑者は事件後、車で自宅から離れていましたが、その後、警察署へ出頭していて、取り調べに容疑を認め、「長女と長男の首を絞めて殺した。ネクタイなどを使った」と供述しているということです。
明莉さんの隣では3歳の長男も布団に並んだ状態で死亡していて、長男の首にも絞められたような痕があったということで、警察が関連を調べています。

福岡県議会の高額なハワイ視察が物議となり、さらに一年間で7回もの海外視察を行っていたとして、不透明な費用の実態も明らかになりました。6月11日には県議会議長が記者会見を開くも、まさかの発言が飛び出す事態に。果たして県民の納得は得られるのでしょうか。
県監査委員会広報によると、福岡県議会は2024年8月～2025年８月の一年間で7回の海外視察を行っています。オーストラリア･エジプト･タイ･ハワイ･ベトナム･韓国･中国に行っていて、蔵内議長は、エジプトを除く6回に参加しているといいます。延べ26議員の視察で、約4025万円の公費が支出されたということです。
そのうち、2025年1月に実施されたハワイ視察は1月13～17日の3泊5日で、ハワイ州議会からの招へいを受けて『福岡県議会･ハワイ州議会友好訪問団』を組み、当時の議長と蔵内議員、ほか2議員の、合わせて4人で表敬訪問などを行ったということです。
このとき、県議会は特定の旅行会社と随意契約を結びましたが、その際の業務委託費は97万9000円でした。しかし、その後、現地でのイベントが追加され、業務委託費が増加したため、その結果、金額は651万1840円に。なんと、550万円以上も増額していたのです。
さらに航空チケットがビジネスクラス往復で約100万円。このほか1泊約12万円のリゾートホテル『シェラトン･ワイキキ･ビーチリゾート』に宿泊するなどし、参加者一人当たりの旅費約130万円が加算され、一人当たりの費用は単純計算で約300万円に上ります。
また、2024年2月のヨーロッパ視察では、もともと100万円弱での契約だったのですが、参加人数が増えたため、添乗員費用が増額。さらに車両借り上げ代、現地ガイド･通訳代、現地経費、Wi‐Fi経費など、さまざまな理由で増額が重なり、最終的な契約金は10倍以上となる1000万円超えとなりました。
海外視察を巡っては、これまで県議会がホームページで公開した報告書はわずか2つだけだといいます。その報告書の内容『意見交換を行いました｣というもので、政策にどう生かされるのかなどの具体的なことは書かれていませんでした。
不可解なことが常態化していた福岡県議会の海外視察。県の監査委員会からは、契約方法の是正が必要と指摘され、県議会がようやく見直しに着手しました。6月1日、服部誠太郎知事は海外視察に関して新たに定めたガイドラインを公表しました｡
そんな中、6月11日の会見で、自らも何度も海外視察に参加している福岡県議会の蔵内勇夫議長は…。
(福岡県議会･蔵内勇夫 議長)
｢海外視察調査の成果について、これまで報告書等で、きちっと県民に知らせていなかったということを大きく反省いたします。(旅行会社との)契約については、議会には全く権限がございません｡議員は関与していなかったので、その内容については私にはわかりません｣
Ｑ.ハワイでの視察は、必ず11～12万円の部屋が必要だったと考えられますか？
(蔵内議長)
｢今にして思えば、我々は与えられた部屋に行くだけですから。我々がどこに泊まりたいとか､どのホテルがいいとか、そういったことを一切申し上げることはございません｣
そして、自身が宿泊した約12万円のリゾートホテルについては、こんな発言も…。
(蔵内議長)
｢基準内でのホテルであり、部屋を提示されたと思っていますので、特段、特別な部屋ではなかったと思います｣
Ｑ.ハワイに3年間で7回ほど行かれていると思いますが､それだけ行った成果は？
(蔵内議長)
｢我が国にとって、アメリカというのは非常に大事な国でもあります。特に、この福岡に(アメリカ)領事館があるということは、福岡県としての財産でありますので、そことの友好関係をしっかり図っていくと。ただ単にハワイ州議会､あるいはハワイ州とだけ話し合っているわけではございません｣
今後の海外視察については…。
(蔵内議長)
｢必要な海外調査は、私は行わなければならないと思っています｡私が議長になった間は、しっかりとした海外視察をやりたいと思っています。ですから、報告書の中で、しっかりとした活動をお伝えするということが、一番大事だと思っています。それから私、“海外旅行”は続けます。この考えは、一切変わることはございません。…あっ、すみません。“海外旅行”じゃなくて“海外活動”です｣
なんと“海外旅行”と言ってしまった蔵内議長。果たしてこの会見で福岡県民は納得したのでしょうか。
Ｑ.議会で報告書を出すのは義務ではないんですか？
(政治ジャーナリスト･今野忍氏)
｢昭和のブラックボックス政治みたいなことをやっているところが、まだ日本にあったのかと思ってしまいます。例えば大阪市議会なら報告書はスマホで、何時何分に誰と会ったかまで見られます。国会でも報告書は義務になっています｣
Ｑ.県民が｢おかしい｣と思った場合、どういったことができるのでしょうか？
(本村健太郎弁護士)
｢費用の返還を求める手続きとして、住民監査請求ができます。しかし、残念ながらこれをやっても、監査委員は議会側の回答しかしてきません。今回のケースでも、議会の裁量権を認めて(監査請求が)棄却されています。こういう場合には裁判所に救済を求める、住民訴訟しか方法がなくなってしまいますが、そこまで県民に負担を強いるのはかわいそうなので、きちんと説明ができないのであれば自主的に議員がかかったお金を全額返還しなければならないケースだと思います｣
(読売テレビ｢情報ライブミヤネ屋｣2026年6月12日放送)

佐賀県伊万里市の円通寺で6月末、本堂などが全焼する火災があり、伊万里署は6日、火を付けたとして、現住建造物等放火の疑いで、寺に住んでいた僧侶見習い森永吉容疑者（28）を逮捕した。署によると「人生の全てが嫌になって火を付けた」と容疑を認め、修行の量や厳しさへの不満を口にしているという。
逮捕容疑は6月30日午前3時半ごろ、伊万里市松島町にある寺に放火し、焼損させた疑い。住職を含む3人が寺の「庫裏」に居住し、当時は別の見習いと森容疑者の2人がいたが、けが人はなかった。

「プログラムはチャットＧＰＴに聞いて完成させた」
アニメ配信サービス「バンダイチャンネル」の運営会社にサイバー攻撃を仕掛けて業務を妨害したとして、警視庁は６日、埼玉県所沢市の高校１年の男子生徒（１５）を偽計業務妨害容疑で再逮捕したと発表した。自作のプログラムを使って、チャンネルの会員約４万６８００人分のアカウントを勝手に退会させていたという。
男子生徒は容疑を認め、「プログラムは（対話型生成ＡＩの）チャットＧＰＴに聞いて完成させた」と供述している。同庁は、男子生徒が生成ＡＩを補助的に使うなどしてプログラムを完成させたとみている。
発表によると、男子生徒は当時中学３年だった昨年１１月４日、インターネットで同チャンネルの運営会社「バンダイナムコフィルムワークス」（東京）のサーバーに接続し、会員約４万６８００人分のアカウント登録を解除して、同社にサービスを一時停止させる対応を取らせて業務を妨害した疑い。逮捕は７月４日。
男子生徒は小学４年の頃からパソコンを使い始め、独学でプログラミングを学んでいたという。同社サーバーの脆弱性を突き、会員のＩＤとパスワードがなくてもサイト上からログインできる方法を見つけて、自作のプログラムで退会処理ページに侵入していたとされる。
サイバー攻撃を受け、同社は昨年１１月６日、公式ホームページで被害を公表。「一部情報が漏えいした可能性」があるとして、サービスを一時停止した。安全性の向上や再発防止策を講じた上で、同１２月１９日から再開していた。
捜査幹部によると、男子生徒の通信履歴からは、会員のメールアドレスや支払い方法、ニックネームなどを入手する別のプログラムを実行した形跡も見つかっていた。これらの情報の悪用は確認されておらず、男子生徒は「削除した」と供述しているといい、同庁が入手の目的を調べている。
男子生徒は６月１３日、同社のサーバーに侵入したとして不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕され、処分保留で釈放されていた。