香川県警は、県内に住む50代の女性が、暗号資産約5300万円相当と、現金1000万円をだまし取られるSNS型投資詐欺の被害が発生したと発表しました。警察が注意を呼び掛けています。
警察によりますと、女性は2026年5月5日ごろ、TikTokでメッセージを送ってきた人物と親密になりました。

その後、LINEでメッセージのやり取りや通話をするようになり、「株取引に興味はないか」と誘われたということです。
女性は5月8日～6月10日までの間、指示通りに暗号資産取引所に口座を開設し、偽の株の運用サイトを通じて指定された口座に約5300万円相当の暗号資産を送金しました。
さらに、相手が指定した2つの預金口座に500万円ずつを振り込んだということです。
女性の口座を管理する金融機関が6月12日、「不審なやり取りがある」と警察に通報し被害が発覚しました。

香川県警は、SNSを通じて知り合った者から投資の勧誘やサイト、アプリへの登録を指示されたら詐欺を疑ってほしいと注意を呼び掛けています。

プールの改修や維持管理のためのコスト削減などを理由に、小中学校の水泳授業を外部の民間業者に委託する取り組みが進んでいる。プロの指導を受けた子供の泳力向上に一定の期待がかかるものの、授業計画や成績評価を担うのは教員であることに変わりはない。授業から距離を置く教員の指導力をどう保つのかが課題で、専門家は「教員が指導法を学ぶ機会の確保がこれまで以上に高まっている」と強調する。
経験が乏しく
プール開きを目前に控えた5月下旬。大津市教育委員会は、市内の小中学校の教員約40人に向けて水泳講習会を開いた。 座学に続き、教員らは実際に入水。浮いて感覚をつかんだり、補助具を使った泳ぎ方を確認したりして、安全水泳の基本的な技能を学んだ。
小学校教員2年目の岡林杏衣さん（24）も参加者の一人。「大学で習ってから指導法を学ぶ機会はなく、自信があるわけではなかった」と話し、「学んだことを生かしたい」と話した。
同市教委が教員向けの講習会を開くのは今年で3回目。教員らが講習会に積極的に参加する背景には、近年進む水泳授業の民間委託があった。
同市では学校のプール施設の老朽化に伴い、全37校の小学校のうち2校で、水泳の授業を民間に委託。教えるのは民間の指導者で、授業も校外のプールで行われる。
ただ、指導計画や成績評価は授業を見守る教員が担う。指導法を大学のカリキュラムで学んだだけで、実践の経験が乏しい教員も少なくない。
授業を委託したとしても子供の安全に対する責任は教員が担っており、市教委の担当者は「すべての教員が指導法を学ぶ意義は大きい」とする。
都市部で進む
水泳授業を民間へ委託する動きは、全国で広まりつつある。
笹川スポーツ財団（東京）が全国の自治体を対象に令和6年に実施した調査によると、小学校の水泳授業を民間委託する学校は、全体の約2割を占めた。市区町村別で見ると、地方に比べ都市部の方が高い割合を示しており、人口50万人超の自治体の64％で民間委託が導入されているが、人口1万人以下の自治体の導入は1割未満だった。
同財団の担当者は「人口の少ない地域では、そもそも委託先がなかったり、施設までの移動時間がかかったりして、委託に踏み切れないのではないか」と分析する。
改修費負担に
そもそも水泳授業は、昭和30年に高松市沖で旧国鉄の連絡船が沈没し、修学旅行中の小中学生ら168人が犠牲になった事故を機に必要性が高まったとされる。適切な水泳場の確保が困難な場合に限って座学も認められてはいるが、学習指導要領で小学1年～中学2年の8年間は必修だ。
ただ、学校のプールは多くが昭和40年代～50年代に建設。更新時期を迎えた学校では、改修費や管理維持費が重い負担としてのしかかる。コスト面での効率化を図るために、民間委託を選択する学校が増加しているのだという。
スポーツ庁は今年2月に、授業を民間に委託したり、民間施設を共同利用したりする場合の指針を教育現場に示した。
民間委託では「外部指導者に全てを任せきりにせず、必要な指導を行うこと」とし、教員と外部指導者が密に連携することなどを求めている。
民間委託の動きには、教員の指導力低下を招きかねないとの懸念が専門家から示されており、大阪経済大人間科学部の若吉浩二教授（教育学）は「水泳は子供の命に関わる授業。教員が水中運動の特性を理解していないと、安全に向けた指導ができない」と指摘。新型コロナウイルス禍や猛暑によるプールでの授業中止が相次いだ影響などで若手教員らが指導法を学ぶ機会が減っているといい、「教員が指導法を学ぶ機会の確保が一層求められている」とクギを刺している。（堀口明里）

【続報】信号機のない交差点で… ワゴン車と幼稚園バスが衝突 園児７人と運転手ら合計９人乗車 北海道恵庭市
北海道恵庭市の交差点で7月6日午前、幼稚園バスと車が衝突する事故がありました。
当時バスには園児7人が乗っていましたが、けがはありませんでした。
事故があったのは、恵庭市柏木町4丁目の交差点です。
6日午前8時10分ごろ、幼稚園バスの同乗者から「車との交通事故です」と警察に通報がありました。
警察によりますと、当時、バスには園児7人が乗っていましたが、けがはありませんでした。
一方で、バスの運転手と同乗者が体の痛みを訴えているということです。
警察が当時の状況を詳しく調べています。

「”エースニキ”は大阪に住んでいて、いつもは大阪から店に通っていました。ですが、事件のときはホテルを取って神戸に来ていた。どうやらAちゃんは『いいホテルをとったから、泊まらないか』と誘われていたようです」（常連客の証言）
6月28日、失血死で亡くなった神戸市・福原の風俗店に勤務していたAさん（33）と常連客の壺坂諒さん（33）。警察は殺人容疑で容疑者死亡のまま書類送検する見込みだという。上客だったという壺坂さんは、なぜ無理心中を決心したのか。現地取材で見えてきた犯行の”引き金”は、壺坂さんの一方的な思いだった。【前後編の後編。前編から読む】
関西でも指折りの”色街”である福原。Aさんの知人などによれば壺坂さんは2年ほど前から、Aさんの勤務する店に通うようになった。毎週のようにAさんを指名し、一度の予約で20万円近くを支払うこともあれば、iPhone など高額なプレゼントを貢ぐこともあったという。Aさんの知人が話す。
「だいたいいつも枠（120分のコース）を複数、取っていましたが、プレイをせず部屋で話をしたり、飲食したりする時もあったそうです。Aさんの予約が少ないときや、体調が悪い際には、来店できなくても金だけを払っていた」
1年以上前には、ストーカーまがいのトラブルも起こしていたという壺坂さん。店からは”要注意人物”と認識されていたが出入り禁止にはならず、Aさんはその後も「付き合えないか」などと持ちかけられていた。
そんな壺坂さんに最近、ある異変が起きていた。前編で証言したAさんの知人が明かす。
知人らが指摘する事件の”計画性”
「容疑者が1か月ほど前から、ぱたりと店に来なくなったそうなんです。その直前には、Aちゃんにパートナーの存在がいると勘ぐっていた。Aちゃんは『彼氏いるの？』とかしつこく聞かれて、困っていました。帰りを待ち伏せしていた前科もあるし、容疑者はAちゃんの身辺を探っていたのだと思う。
そんな中で事件の2日前になって、急に3連続で指名が入った。彼はこの3日で、”結論”を出そうとしていたのではないでしょうか」
事件前日にAさんと会っていた冒頭の常連客も口をそろえる。
「”エースニキ”は大阪に住んでいて、店には大阪から通っていました。ですが、事件のときはホテルを取って神戸に来ていた。Aちゃんは前日までに、『40万で一晩いっしょにいて』『いいホテルをとった』と誘われていたようで、とても困っていました」

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われている元参議院議員の大野泰正被告側が、罰金60万円を命じた東京地裁判決を不服として、きょう（6日）、東京高裁に控訴しました。
元参議院議員の大野泰正被告（67）は、2018年からの5年間で所属していた自民党の旧安倍派からキックバックされたパーティー券収入、あわせて5100万円あまりを政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪に問われています。
大野被告は裁判で「虚偽記載のことは一切知らなかった」と無罪を主張していましたが、東京地裁は6月23日の判決で、5年間のうち2022年のおよそ1100万円分について、「収支報告書に記載しなければならないことを認識していたのに、記載しないための具体的な方策をやりとりしていた」として、大野被告に罰金60万円を命じる判決を言い渡していました。
この裁判では大野被告の秘書だった岩田佳子被告（62）も政治資金規正法違反の罪に問われていて、検察側の罰金50万円の求刑に対し、東京地裁は罰金20万円を命じています。
岩田被告側もきょう（6日）、この東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴しました。
一連の裏金事件では、現職と元職の国会議員4人を含むあわせて12人が立件されましたが、国会議員を務めた被告への判決は大野被告が初めてでした。

少女の下着を盗撮した疑いで、静岡県の50代の高校教員の男が逮捕されたことが分かりました。
捜査関係者によりますと、男は先月、名古屋市熱田区で行われた「熱田まつり」で、複数の少女の下着をスマートフォンで盗撮したなどの疑いがもたれています。
警察は、男が愛知県内のお祭りに出向き、女子高校生を狙って盗撮を繰り返していたとみて調べています。

警察によりますと、6日午前11時すぎ、北九州市小倉北区城内の工事現場で見つかった円柱形のものは、不発弾ではなかったことが分かりました。
自衛隊が確認したということです。
警察は、午後2時40分ごろ、付近の通行止めを解除しました。
これは6日午前11時すぎ、北九州市小倉北区城内で「工事現場で不発弾を発見した」と、工事関係者から110番通報があったものです。
見つかったのは3つで、土の中から見つかりました。
円柱形で、長さはおよそ30センチ、50センチ、70センチ、直径はいずれもおよそ20センチです。
深さおよそ80センチの地中に、3つ並んで埋まっていたということです。
警察は付近の道路を通行止めにして、見つかったのが不発弾かどうか調べていました。

奈良県平群町のメガソーラー建設工事をめぐり、大阪高裁が開発許可を取り消す判決を出したことについて、県は6日午後、判決を受け入れ上告しないことを明らかにしました。
奈良県の山下知事は6日午後1時に県庁で記者会見を開き、平群町のメガソーラー建設工事について開発許可を取り消すとした大阪高裁の判決を受け入れ、上告しないことを明らかにしました。
奈良県北西部に位置する人口約1万8000人の平群町。8割が山林の自然豊かな町に2020年、突如メガソーラーの建設計画が持ち上がりました。町の山林で進められているのが、約5万枚にも及ぶメガソーラーパネルの設置工事です。
周辺住民らは2021年、「下流の川が水を流せる能力を十分に考慮できておらず、開発で水害や土砂災害のおそれがある」などとして、県を相手取り、開発許可を取り消すよう提訴しました。
一審の奈良地裁は去年3月、「裁量権の範囲の逸脱や濫用は認められない」などとして住民側の訴えを退け、住民側が控訴。
二審の大阪高裁は今年6月18日、「県の基準は想定を上回る降雨量があれば、水害などの災害が発生するおそれがある。許可の判断は不合理で違法」などとして、県の開発許可を取り消す逆転判決を言い渡しました。
県が逆転敗訴した控訴審判決については、訴訟参加人の事業者側が7月2日、不服として最高裁に上告していました。
上告期限となった同月6日、山下知事は「高裁判決は一般人でも理解しやすい説得力ある判決だと判断しましたので、本県といたしましては上告はしないという結論に至った」と述べ、上告しないことを明らかにしました。
また、5年にわたって訴訟を続けてきた住民側については「大変困難な裁判を続けてこられたことに対しましては敬意を表したいと思います」と述べ、最高裁判決を待たずに許可の基準の見直しに着手することを明言しました。
前知事時代に出された開発許可についての評価を記者から問われると、「当時の判断としてやむを得ない面はあったのかもしれませんが、結果的に基準の合理性に疑問が差し挟まれる余地があったということだったと思います」と振り返りました。
一方、最高裁で判決が確定するまでは取り消しの効力が発生せず、工事が今も続いていることから、住民側は6月24日、直ちに工事を止めることを求めて大阪高裁に執行停止の申し立てを行っています。住民側によりますと、その2日後、梅雨前線と台風の影響による大雨で、工事現場の盛土が崩れる被害があったということです。

タワーマンションの一室でポーカー店を開き、客に賭博をさせたとして、警視庁暴力団対策課は、賭博開帳図利の疑いで、神奈川県藤沢市本藤沢の自営業、佐久川裕次容疑者（49）と、住居不詳の無職、高橋雅司容疑者（40）ら男女7人を現行犯逮捕した。いずれも容疑を認めている。
7人の逮捕容疑は3日、東京都新宿区新宿のマンション一室で、客にポーカー賭博をさせ、「レーキ」と呼ばれる手数料名目で金銭を受け取ったとしている。客の20～40歳の男女7人も賭博容疑で現行犯逮捕した。
暴対課によると、佐久川容疑者が店を開き、高橋容疑者が店舗責任者だったとみられる。1回の勝負ごとに、勝った客から4000円を上限に配当の1割を受け取っていたという。店が開かれた4月ごろから約3カ月で、計約4600万円を売り上げていたとみられ、売上の一部が暴力団の資金源になっていた可能性もあるとみて捜査を進める。

警察によりますと、６日午前９時半ごろ、滋賀県彦根市で建設業の男性（５９）が琵琶湖に落水し、約３時間後に搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性はよみうりテレビが主催する「鳥人間コンテスト」で使用する、陸から約１８０ｍ離れた琵琶湖上に建設されたやぐらで作業していたということです。 警察は事故の原因などを調べています。 コンテストは自作の人力飛行機の飛行距離や飛行時間を競うもので、大会の模様が例年放送されています。 よみうりテレビのＨＰによりますと、１９７７年に第１回大会が開かれ、今年は７月２５、２６日に琵琶湖で「第４８回鳥人間コンテスト２０２６」を開催する予定としています。