１５日で終戦から８０年となる。戦地で亡くなった軍人や軍属、空襲や原爆の犠牲となった市民ら約３１０万人の戦没者を追悼する行事が各地で予定され、遺族らが祈りをささげる。参列者は戦後生まれが中心になるなど、８０年を経て戦争を体験した遺族の減少が顕著になっている。
東京・日本武道館では政府主催の全国戦没者追悼式が開かれる。天皇、皇后両陛下をお迎えして、石破首相ら三権の長、遺族ら計約４５００人が参列。正午から１分間の黙とうをささげた後、天皇陛下がお言葉を述べられる。厚生労働省によると、８日時点で３４３２人の遺族が参列を予定し、戦後生まれの参列者が過去最高の５３・２％を占めるなど、戦争を体験した遺族の減少や高齢遺族の参列見送りが進んでいる。
また、政府は、終戦の日にあわせた戦後８０年の「首相談話」の発表は見送る。首相はこれまで閣議決定されてきた談話を引き継ぎ、追悼式では戦争の惨禍を繰り返さないよう平和への誓いを新たにする。
首相談話は、戦後５０年の１９９５年以降、１０年ごとに閣議決定され、２０１５年の戦後７０年談話は有識者会議の報告書なども基にまとめられた。いずれの談話も、先の大戦への反省やおわびを示した上で、今後の国際社会での日本の役割をうたう内容となっている。

北海道・帯広警察署は２０２５年８月１２日、愛知県岡崎市の自称・アルバイト従業員の少年（１６）を詐欺の疑いで緊急逮捕しました。
少年は８月１２日午後２時半ごろ、十勝管内の８０代女性の自宅付近で金融機関の職員を装い、キャッシュカード３枚をだまし取った疑いが持たれています。
警察によりますと、１２日午後１時半ごろ、女性の自宅に「保険料の還付金があるが受け取るためにはキャッシュカードの交換が必要」などと詐欺の電話があったということです。
その１時間後、女性は自宅付近で金融機関の職員を装った少年にキャッシュカード３枚を渡し、暗証番号も教えてしまいます。
女性は詐欺だと気がつき、近くに住んでいる子どもや金融機関に電話をしました。
１２日午後３時ごろ金融機関から「お客さんでカードをだまし取られ現金を下ろされた人がいる」と警察に通報があったということです。
少年は女性からキャッシュカードをだまし取ったあと、コンビニＡＴＭで現金を引き出しましたが、警察官がＪＲ帯広駅で少年を発見して任意同行を求め、緊急逮捕しました。
この際、少年は引き出したとみられる現金を所持していたということで、調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。

せき止め薬や解熱鎮痛薬などの一般用医薬品（市販薬）を過去1年以内に乱用目的で使った経験がある中学生は1.8％（約55人に1人）と推定されることが13日、厚生労働省研究班の2024年度調査で分かった。若年層を中心に薬の過剰摂取（オーバードーズ、OD）が問題となる中で初めて算出。乱用の背景には孤立や「生きづらさ」がみられるとしている。
調査を取りまとめた国立精神・神経医療研究センターの嶋根卓也研究室長は「結果は、乱用が全国に広がっている可能性を示唆している。子どもや家族を相談、支援につなげる仕組みが必要だ」と指摘する。
過去1年間に市販薬を「ハイになるため、気分を変えるため」に、定められた回数や量を超えて使用したことがあるかどうかを聞き、乱用経験率を推定。男子は1.5％、女子は2.0％で全体が1.8％。学年別では1年生2.1％、2年生1.8％、3年生1.6％とした。薬の入手先（複数回答）は、薬局・ドラッグストアなどの実店舗64.2％、家の常備薬33.3％などだった。

家族の記憶＜２＞俳優・玉木宏さんと祖父・武雄さん（下）

終戦時に満州などにいた人々はソ連によって各地の収容所（ラーゲリ）へ連行され、森林伐採や鉄道敷設、炭鉱労働などに従事させられた。これを広く「シベリア抑留」と呼び、長い場合は１０年以上に及んだ。
ソ連は４５年８月９日、日ソ中立条約を一方的に破棄して参戦した。終戦の８日後、スターリンは抑留の極秘指令書に署名する。連行対象は「肉体的に適した」捕虜であること、地域ごとの人数配置……。指令に基づき、ソ連兵らが満州や朝鮮半島、南樺太などにいた日本兵らを連行。収容所では共産主義を植え付ける「教育」も行われた。
背景には、ソ連が大戦で人口の１割を超す２６００万人以上の国民を失い、復興に向けた労働力を求めていたことがあるとされる。
人数などには諸説あるが、国は帰還者の証言などから約５７万５０００人が抑留され、うち約５万５０００人が死亡したと推計する。厚生省（当時）が発行した「引揚げと援護三十年の歩み」（１９７８年）には「暖房設備及び燃料も不十分のまま、零下三、四十度の越冬生活を続け」など過酷さを伝える記述が残る。
帰国は日本を統治していた米国が４６年１２月、ソ連との間で抑留者の引き揚げに関する協定を結んだことで始まり、５６年までに約４７万３０００人が母国の土を踏んだ。京都・舞鶴港には、子の帰りを待ち焦がれる母親が詰めかけて「岸壁の母」と呼ばれた。
一方で、死亡者のうち１万３０００人以上は身元を特定できておらず、現在も３万柱を超える遺骨が異国の地に取り残されている。
〈かならず帰れる日がくる。まだぼくたちは若いし、人生は長いんだよ〉。作家の辺見じゅんさんによるノンフィクション「収容所から来た遺書」（８９年）には、抑留中の主人公、山本幡男さんがそう周囲を励ます場面が描かれる。
山本さんは、玉木宏さんの祖父、武雄さんと同じ西ノ島の出身だ。４５歳だった５４年８月に収容所でがんで死去したが、その直前に病床で家族宛てにノート１５ページ分の遺書をしたためた。仲間７人は遺書がソ連に没収される前に内容を暗記し、帰国後にそれぞれが山本さんの家族に伝えた。
島では、中学生が地元の偉人や文化をテーマにした劇を披露する「ふるさと演劇」で定期的に取り上げるなど継承に力を入れる。「山本幡男を顕彰する会」会長の岡田昌平さん（８３）は「苦しくても希望を捨てない生き方を子どもたちに学んでほしい」と語る。
関東学院大学の小林昭菜准教授（日ソ関係史）は「かつては身近なところに抑留経験者やその家族がいて話を聞けたが、今となっては難しい。私たちに求められるのは、『どうすれば次世代に歴史を伝えていけるのか』と想像力を働かせることだ」と話した。

もう一つの報告書・日本航空機墜落事故４０年（上）

２０２４年６月。旧知の群馬県警関係者が青色のＢ５判の資料を差し出してくれた時、思わず息をのんだ。資料のタイトルは「日航機墜落事故事件の捜査記録 捜査編」。秘匿性が高い資料なのだろう。表題には「取扱注意（部内資料）」と記されている。
資料の存在は知っていたが、日航機墜落事故の取材を始めて１０年の私が、最も読んでみたいと思っていた資料の一つをようやく手にすることができた。
資料は４００ページ超、１９章立ての構成だ。単独機の事故では最多の５２０人が死亡、４人が重傷を負った１９８５年８月１２日の事故を受け、県警が３年４か月にわたり、延べ約４万５０００人の捜査員を投入して行った捜査内容をまとめたものだ。
「先輩たちの労力に報い、群馬県警のためになるなら」

私が日航機墜落事故の取材を始めたのは、前橋支局に赴任した２０１４年４月だった。事故の２年前となる１９８３年生まれの私は、事故当時の記憶は全くない。
県警が８８年１２月に米ボーイング社、日航、運輸省（当時）の関係者２０人を業務上過失致死傷容疑で書類送検したこと。前橋地検が８９年１１月、遺族らでつくる「８・１２連絡会」が刑事告訴した関係者も含めて計３１人全員を不起訴とし、９０年に公訴時効が成立したといった基礎的なことも、それまでわかっていなかった。
まずは、「８・１２連絡会」の文集や、航空事故調査委員会（現運輸安全委員会）の「事故調査報告書」などを読み込むことから始めた。事故から３０年となる２０１５年８月に向け、遺族や事故調査官らへの取材を重ねると、一様に記憶の風化を懸念していた。県警が事故について独自にまとめた資料があることを把握したのは、報道機関が果たすべき役割の大きさを感じていた、この頃だ。
県警担当として、日々発生する事件・事故の取材に対応しつつ、資料の入手に努めた。ただ、普段は捜査のあり方について腹を割って議論できる幹部ですら、資料を少し見せてくれるだけで「これ以上はダメだ」と取り上げられてしまった。結局、１７年９月に異動するまで資料を入手することはできなかった。
それから約７年後、その資料が目の前にある。内部文書の提供にためらいがあるのか、資料は一見何でもない白のポリ袋で包まれていた。「先輩たちの労力に報い、群馬県警のためになるなら」。その言葉の重さをかみしめた。
初期捜査で得た証言が裏付けた事実

当時の捜査員の苦労に思いをはせながら、資料を読み進めて最初に手が止まったのは、「第３章初期捜査」。この項目については、１３日付朝刊の日航機墜落事故４０年特集面と読売オンラインの特集ページで詳しく説明しているので、ぜひご覧いただきたい。
生存者に対する捜査では、時速約５６０キロに及ぶ衝突から奇跡的に一命を取り留めた４人の証言が収められていた。異常発生時の機内の様子や墜落時の状況などを知る上で重要な手がかりとなったはずだ。
たとえば、非番で事故機に乗り合わせていた日航客室乗務員女性（当時２６歳）は県警の聴取に対し、「離陸後に週刊誌を読み始め、間もなく水平飛行になりベルトサインが消える頃、『バーン』と大きな金属音と同時に霧がたちこめ、私は週刊誌を床に落としてしまった」と証言。さらに「金属音がした地点は、最後部トイレの天井付近で、７０センチ四方の穴が２か所開いて、中のテントの布様の物が風でパタパタと揺れていた」などと話していた。
県警は４人から話を聞いた結果、機体の後部破壊とそれに伴う急減圧の状況が裏付けられたとしている。
目撃者捜査では、事故機体に取り付けられていた飛行記録装置を解析して時間ごとの飛行状況を把握し、地上での目撃者の証言を集め、墜落までの裏取り捜査を進めていた。
羽田空港離陸から１２分後の午後６時２４分頃、相模湾上空で、日航機が「ドーン」という音を出した。これと思われる音を、三浦半島や伊豆半島で計６人が聞いていて、雷音と勘違いしていたという。
日航機のエンジン出力が上がらず、降下率が大きく増加していた奥多摩地方の上空の様子は、東京都青梅市と奥多摩町で計７人が目撃していた。うち１人は日航機を写真撮影していた。この写真により、すでに垂直尾翼の大半が欠落していた状態だったことが裏付けられた。
自衛隊の関与という偽情報を打ち消す捜査も

日航機墜落事故を巡っては、「自衛隊が関与した」「自衛隊の標的機が衝突した」などと根拠のない臆測が発生後から飛び交っており、現在も根強く残っている。
県警は当時、こうした「偽情報」を打ち消す捜査も行っていた。事故から４０年。当時を知る人が減ってきている今こそ、事実を一つ一つ裏取りした「捜査編」を報じる重要さを痛感した。

「8月15日に太平洋戦争が終わらなかったら……」。そんな「もし」を考えたSF作家がいる。神戸一中（現兵庫県立神戸高）出身で神戸空襲も経験した小松左京（1931～2011年）だ。デビュー前に書いた短編小説「地には平和を」は、終戦直前に玉音放送が取りやめになり、本土決戦に巻き込まれる少年兵を描いている。
小松は戦後、京都大に進み、経済誌記者、放送作家などを経て、1962年に作家デビュー。「日本沈没」や「復活の日」がベストセラーになった。
「地には平和を」は61年に早川書房のSFを募集したコンテストに応募し、選外努力賞になった。
犯罪者によって改変された歴史の中で、45年8月15日に日本が降伏せず、本土決戦を迎える。主人公は旧制中学に通う15歳の少年。動員された工場が空襲に遭い、招集され、敗北を重ねる。10月に米軍の宿営地を襲った時に肩を撃たれ、爆発に巻き込まれて意識を失うが、すんでのところで歴史の改変に気付いた5000年後の未来人に救われる――との内容だ。
小松は創作の理由として、後のインタビューで、戦争末期に徴兵年齢が17歳に下げられたことを挙げている。「僕は戦後は大学まで行って、（中略）生き延びて幸せだった」とし、「沖縄の同世代の少年が戦闘員として銃を持たされて相当死んでいる。（中略）もしあのまま戦争が続いていたら、僕たちも同じことになってるんだ」と語り、「歴史的連帯」という気持ちで作品のテーマやタイトルが決まったと述べている。
次男で作品管理をする「小松左京ライブラリ」代表の実盛さん（61）＝神戸市東灘区＝によると、小松は優しい父親で、「何を聞いても答えてくれた」が、戦時中のことはあまり話したがらず、思い出を語った時は憤りをあらわにムッとしていたという。作家となってから「戦争を書こうとしていたようだが、挫折している」と解説する。
小松は戦争体験が作家になったきっかけと述べている。実盛さんは、小松と親しかった作家の野坂昭如が「火垂るの墓」などで自ら戦争体験を作品にしたのに対し、SFへと昇華させた小松は「戦争はこりごりだという思いが同じでも戦争への向き合い方が正反対だった」と語る。
「地には平和を」は主人公が「本来の歴史」の中で家族との幸せなひとときを過ごす一幕で終わる。実盛さんは「短くて読みやすい一方、リアルな描写に引き込まれる。世界では今も子どもが戦場に動員されている。ぜひ主人公と同年代の中学生に読んでほしい」と話す。作品は角川文庫の同名の短編集などで読むことができる。【柴山雄太】

８日に大雨に見舞われ深刻な被害が出た鹿児島県姶良市の湯元敏浩市長（６１）が、被災後にフェイスブック（ＦＢ）で、「冬はカニ食べに視察に行きますね その時は飲みましょう」などと投稿していたことがわかった。
この大雨で同市では一時約１万７０００戸が断水するなどした。湯元市長は９日、断水対応策をＦＢで告知。これに対する知人からのコメントに返信する形で今回の投稿を行った。家族の指摘を受け、削除した。
湯元市長は取材に「災害のあった時期にするコメントではなかった。軽率だった」とし、「カニ食べに視察に行く」との記載については、「公務という意味合いは全くない」と述べた。

12日午後0時45分ごろ、竹富町鳩間の鳩間島灯台から西北西約510メートルの「屋良浜」沖合で、「20分前から70代の女性1人がシュノーケル中に行方不明となった」と親族から118番通報があった。
石垣海上保安部の巡視艇2隻や石垣航空基地（第11管区海上保安本部）のヘリコプター1機などが捜索。約1時間後に付近を航行していた船舶が女性を発見し、ヘリで石垣市内の病院に搬送したが、午後3時過ぎに死亡が確認された。
石垣海保によると、亡くなったのは奈良県から観光で訪れていた女性（73）。ライフジャケットは着用していなかったという。

文部科学省は、高校教育改革を主導する課を新設する方針を固めた。高校授業料無償化で公立校の地盤沈下が懸念される中、国による支援態勢の構築に本腰を入れる。２０２６年度予算案の概算要求にも高校改革の関連予算を計上する見通しだ。
新設課は文科省の初等中等教育局に設置する予定で、農業高や工業高などの専門高校の支援や、高校間の連携のサポートなどを行う。２６年度の機構・定員要求に盛り込む方針だ。
政府・与党は、公立校の再編や教育環境の整備を進め、魅力向上を図って公立校離れを防ぎたい考えで、大学や大学院との一体改革を推進するための「高校教育改革に関するグランドデザイン（仮称）」を今年度内にとりまとめる方針だ。
少子化を踏まえ、公立校の配置や規模の適正化を進めて再編を図り、地域の中心となる拠点校の強化も進める。デジタルやＡＩ（人工知能）など、成長分野の人材育成にも注力する。
高校教育を巡っては、自民、公明、日本維新の会の３党が２月、私立校も含む高校授業料の無償化で合意。無償化を先行的に実施した大阪府では定員割れなどの「公立校離れ」が進んでおり、対策が急務となっている。

先週8日の両院議員総会で、自民党は総裁選の前倒しについて、党則に従い総裁選挙管理委員会が国会議員や都道府県連の意思確認をすることになった。具体的な動きはお盆明けの来週18日以降になるが、「ポスト石破」でその動向が注目されているのが小泉進次郎農相だ。
進次郎氏は9日からの3連休の間、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の食料安全保障担当相会合などに出席するため韓国を訪問。7年ぶりの日中韓農相会合や韓国外相との会談などを行ったが、現地でも注目を集めたようで毎日新聞によると、韓国メディアが「次期総理候補、1位」などと伝えていたという。
もっとも、本人は次期総裁選への出馬の意欲を問う報道陣に「今はコメ政策について大変な転換点を迎えている重要な時期なので政策遂行に専念したい」と慎重だった。これまでも「農相としてできることはいっぱいある。目の前の課題を、スピード感を持って解決することに専念したい」などと発言しており、石破内閣の一員である以上、首相を支えるという一線は守っている。
しかし、だ。もし総裁選が実施されることになったら、進次郎氏は色気十分とみられる。そのヒントが、8月上旬の2つの会談だ。
6日に麻生太郎最高顧問と国会内で約35分間会談し、8日には岸田文雄前首相と国会内で約30分間会談した。議題はコメ政策や参院選大敗を受けた党内情勢と解説されているが、なぜこのタイミングで党内キングメーカーの2人に会ったのか。
「メディアに報じられるのを計算の上で会談しているのは間違いない。進次郎さんの後見役である菅義偉副総裁と相談して、その指示に従ったものだろう」（自民党関係者）
自公維連立シフトへ着々と
石破政権がコメ増産に舵を切ったことで、党内農水族からは農相である進次郎氏にも批判の矛先が向けられている。随意契約での備蓄米放出も生産者の評判は悪い。通常なら、農家票が逃げる進次郎氏では、ポスト石破になり得ないはずだが……。
「石破首相が続投するにしろ、交代するにしろ、衆参少数与党は変わらず国会運営は困難を極める。ポスト石破で重要なのは、連立拡大で安定政権をつくれるかどうかです。日本維新の会は執行部体制が変わって、連立入りの可能性が出てきた。維新とパイプがあるのは菅さんに森山幹事長。自公維連立を考えれば、最も組みやすい進次郎さんにとって千載一遇のチャンスとなる」（前出の自民党関係者）
表では総裁選に気のないそぶりでも、裏ではチャンスをうかがい、キングメーカー詣で。単純で分かりやすい。
◇ ◇ ◇
「備蓄米販売リミット」は8月31日。大量に売れ残った備蓄米に小泉進次郎農相はどう対応するのか。●関連記事【もっと読む】『8.31に「備蓄米販売リミット」が…進次郎農相は売れ残りにどう落とし前をつけるのか？』で詳報している。