那覇市議会は1日の本会議で、航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機が先月、那覇空港に着陸後に立ち往生し、滑走路が約4時間閉鎖されたことを受け、国への抗議決議と意見書を全会一致で可決した。事故原因の究明や、民間機と自衛隊機が共同で使用している那覇空港を、民間専用に見直すよう求めた。
決議と意見書は「那覇空港は市民、県民の生活、観光、物流、経済を支える生命線だ」と指摘。今回の事故は「一歩間違えば大惨事につながりかねず、到底看過できない」と非難した。「米軍機の使用を認めない」ことも要求した。
事故は8月18日に発生。F15の車輪が付いた左の主脚が折れた。B滑走路が一時閉鎖し、民間機の運航に遅れが出た。

衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、野党側は円安や熊本地震への対応に関する集中審議を開催するよう求めました。与党側は持ち帰って検討するとしています。
国会では1日、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、政府はガソリン価格を抑制するための財源として、今年度の予備費から6136億円を支出することを決定したと説明しました。
野党側からは、補助金によってガソリンの小売価格が適正に下がっているのか調査すべきだといった意見があがったということです。
また、野党側は中東情勢や円安などのほか、熊本地震への対応をめぐり、高市総理が出席する集中審議を開催するよう求め、与党側は持ち帰って検討すると応じたということです。

伊勢神宮の外宮にほど近い三重県伊勢市の明倫商店街で大規模な火災が発生し、商店街一帯がほぼ焼けました。消火活動は1日午前8時時点でも続いています。
【画像】屋根の上まで立ちのぼる真っ赤な炎 通報から5分後に撮影された映像
鎮火までは、しばらく時間が…
火災発生から一夜明けた現場。商店街は黒く焦げ、面影はありません。消火活動をする消防隊の姿もあります。
夜通し続けられた消火活動ですが、鎮火まではしばらく時間がかかるといいます。
1日、実況見分を行い、火事の原因などを詳しく調べます。
通報から1時間後には…
屋根の上まで立ちのぼる真っ赤な炎。これは消防に通報があった午後3時15分ごろからおよそ5分後に撮影された映像です。
警察官

「火災が延焼して、本当に危ない」
立ちのぼる炎は隣の神社の木々にも燃え移り、手前の建物にも迫っています。
通報からおよそ1時間後には、商店街全体に火が広がり、激しい炎と黒煙が立ちのぼる状態に。
現場は、三重県伊勢市の明倫商店街。伊勢神宮の外宮からおよそ500メートル。近鉄宇治山田駅から徒歩2分の位置にあります。
近くに住む人

「奥のほうは、だいぶ火の手が上がって。ずっと縦長の商店街なんですけど。昔のつくり、木造。狭いから、消防も近くまで行けない状況。ホースのばして」
地元に密着した商店街
通報からおよそ3時間後には壁が剥がれ落ち、骨組みがあらわになった建物もありました。
近くに住む人

「昔からの商店街。どうなってしまうのか。さみしい」
伊勢神宮のおひざ元、近鉄宇治山田駅のすぐ目の前に位置する明倫商店街。商店街のホームページによりますと、およそ80年前の1947年、戦後の市民市場として始まりました。
天皇陛下をはじめ、皇族が伊勢神宮を参拝される際には、商店街の前にも多くの人が駆け付けました。
停電も280戸で発生
出火直後の映像が撮影されたのは、宇治山田駅から向かって左側の入り口です。
同じ場所から撮影した映像では、2階にも店舗が並んでいる様子が確認できます。
アーケードの天井は、光を通す薄い屋根。所々、パイプなどがむき出しになっている場所もあります。
火災が起きる2日前の先月29日に撮影された映像。狭い路地には、青果店や衣料品店などが立ち並び、昔懐かしい雰囲気が漂っていました。
商店街は52店舗ありますが、現在も営業しているのは27店舗。所々シャッターが閉まり、空き店舗も目立ちます。
上空から見てみると、アーケードを中心に古い木造の店舗がL字型に立ち並び、店舗と店舗が密集していることが分かります。
今回の火災で周辺の249世帯528人に避難指示が出され、停電も280戸で発生しました。
（2026年9月1日放送分より）

新潟市の中原八一市長（67）は1日の記者会見で、任期満了に伴う新潟市長選（10月11日告示、25日投開票）に3選を目指して立候補すると表明した。市長選への出馬表明は中原氏が初めて。
中原氏は会見で、市内でも能登半島地震の被害が出たことから、復旧、復興や人口減少問題に引き続き取り組んでいくと強調。「日本海側の拠点として発展するため、引き続き市政の先頭に立って頑張っていきたい」と述べた。
中原氏は新潟県議や参院議員を経て、2018年の市長選で自民党の支持を受けて初当選。22年に再選された。24年には体調不良となり、療養のため一時職務を離れていた。
立憲民主党や共産党は候補擁立に向けて対応を検討している。

神奈川県厚木市の路上で、19歳の男性に暴行を加え、現金やキャッシュカードなどを奪ったとして、男子高校生ら少年7人が逮捕されました。
強盗傷害と窃盗の疑いで逮捕されたのは、神奈川県厚木市などに住む男子高校生ら少年7人です。
7人は、ことし2月、神奈川県厚木市の路上で、19歳の男性にナイフを突きつけ、「金は出せるのか」などと脅迫、顔などを殴ったり蹴ったりして現金やキャッシュカードなどを奪った疑いがもたれています。
男性は、顔や足に全治およそ1週間のけがをしました。
7人はその後、奪ったキャッシュカードを使い、コンビニで現金1万2千円を引き出した疑いも持たれています。
警察によりますと、7人のうち5人は被害者の男性と知り合いでしたが、2人は男性と面識がなく、この2人が男性を脅迫したということです。
7人のうち6人は容疑を認めているということですが、1人は、「目や顔の傷は自分は関与していない」と容疑を一部否認しています。

天皇、皇后両陛下と長女の敬宮（としのみや）愛子さまは関東大震災の発生から103年となった1日、「防災の日」に合わせて宮内庁庁舎で行われた防災訓練に参加された。
消火器や消火栓を用いた訓練が実施され、天皇ご一家は宮内庁職員が訓練している様子をご見学。ご一家も実際に訓練を体験された。天皇陛下は消火用ホースを持つと「放水開始」と言いながらノズルを回し勢いよく放水された。
陛下と愛子さまは、以前お住まいであった赤坂御用地内（東京都港区）で消火訓練に参加されていた。宮内庁庁舎での訓練に参加されたのは今回が初めて。

防衛省は2027年度予算概算要求の説明資料で、防衛力整備のキーワードとして当初検討した「新しい守り方」との表現を見送った。国際社会で主流の「新しい戦い方」より「守り方」の方が、専守防衛の観点から国民に共感を得られやすいとの考えがあったが、自民党国防族から「言葉遊びだ」などの指摘が上がり、「新しい戦い方への対応」に改めた。
関係者によると、概算要求の当初案では無人機の開発や人工知能（AI）の導入といった項目を「新しい守り方」と記載していた。小泉進次郎防衛相が講演などで使い始め、省内会議で広く使われている。同省幹部は「攻撃側より守る側のコストが増えているので、専守防衛の意味からも適している」と解説する。
だが、8月後半に防衛省側が自民国防族らに概算要求案の説明を始めたところ、一部から「実際に有事になれば反撃する場合もある」「人気取りのようだ」などの苦言が呈された。省内で再検討し「新しい戦い方への対応」に修正された。

「防災の日」の1日、政府は、巨大地震が発生した想定で、大規模な防災訓練を行いました。
高市首相や閣僚らは首都直下地震が起きた想定で、徒歩で総理官邸に集まりました。また、午前7時ごろに北海道十勝沖で、マグニチュード8を超える巨大地震と津波が発生する想定でも訓練が行われました。高市首相は、緊急災害対策本部会議を開き、北海道知事や青森県知事から被害の報告を聞くとともに、自衛隊などの派遣要請を受けました。
高市首相
「政府としては、人命第一の方針のもと、救命救助活動に全力を尽くすとともに、被災された方々への迅速な支援を実施いたします」
その後、高市首相は、神奈川県厚木市に移動し、東京都や神奈川県などによる合同防災訓練でAEDを使った人命救助訓練や消火ブランケットを用いた車の初期消火訓練を視察しました。高市首相は、「日本のテクノロジーは命を守る分野でも進展していく。国際社会のためにも役に立つものになる」と述べました。

気象庁は1日、熊本県にある阿蘇山の噴火警戒レベルを3の「入山規制」から2の「火口周辺規制」に引き下げた。火山ガスの放出量に急激な増減がないなどとして、火山活動が低下していると判断した。
気象庁によると、中岳第1火口からおおむね1キロの範囲に影響を及ぼす噴火が発生する可能性がある。大きな噴石と火砕流に警戒を呼びかけている。

大阪地検の元トップが部下の女性検事に性的暴行を加えた罪に問われている事件をめぐり、女性検事が、検察庁を退職したことを明らかにし、検察改革を訴えました。
大阪地検の元検事正、北川健太郎被告から性的暴行を受けたと訴える女性検事は1日、都内で会見を開き、先月末に退職の手続きが完了したことを明らかにしました。
女性検事は被害を訴えた後、同僚の女性副検事に事実とは異なる情報を拡散されたなどとも訴えていて、検察庁と法務省に対し、外部の専門家による調査などを要望していました。しかし、職場に復帰できるような改善を図ってもえらなかったことから、退職を決意したとしています。
女性検事
「検事の仕事が大好きで天職だと思っていた。言葉にできないほど悔しいです。被害者である私が仕事を奪われ職場をおわれなければならないのか」
女性検事はこう悔しさをあらわにすると、第三者委員会による調査を改めて訴えました。