インドを訪問中の高市総理はモディ首相と会談し、経済安全保障分野での協力や2兆円規模の投資など、両国の連携強化を確認しました。
高市総理 「兄であるモディ首相とともに、これからの日印関係を新たな高みへと引き上げていく」
高市総理とモディ首相はおよそ1時間半にわたって会談し、安全保障面では装備品の協力を推進するほか、外務・防衛当局の2プラス2を年内に開催することで一致しました。
エネルギーや経済安全保障の分野では、「重要物資のサプライチェーン強靱化が喫緊の課題だ」と述べ、牛のふんなどからエネルギーを得るバイオガスプラントの整備に向けた新たな枠組みを立ち上げました。
さらに、日本とインドの企業の間で2兆円規模の投資を含むおよそ120件の協力文書が交わされたと発表し、高市総理は「官民一体で日印の未来を切り開いていきたい」と強調しました。

２０２４年７月の東京都知事選のポスターで「みんなでつくる党」の大津綾香党首の名誉を傷つけたとして、警視庁が名誉毀損（きそん）容疑で、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首、立花孝志被告（５８）＝元兵庫県議への名誉毀損罪で起訴＝を書類送検したことが２日、分かった。６月２９日付。
捜査関係者などによると、ほかに広島県の４０代男も同容疑で、浜田聡・元Ｎ党参院議員（４９）が同教唆容疑で書類送検された。男はポスターのＱＲコードから閲覧できる中傷動画を作成したといい、同庁は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。立花被告と浜田元議員は、検察に判断を委ねる「相当処分」とした。
都内で記者会見した大津党首らによると、２４年９月に同庁麹町署に刑事告訴していた。
大津党首は「（告訴は）自分一人のためではなく、今後の被害を防ぐためだ。検察も厳正に対処してほしい」と述べた。 ［時事通信社］

高市首相とインドのモディ首相が２日の会談で合意する「バイオガス戦略イニシアチブ」の全容がわかった。インド農村部に存在する牛のふんなどの資源を活用したバイオガスを大量生産して地域振興を後押しするとともに、同ガスを燃料とする自動車２５０万台分の新規需要を創出することで日本の自動車産業の成長にもつなげる。
高市首相にとって就任後初の訪印に合わせ、ウィンウィンの日印関係を象徴する目玉事業にする考えだ。
両政府はイニシアチブに基づき、バイオガスの生産施設１０００基をインド全土に新たに導入する。まずは５００基を対象に約４０００億円の円借款を投じる計画で、原料には牛ふんやサトウキビ、稲わらなど未活用の農村資源を充てる。
バイオガスは、環境負荷が小さくインド政府が普及に力を入れるＣＮＧ（圧縮天然ガス）車の燃料となる。大量生産が実現すれば、インド国内でのＣＮＧ車市場が３５０万台に拡大し、その約７割にあたる２５０万台分を日本企業が獲得可能だと見込まれている。
日本としては、インドを足がかりに新興・途上国のＣＮＧ車市場に本格参入し、電気自動車（ＥＶ）で先行する中国に対抗したい考えだ。インドにとっても、エネルギー自給率向上が期待できるメリットがある。

また悲劇が起きた。兵庫県神戸市にある風俗店で６月２８日、女性従業員と客とみられる男性が倒れているのが発見される事件が発生。その後、病院で２人の死亡が確認された。客が一方的に思いを募らせていた可能性がある。
２人ともに刺し傷がある状態で、男性の胸に刃物が刺さっていたという。男性が女性を刺した後、自らを刺したと思われる。男性は数年前から同店を利用していた。
場所は風俗店が集まる福原。事件のあった店舗は３０日に公式サイトを更新し「このたび店内で発生した出来事により多くのお客様、並びに関係者の皆様ひいては業界各位にご心配とご迷惑をお掛けしておりますこと心よりお詫び申し上げます」と謝罪。営業再開も発表したが「ご来店時に金属探知機での手荷物検査をはじめ厳重なセキュリティーチェックをさせていただきます」とした。手荷物検査だけでなく、客の荷物をロッカーに入れるようにし、さらに差し入れも禁止にするという。
関東地方の風俗店でも事件後に手荷物検査の実施を呼びかけるなど、影響が広がっている。
同じことが過去にもあった。２０２３年に東京・吉原の風俗店で、客の男が女性従業員を刺殺。サバイバルナイフが使用されていた。この一件を受けて、手荷物検査を実施する店舗が増えていた。
しかし、また事件が起きてしまった。業界関係者は「手荷物検査を始めた店もありましたが、徹底されていなかったのかもしれません。これからは全国で検査必須が当たり前になると、女性が安心して働けるようになるでしょう」と指摘した。
警察は事件の経緯を捜査中。男性の動機が焦点となる。手荷物検査で二度と事件が起きないことが望まれる。

元兵庫県議への名誉毀損容疑で起訴され、勾留中の政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（休眠中）代表の立花孝志被告が１０月に東京地裁で行われる刑事裁判に出廷する意思を示していることが３０日、分かった。
立花被告を巡っては、過去に前例のない死者への名誉毀損事件で、公判前整理手続きが難航しているとみられ、初公判を含めた刑事裁判の日程は全く見通せていない。保釈申請も起訴後に却下されて以降は手続きを取っていないこともあり、昨年１１月の逮捕から８か月がたとうとしているが、いまだに神戸拘置所に勾留されている。
その中で、別件を理由に〝シャバ〟に出る可能性が出てきた。東京地裁で開かれる刑事裁判への出廷が検討されているのだ。同被告は昨年３月に東京・霞が関の路上で、宮西詩音被告にナタで切り付けられ、側頭部や耳に全治１か月の重傷を負った殺人未遂事件の被害者となった。宮西被告の裁判員裁判が１０月に開かれる予定で、立花被告は被害者参加制度を利用したい意向を伝えているという。
刑事事件で、被害者参加制度が利用されるのは珍しくなく、安倍晋三元首相の銃撃事件で殺人罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判では「自分の目と耳で確認したかった」と安倍昭恵夫人が出廷し、意見陳述したことが話題となった。
宮西被告は立花被告を襲った理由について、「ほかの議員を自殺に追い込むようなやつだから」と供述していたが、動機や背景については依然、不可解な点が多く、立花被告は公判で真相を知りたいと望んでいた。
ただ、１０月までに立花被告が保釈されていなければ、どう出廷するかの問題が出てくる。オンライン参加では被害者が被告人に直接訴えることに重きを置く同制度の趣旨から外れるために神戸から東京へ移送する必要が出てくる。移動や警備面に加え、人質司法がクローズアップされることにもなり、警察、司法当局は頭を悩ますことになりそうだ。

群馬県警は1日、同県太田市で1996年に4歳だった横山ゆかりちゃんが行方不明になった誘拐事件から7日で30年となるのを前に、情報提供を求める約20秒のショート動画を公開した。事件について伝える約4分の動画はこれまでもあったが、ショート動画は初めて。捜査幹部は「当時を知る人の記憶を呼び起こしたい」と期待を寄せる。
新たな動画は捜査員が編集した。重要参考人の男やゆかりちゃんの写真、身体特徴をまとめた。県警公式ユーチューブで公開するほか、7月末まではユーチューブの広告としても配信。主に茨城、栃木、群馬居住の利用者を対象に流れる。
県警は、情報提供を求めるポスターの新たなデザインも公開した。
ゆかりちゃんは96年7月7日、両親とパチンコ店を訪れた。県警は、店内でゆかりちゃんに話しかけていた不審な男を重要参考人として追っている。男は当時30～50歳ぐらい、身長約158センチでサングラスをかけていた。情報提供はフリーダイヤル（0120）889324へ。

千葉県警船橋署は２４日、小学校教諭の男（３３）を不同意わいせつ、性的姿態撮影処罰法違反（撮影）、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で再逮捕した。
発表によると、男は２月１９日、同市の施設のトイレで、男子小学生の陰部を指でさわり、学校貸与のタブレットで動画撮影するなどした疑い。「小便の補助がしたかった。その状況を残しておきたかった」と容疑を認めている。
男は５月３１日、ＪＲ西船橋駅のトイレで３０歳代男性の下半身をスマートフォンで動画撮影したとして逮捕・起訴された。捜査の過程で男児の動画が見つかった。同署が余罪を調べている。

安心して年を取れない「自己責任社会」がやってきそうだ。高市政権と連立を組む「日本維新の会」の吉村洋文代表（大阪府知事）は25日、自身のXに〈人口減少高齢社会に入った以上、社会保障制度改革が必要〉〈肝の一つは窓口負担のあり方〉と投稿。その実は「高齢者見殺し」に血道を上げている。
維新が主張する、高齢者医療費の窓口負担「原則3割化」に、自民党は慎重姿勢を崩していない。両党の実務者協議は不調に終わり、今後の対応は自民の田村憲久政調会長代行と維新の梅村聡税調会長に一任されたが、経済界は「原則3割」に前のめりだ。
財務相の諮問機関・財政制度等審議会が26日、政府の「骨太の方針」に向けた意見書を片山さつき財務相に提出。70歳以上の窓口負担を〈可及的速やかに現役世代と同様に原則3割とすべき〉などと明記した。
原則3割ですら年金生活者には重荷。さらにヤバいのが、70歳以上の医療負担を抑える「外来特例」の廃止だ。財政審は意見書で〈高齢者のみに適用される外来特例は廃止とすべき〉とも強調している。
「外来特例は、現役並みの所得がない70歳以上の外来診療に関し、高額療養費の上限額を抑える仕組み。現行の上限額は月額1.8万円ですが、高額療養費制度の見直しに伴い、来年8月から2.8万円へ引き上げられます。維新も『将来的な廃止を見据え、大幅に縮減』と掲げ、企業の保険料負担を減らしたい経済界の意向と軌を一にしています」（政界関係者）
■保険料軽減は1人160円程度
厚労省の資料によれば、外来特例の利用者は年間620万人。うち年1回利用が290万人（46.9％）、2回が110万人（17.1％）と計6割超に上る。全国保険医団体連合会の事務局次長・本並省吾氏が言う。
「ただでさえ上限額引き上げにより少数回利用者が外来特例に該当しづらくなると考えられるのに、廃止になれば、より重篤な患者も排除されてしまう。年6回以上の利用者（15.9％）は腎不全や糖尿病、アルツハイマー病などの患者が割合的に高い。たまたま、その月だけ医療費がかさんでしまった患者と、毎月治療が必要な重症患者を一緒くたにして廃止を訴えるのは雑すぎます」
維新の常套句「現役世代の保険料負担軽減」にもつながらない。外来特例を廃止しても年間医療費の削減額は3400億円。負担軽減効果は、1人あたりザッと月160円程度だ。
「むしろ、公的医療保険制度の縮小が受診抑制を引き起こし、寝たきりや重症患者が増えれば、医療費増にはね返ってくる恐れもあります。その分、現役世代の負担も増す。医療・介護関係者は必死に重症化予防に取り組んでいるのに、本末転倒です」（本並省吾氏）
人工透析や血友病患者の自己負担を一定に抑える「特定疾病制度」の見直しも取り沙汰されている。
維新の公認を得た元アナが「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！ 無理だと泣くならそのまま殺せ！」とブログに掲載、猛批判を浴びてから10年。維新はあの暴言に現実を近づけようとしている。
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ただでさえ長引く物価高で年金生活者は生活苦を余儀なくされているのに、高齢者イジメとも呼べる保険制度の改悪を進める維新。関連記事【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。

「髪型がダサい。坊主にしろ」「お前は公務員しか価値がなく、40代のおばさんからしか相手にされない」「俺の目が黒いうちはお前を主任にさせない」――。
【写真を見る】ハラスメントの相談・調査などを担う総務部がある世田谷区役所東棟
東京・世田谷区の元職員Aさんは、2024年春の人事異動で世田谷区のある課に新たな課長が着任して以来、課長からのこうした人格否定とも取れる暴言で苦しむことになる。
パワハラ被害の相談窓口に駆け込むと、あろうことか事実上の「追い返し」や「虚偽説明」など二次被害を受けた。この問題は、後に世田谷区議会本会議でも、議員に追及される事態に発展した。
民間の範となって防止対策に取り組むべき公務職場でなぜ、ハラスメントは繰り返されるのか。Aさんは、「相談対応が被害者に寄り添っていないうえ、調査にも問題が多い」と指摘。「表面化させないことを最優先にしているから、何度でも同じことが起きる」と警鐘を鳴らす。
Aさんが経験した被害の実態と区の対応を以下に記す。
■「加害者にバレてもいいのか」
パワハラ加害者の課長は、冒頭の対面での暴言に加えて、Aさん不在の場でも「あいつは風俗に行きまくっている」と虚偽の悪口を課員らに言い放っていた。課員の中には「あいつはアスペルガーだ」と不在の場で吹聴された職員もいた。
同じ課内ではBさんもこの課長から、役職に見合わない程度の低い仕事ばかりを命じられるパワハラ「過小な要求」によって心に支障をきたしていた。課長の了解を得てAさんとBさんが進めていた業務が納期直前、課長の一存で方針転換された際は、複数の職員がいる前で「AとBが全部悪い」と怒鳴られた。方針転換に伴って残業していたAさんに「今までさぼってきたツケが回ってきたな。自業自得だ」と罵声を浴びせた。
Aさんは25年4月初め、Bさんと共にハラスメント相談の窓口を訪れて担当幹部に被害相談をする。Aさんがパワハラについて一通りの説明を終えると、担当幹部からこう言われた。
「パワハラとして組織的な対応を望むなら、加害者に告発した人がわかってしまう。それでもなお、対応を望まれるのか」。いくつかのやり取りを経て、「あなたからこういう相談があったことを（パワハラ課長を含む）4人の部課長に説明せざるをえない」とも告げられた。
厚労省によるパワハラ防止の指針や世田谷区のハラスメントの防止に関する基本方針では、相談や苦情処理に当たっては、当事者のプライバシー保護は最優先課題となっている。

環境省は３０日、南西諸島に生息する希少種の鳥類「オオトラツグミ」と「アマミヤマシギ」について、捕食者のマングースの防除などで個体数が回復したとして、種の保存法に基づく保護増殖事業を完了したと宣言した。絶滅の恐れがある動植物を対象にした保護増殖事業が完了するのは全国で初めて。
同省によると、オオトラツグミは鹿児島県・奄美大島にのみ生息する国の天然記念物で、アマミヤマシギは奄美大島や同県・徳之島などに分布する固有種。ともに森林伐採による生息域の減少や天敵からの捕食などで個体数が減少し、１９９９年から保護増殖事業の対象になっていた。
生息地を管理する取り組みに加え、マングースの防除事業などで個体数の回復が確認された。同省は今年３月に公表した「レッドリスト」の改訂版で、いずれも「絶滅危惧２類」から「準絶滅危惧」に１段階引き下げていた。生息状況の監視を続け、悪化した場合は事業の再開も検討するという。