食料品の消費税率を1％に引き下げる政府案に対し、国民民主党は5万円、公明党は8万円と野党から「給付案」が続々と出ています。
【画像】給付案が相次ぐ野党
「なぜかばった？」総理を追及
立憲民主党 辻元清美議員

「簗議員の問題は、これで幕引きできる問題ではないという認識がありますか」
予算カット発言から始まった簗前農水大臣を巡る一連の問題。
高市総理大臣

「（簗前大臣は）まだ十分に納得していただける説明責任を果たせていないと考えております。一議員として、引き続き説明責任を果たしてもらえることを期待致しております」
野党側は、事実上更迭されるまで2週間近くかかった高市総理の対応を問題視しました。
辻元議員

「予算カット発言そのものだけで大臣は不適格だと、国民の多くが判断していたと思う。総理はあの発言の時点では、けじめをつけませんでした。ご自分の判断が間違っていたと思いませんか」
高市総理大臣

「政治家の言動や政治活動が国会での審議の対象となることがありますが、そうした場合、政治家本人がしっかりとまずは説明責任を果たすべきであると考えましたので、私としても本人にそのように促してまいりました」
辻元議員

「あの時点で『簗さん辞めなさい』とおっしゃらなかったのは、あの発言ならセーフだよという判断だったということですか」
高市総理大臣

「そういうわけではございません」
高市総理大臣

「とにかく『働いて仕事で返せ』と言っております」（8日）
辻元議員

「私は身内をかばったように見えました。自分の内閣を傷つけられたくない。1人辞めると自分の非を認めることになる、それが嫌だったし怖かったんじゃないですか。そう見えたんですよ」
高市総理大臣

「それは辻元委員の感想だと思います。私はそのようなつもりはございませんでした」
危機管理能力巡り論戦
辻元議員

「今回、危機管理能力の欠如が指摘されています。危機管理能力がなかったじゃないかと、ずるずるずるずる」
高市総理大臣

「危機管理能力に関してなかったと思われたらとても残念です。24時間常に公用スマホをそばに置いて最大音量にして夜も横になっております」
辻元議員

「国交省も農水省も大混乱してました。ご自身の内閣でしょ？それをちゃんと収められなかったというのは、災害の時に電話を置いてたとかそんな話ではないんですよ。やっぱり自分としても任命責任じゃなくて、対処が悪かったからとおわびをして下さい」
謝罪を求められた高市総理は…。
高市総理大臣

「本人の説明責任が果たせてない時点で、罷免（ひめん）するかと言ったら、私の考えはそうではございません。きちっと説明責任を果たすこと、これがまずは重要だと考えておりました」
野党続々と「給付案」
簗前大臣の問題がくすぶるなか、消費減税関連法案が20日から審議入りすることが決まりました。
立憲民主党 高木真理議員

「高市政権のこれまでの取り組みで国民生活はもう大丈夫というご認識か伺います」
高市総理大臣

「もう大丈夫とは思っておりません。大変お困りの方もいらっしゃいますし、これからに向けて不安をお持ちの方もいらっしゃると思っております」
物価高対策としての消費税減税の効果を疑問視する野党からは、給付案が相次いでいます。国民民主党は中低所得者に来年3月までに5万円程度を給付する案を検討。公明党は2年間で国民1人あたりおよそ8万円を給付する案をまとめました。
国民民主党 浜口政調会長

「来年4月の消費税の減税では、タイミングが遅いと言わざるを得ないと思います。今年のうち、今年度のうちに、できる限り家計を守るような支援策を実施する必要があるんじゃないか」
高市総理大臣

「今年度中に給付をするということについては現時点で考えておりません。今年の年末調整では、勤労者お一人あたり3万円から6万円、これが返ってくると。ただ給付には時間がかかる、一律金額の給付でも過去の例では6カ月から8カ月程度はかかりますので、今年度中にお手元に行き渡らせるというのは非常に難しいと思っております。来年4月から実行できる、それが最速だと思いますので、食料品消費税率の減税にかかる法律案を提出させていただいている」
また高市総理は、消費税減税で外食産業離れが進まないようにするため、Go To Eatキャンペーンのようなプレミアム商品券の活用を検討すると言及しました。
（2026年10月16日放送分より）

福島県会津若松市の猪苗代湖で令和2年、親子ら3人が死傷したプレジャーボートの事故を巡り、最高裁は16日、業務上過失致死傷罪に問われた元会社役員、佐藤剛被告（49）を逆転無罪とした2審仙台高裁判決を破棄し、有罪が確定する見通しとなった。事故で亡くなった豊田瑛大さん＝当時（8）＝の両親が同日、東京都内で報道陣の取材に応じ、判決に安堵（あんど）の表情を見せる一方、複雑な胸の内を語った。
事故は2年9月6日午前11時ごろ発生。佐藤被告が操縦するボートが、湖面に浮かんでいた瑛大さんらに衝突し、瑛大さんは死亡、母親ら2人が重傷を負った。
判決言い渡し後に取材に応じた瑛大さんの母親は、「瑛大が戻ってこないのは変わらないが、判決が出てほっとした。周りの方のおかげで、諦めずにこれた」と感謝の言葉を口にした。
父親は「逆転無罪の判決が出たときにはどん底に落とされた。気持ちの区切りはできない。瑛大に会いたい」と語った。（堀川玲）

東京大は１６日、次期学長の選考過程について説明を求めた教職員有志の要望書に対する回答を公表した。学内の意向投票では次点だった藤垣裕子・東大大学院教授を選んだ理由について、投票結果は重要な判断材料の一つだったとした上で、「最多数の委員の支持を得た」ためとした。
９月２８日に実施された意向投票では、藤垣氏は２回目の投票で５５３票を獲得。１１０７票を得た染谷隆夫副学長（東大大学院教授）に次いで２位だった。教職員有志は今月１３日、投票結果をどう考慮したかなど５項目について説明を求める要望書を提出していた。 ［時事通信社］

16日午後4時40分ごろ、奈良県天理市前栽町で「60代男性がエレベーターに挟まれている」と119番があった。県警は現場で作業していた天理市豊井町の建築業吉本和雄さん（67）が死亡したと発表した。エレベーターは荷物運搬の業務用だった。
県警や関係者によると、現場は店舗兼住宅の3階建て。吉本さんがエレベーターに乗って出入り口付近の修理作業をしていたところ、何らかの理由で上昇して頭部を挟まれたとみられる。通常は人を乗せる用途では使っていなかった。県警は上昇した理由など、詳しい状況を調べている。

気象庁は16日12時40分に発表した誤った緊急地震速報について、午後10時40分から3回目の会見を行い、緊急的な対策を講じたと発表した。
【映像】緊急地震速報の誤発表 異例の深夜会見の様子
過去に過大な緊急地震速報を発表した事例として、令和2年7月30日の鳥島近海を震源とする地震があり、このような事例の改善策として、震源から700km以上遠い観測点をマグニチュードの計算に用いないことしていた。
しかし、今回の地震においては、この機能が正常に動作していなかったことが判明。この機能が動作するよう緊急的な対策を実施し、今回の地震に対しては緊急地震速報が発表されなくなることを確認したと発表した。
また、なぜこの機能が正常に動作しなかったのかについて、ヒューマンエラーの可能性に言及した。

「これを動作させるかどうかは、パラメーターを設定するのは人が、気象庁がやっているので、どこかのタイミングで外れたということになるが、詳細は分かっていない」
これを受け記者が「ヒューマンエラーの可能性が高いと考えてよいのか」と質問すると

「そうですね。この機能が作動しないことに気づけなかったのは人為的なエラーかなと考えている」と回答した。
（『ABEMA NEWS』より）

9月17日に発足した第二次高市内閣。政治資金パーティーの裏金事件に関与していた簗和生（やなかずお）議員を農林水産大臣に起用したものの、9月末には簗議員の不適切発言が発覚。発足からわずか1か月足らずで辞任を決意した。
簗和生大臣辞表のウラで高市首相の問題発言
簗議員は選挙で対立した地元自治体の予算を自らの意向で「大幅にカットした」と圧力とも取れる発言を行ったとされており、高市早苗首相も「政治家としてみっともない」と断罪。
辞任という形で幕引きとなった今回の騒動。10月14日に開かれた国会では、簗議員に関する質問が高市首相に投げかけられたが、その一方で、別の発言が注目を浴びているという。
「国会改革を巡る質問に答える中で、『女性だから』という論法を持ち出したのです。高市さんはこの1年近くを振り返ったうえで、“わが国が向かうべき方向性や国家像について、腰を据えて戦略的に考える時間を取るのは、なかなか簡単ではない”と吐露。
ここまでは問題なかったのですが、“私が男性総理ではなく女性総理であるということに、そこに座っている首相秘書官たちも、なかなか慣れてくれてなくて…”と続けたのです」（全国紙政治部記者）
この主張に閣僚席や議員席からはドッと笑いが起きたが、前出の政治部記者は、高市首相の発言に首をかしげる。
「女性総理であることを前置きした高市さんは、“家に帰れば帰るで、（中略）お化粧していたらクレンジングで落としたり、朝は入浴をし朝食の支度をし、後片付けをし、お化粧もして、となると、男性の総理大臣よりは3,4時間、余分に時間を使っているかもしらんな、という気がします”と語ったのです。
睡眠時間が足りないと訴えたこともある高市さんですが、それを『女性であること』を理由に持ち出してしまうのは悪手だったのでは。当然のことながら、高市さんだけでなく、世の働く女性や日々の舵を担う人も、毎日せわしない日々を送っています。
そうした日常の負担を総理という立場の人間が“言い訳”のように口にするのは、ピントがずれているのではないでしょうか」
「絶対に言っちゃいけない」国民から批判
高市首相の「男性総理より余分に時間を使っている」発言について国民からは、
《女性のリーダーが絶対に言っちゃいけないやつだ…》 《女性初の総理大臣がこういうところで「女だから」を使うことにがっかり》 《なぜ国会で「女性なんだから大目に見てよ」みたいな発言してるの?都合よく「女」を出してくる》 《オールドファッションな「女性ならでは&女だてらに」アピールのために貴重な国会を浪費しないで》
など、厳しい声が相次いだ。
その後、高市首相は「私個人の問題というよりは、日本国の内閣総理大臣が、さまざまな仕事にどう取り組んでいくのか、というための環境をどう整えていけばいいのかということは、与野党や国民のみなさまとともに考えていきたいと思います」と釈明気味に語っていた。
簗議員の農水大臣辞表提出というビッグニュースの裏で、思わぬ波紋を広げた高市首相の発言。自身の言動も顧みるよう願う国民は多かったようだ。
週刊女性PRIME

自治体の道路予算を「カットした」と発言した簗和生農相（４７）が１４日、事実上の更迭に追い込まれた。自身への支援の有無で予算に差をつけたかのような発言に不信感が高まり、衆院選中に支持者をバスで無料送迎した問題も浮上した。
内閣の検証必要
谷口将紀・東大教授（政治学）の話「国の予算を支持しない人への制裁に利用するかのような発言は、政治的報復で行政をゆがめたと捉えられかねない。首長が支持しなかった自治体にも簗議員に投票した有権者はおり、そうした思いをないがしろにする言動は許容範囲を超えている。議員の『問い合わせ』で予算配分が変わったのではないかという疑念は消えておらず、内閣が検証して明らかにする必要がある」
送迎は違反行為
公職選挙法に詳しい白鳥浩・法政大教授（現代政治分析）の話「陣営の資金力の差が選挙結果に影響するのを防ぐことが公選法の趣旨であり、候補者による有権者への利益の供与は厳しく制限されている。本来ならお金を払わないと使えないものを無償で提供するのは利益の供与にあたり、シャトルバスによる無料送迎は典型的な違反行為といえる。簗氏が『人道上の観点』で送迎したなどと説明したとしても、合法にはなりえない」

自治体の道路予算を「カットした」と発言した簗和生農相（４７）が１４日、事実上の更迭に追い込まれた。
不適切な言動が問題視され、辞任や退任につながった閣僚は、これまでも相次いでいる。
近年では、２０２２年１１月に葉梨康弘・法相（肩書はいずれも当時）が自民党議員の政治資金パーティーで「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」と発言。死刑執行の職務を軽視しているとの批判を浴び、更迭された。
２３年８月には、野村哲郎・農相が、放出が始まった東京電力福島第一原子力発電所の処理水を「汚染水」と表現。風評被害の払拭（ふっしょく）に向けて農林水産省が水産業の支援に取り組む中での失言で、野村氏は「言い間違い」と釈明したが、翌月の内閣改造で退任した。
２５年５月には江藤拓・農相が自民党県連の政治資金パーティーで「コメは買ったことがない。支援者がたくさんくださる。売るほどある」などと発言し、更迭された。

県は紀三井寺公園（和歌山市）と和歌山交通公園（同）の命名権（ネーミングライツ）を売却することを決め、企業などを対象に募集を始めた。公共施設の維持費捻出やサービスの維持・向上が目的で、背景には県の財政難もある。昨年10月から今回で計4施設となり、命名権売却の動きが加速している。
紀三井寺公園は昭和39年から整備。広さ約17万2300平方メートルで、陸上競技場や野球場、テニス場、球技場・補助競技場、登攀（とうはん）場を備える。今回、この5つの施設の命名権を一括して募集している。公園名の「紀三井寺公園」は命名権の対象外となる。
現在は指定管理グループ「紀の国はまゆう」が維持管理にあたっているが、年間約1億5000万円の経費が必要。県が命名権売却に向け、今年7月にインターネット上で利用者らから意見を募集。155人から意見が寄せられ、5施設の命名権売却については賛成が反対を大幅に上回った。
一方、和歌山交通公園は昭和50年3月に開設し、県交通安全協会が施設を管理している。広さ約1万8000平方メートルで、市街地の道路を模した広場などを備え、幼稚園や保育所、小学生の交通安全教室やイベントで利用されている。年間約10万人の利用者があるが、今後は施設の修繕費も必要になってくるという。
命名権の募集条件は、令和9年4月から3年以上5年以内の期間で、紀三井寺公園は年額2000万円以上（税込み）、和歌山交通公園は同100万円以上（同）を希望している。
紀三井寺公園では、県民が親しみやすく、各施設の競技や用途など特性にふさわしい愛称を募集。和歌山交通公園では、「交通」の単語を含めて「公園」や「パーク」など施設が公園とイメージできる愛称を募っている。いずれも募集は12月4日午後5時まで。
県は令和8年度当初予算で125億円の収支不足（赤字）で、財政状況は厳しい。
県は今年2月に県立体育館（和歌山市）の命名権を5年間計1800万円で売却しており、現在はスケートボード場「わかやまスケートパーク」（和歌山市）の命名権者を募集している。今回の紀三井寺公園と和歌山交通公園で4例目となり、さらに県はこのほかのスポーツ・文化施設など計5施設の命名権売却を検討中としている。
命名権を取得した企業から納付される「命名権料」は新たな財源として活用し、県は「公園や施設のサービスの維持・向上に役立てる」という。

日本外科学会と弘前大は１４日、経験豊富な医師が患者から遠く離れた場所でロボットを操作する「遠隔手術」を国内で初めて実施したと発表した。今年８月から大腸がんの患者５人に行い、トラブルは確認されていないという。
弘前大病院（青森県弘前市）と、約３０キロ離れた「つがる総合病院」（同県五所川原市）を光回線で結んで行った臨床研究だ。１例目は、弘前大病院の４０歳代女性患者に対し、つがる総合病院にいる経験豊富な医師が、国産の手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ（ヒノトリ）」を操って手術をサポートした。
今後、さらに５人に手術を行って安全性などを検証し、遠隔手術への公的医療保険の適用を目指す。