三田証券（東京）元幹部から得た企業の内部情報を基にインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反罪に問われた会社役員松木悠宣被告（45）に東京地裁は16日、懲役4年6月、罰金1千万円（求刑懲役7年、罰金1千万円）の判決を言い渡した。駒田秀和裁判官は「中心的立場で刑事責任は非常に重い」と述べた。
判決は、投資運用業を無登録で5年以上営んでいた被告が、さらに利益を上げようと内部情報を悪用して大規模なインサイダーに及んだと指摘。「市場の健全性を損なわせ、相当に悪質」とした。
判決によると、三田証券の元取締役＝同罪で公判中＝らと共謀し、モーター大手「ニデック」が工作機械大手「牧野フライス製作所」に対し、株式公開買い付け（TOB）を実施するとの内部情報を知り、公表前の2024年9～12月、松木被告名義の口座などから牧野フライスの計32万9100株を計約23億4980万円で買い付けるなどした。

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどを告発した元県民局長（故人）の私的情報の漏えいに関与したなどとして、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で告発され、不起訴となった斎藤知事ら３人について、神戸第２検察審査会は１６日までに「不起訴相当」と議決した。１４日付。
神戸地検は３月、斎藤知事と元副知事を嫌疑不十分、元総務部長を起訴猶予とし、告発した大学教授が審査を申し立てていた。 ［時事通信社］

大阪府和泉市の集合住宅で4月、住人の母娘2人が刺殺された事件で、大阪地検堺支部は16日、殺人罪などで娘の元交際相手の無職、杉平輝幸容疑者（51）＝堺市堺区＝を起訴した。5月下旬から鑑定留置した結果、責任能力を問えると判断したとみられる。
起訴状によると、杉平被告は4月8日未明、母娘が住む和泉市鶴山台の集合住宅一室で、元交際相手で社会福祉士の村上裕加（ゆか）さん＝当時（41）＝と、母親の和子さん（76）の首などを包丁で刺し失血死させたなどとしている。
捜査関係者などによると、杉平被告は裕加さんに100万円を超える金を借りていた。裕加さんは事件前、知人に「別れたいが別れてもらえない」と相談していたという。

広島県呉市で2022年6月、市立中1年の生徒が列車にはねられ死亡した事案があり、市教育委員会から調査を依頼された「呉市いじめ問題等調査委員会」は16日、生徒がいじめに該当する行為を受けていたと認定する報告書を公表した。学校側が、スクールカウンセラーら専門家を交えた対応をしていなかったことも指摘した。
委員会は、生徒が小学6年の時、差別的な発言をされたことや、中学校でLINE（ライン）グループから一方的にブロックされたり、廊下を通る時ににらまれたりしたことなどをいじめとして認定した。
生徒は小学校では養護教諭に、中学校では担任に相談したが、いずれも管理職の判断に従い、両親に伝えられていなかった。報告書によると、小中学校とも、相談を受けた際に両親に何を伝えてほしくないか生徒に確認せず、保護者に伝えないと判断する際、スクールカウンセラーら専門家が立ち会った形跡もなかった、としている。
調査委は学識経験者ら5人で構成し22年9月に調査開始。25年4月に報告書の提出を受けた市教委が今月、再発防止策をまとめた。

登録者100万人を超え、「詐欺撲滅」を掲げるYouTuberの男が名誉毀損の疑いで逮捕されました。動画内で中傷され、自ら命を絶った男性。母親は「息子のような子をもう作らないでほしい」と訴えました。
「『僕の職業は詐欺師です』って言ってみ」事件のいきさつは？
登録者数100万人超え。詐欺や悪質マルチ商法などを糾弾するYouTuber「KENZO【新宿109】」。
そのYouTuber、本名・池田実貴容疑者（28）が名誉毀損の疑いで逮捕されました。
池田容疑者は2025年6月、京都市にある不動産会社の代表だった中野拓磨さんを誹謗中傷する動画を投稿し、名誉を傷つけた疑いが持たれています。
動画が公開されたあと、中野さんは36歳の若さで自ら命を絶ちました。
母・さえ子さんは…
亡くなった拓磨さんの母・中野さえ子さん（73） 「動画の中の姿だけで息子の人柄まで痛めつけられ、誹謗中傷されることが、母親としてどれだけ悔しかったか」
また、事件をめぐっては、中野さんから現金30億円を脅し取ろうとした疑いで、岡山市の会社役員・赤木誠容疑者（46）ら2人も逮捕されました。
いきさつはこうです。訴状によると、中野さんは2023年、自らの会社の株式を赤木容疑者らに譲渡したといいます。しかし、その後…
拓磨さんの母・中野さえ子さん 「昨年（2025年）の春ごろから理由もなく、（赤木容疑者らから）息子に騙されたなどと言われるようになり、自分が言えば警察が動くとか、刑務所に入れるぞとか脅されました」
脅迫をうけた際の電話音声が残っています。
赤木容疑者 「『僕の職業は詐欺師です』って言ってみ。言えよ、さっさと」
中野拓磨さん 「いや、それは言えないです」
赤木容疑者 「いや、俺が『言え』と言ったことはすぐに言えよ。『僕の職業は詐欺師です』って今すぐ言え」
中野拓磨さん 「僕の職業は詐欺師です」
赤木容疑者 「そうやって言えよ。言われたら全部やるんだよ。お前の生きるも死ぬも全部俺のさじ加減じゃ、この野郎。お前が生き残る術って、俺の逆鱗に触れん以外ねえんで」
話し合い中にYouTuberが現れ…土下座の様子を撮影か
また、中野さんと赤木容疑者らの話し合いの中に突如、YouTuberの池田容疑者が現れ、無断で動画を撮影されたといいます。
池田容疑者は2025年6月、YouTubeに「巨額な資金を略奪した特別背任容疑の会社役員に突撃してみた！」という動画を投稿。
遺族によると動画には、中野さんが土下座をしている様子なども映っており、詐欺を働いたかのような説明がなされていました。
調べに対し、池田容疑者は「弁護士と会ってから話す」とし、赤木容疑者は「言ったことは間違いないが、お金を取る目的ではなかった」と容疑を一部否認しています。
拓磨さんの母・中野さえ子さん 「あの動画がなかったら、まだ拓磨は生きてたかもしれない。画面を見て面白おかしく笑う人、あなたが同じ立場に立ったらどういう思いをするの？って、自分の立場だと思って考えてほしい」 「脅迫や恐喝の手段としてYouTubeを利用し、それによって人が追い詰められ命を失う。こうしたことはもう拓磨の言うとおり、拓磨で最後にしてください。拓磨のような子を、私みたいな親を、もう作らないでください」
過激な投稿で“稼ぎ”「アテンションエコノミー」の功罪とは
小川彩佳キャスター: 動画の中で追及された方が命を絶つというところにまで発展してしまったわけですけれども。
私的な制裁を加えるなど、過激な動画や投稿がこうして広がっていく背景には、注目を集めるほど収益につながる「アテンションエコノミー」のひずみがあると、Podcastプロデューサーの野村高文さんは指摘していらっしゃいます。
Podcastプロデューサー 野村高文さん: はい。特に動画プラットフォームやSNSがそうなのですが、今ネット空間は、注目を集めて再生数を稼ぐと直接的に収益につながる仕組みができています。情報の正しさよりも、どれだけ目立つかが優先される構造になっています。
もちろん間違ったことを言うと、たとえば刑事罰の対象になるほか、訴訟リスクなどもありますが、その収益が結構大きいため、リスクを踏んででも儲かってしまうという構造があることが、かなり問題だと思っています。
今回逮捕された容疑者のYouTuberは私的制裁、いわゆる“私人逮捕系”といわれるジャンルだと思うのですが、視聴者の溜飲が下がるようなコンテンツを作っています。
ただ、対象になった方が実際に悪いことをしたかどうかが二の次になっており、その構図自体が今回の事件を生み出したのではないかと思っています。
藤森祥平キャスター: 総務省が運営を支援している違法・有害情報相談センターには、この3年間で見ても、ネット上の誹謗中傷などをめぐっての相談が毎年6000件を超えて寄せられています。
もちろん、相談されていないケースもたくさんあるでしょうから、見えていない部分はもっとあるのではないかと思います。
Podcastプロデューサー 野村高文さん: 本当に数字が伸びてしまっているというところで、個別の動画を対策するだけでは、なかなか解決が難しいと思っています。
過激なコンテンツで注意を引きつけることが収益になるという場をプラットフォームが提供しているので、それは社会的に許されないという共通認識を作ることが大事ではないでしょうか。
たとえば、企業側も広告を出さないようにする。
あとは見る側も、こういったコンテンツにはすごく目がいきますが、本当に面白がって消費していいのか、改めて心に問い直す必要があるのではないかと思います。
藤森祥平キャスター: 少しずつ意識を変えていくところからですね。
========== ＜プロフィール＞ 野村高文 Podcastプロデューサー Podcast制作会社の代表経営者への取材多数 外資系ファームでコンサルタントの経験も

きょうから始まった参議院予算委員会でも簗前農林水産大臣の辞任をめぐり論戦が交わされ、野党側は高市総理に「なぜ、かばいつづけたのか」と迫りました。
立憲民主党 辻元清美参院議員 「（簗氏を）何でかばい続けてたんですかずっと」
高市総理 「かばっていたわけではございません。説明責任を果たす機会を与えていただきたいと」
立憲民主党 辻元参院議員 「私はね身内をかばったように見えました。私ね、総理には任命した責任だけでなくて、かばい続けた責任、決められなかった責任があると思いますよ。その自覚はないですか」
高市総理 「私はかばっていたわけではございません。本人にしっかりと国民の、国民全体の代表でいらっしゃる国会議員の皆様の前でも説明責任を果たすべきだと考えましたので、そのように促しました」
きょうの参議院予算委員会で立憲民主党の辻元議員は、高市総理の簗氏更迭の判断が遅れた結果、「国会の停滞を招いた」などと厳しく批判しました。
さらに、辻元氏の追及は高市総理の“危機管理能力”にも。
立憲民主党 辻元参院議員 「危機管理能力がなかったじゃないかと。ずるずるずるずる」
高市総理 「24時間本当に常に公用スマホをそばにおいて、最大音量にして夜も横になっております。危機管理には私は力を入れている。その思いでございます」
辻元氏は、簗前農水大臣の予算委員会への参考人招致も求めるなど揺さぶりを続けていて、いまのところ追及が収まる気配はありません。
一方、大臣として初めて予算委員会に臨んだ武部農林水産大臣は、地盤である北海道の農家が反発する、生ジャガイモの輸入解禁をめぐるアメリカとの協議について問われました。
武部新農水大臣 「（日米）双方納得できる合意が見いだせない限り、輸入が解禁されることはありません。毅然とした姿勢で協議に慎重に対応してまいりたい」
簗氏の問題で停滞した国会審議、高市総理は今後、挽回していけるのでしょうか?

平成25年12月に「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さん＝当時（72）＝が射殺された事件で、殺人罪などに問われた特定危険指定暴力団工藤会系組幹部、田中幸雄被告（59）に無罪を言い渡した16日の京都地裁判決。大東さんの遺族が判決後、弁護士を通じてコメントを発表した。全文は以下の通り。
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予期せぬ判決で非常に落胆しています。極めて不当な判決であり、検察庁には控訴をしていただくよう強く申し入れました。大阪高裁で適切に審理され、納得できる判決が出ることを切に願います。

16日午後0時40分ごろ、北海道から中部地方にかけて発表された「緊急地震速報」が取り消されたことについて、気象庁は二度目の記者会見を開きました。気象庁前から中継です。
気象庁は会見で、誤った発表が行われたことについて、2つの要因をあげて説明しました。
16日午後0時40分ごろ、気象庁は千島列島で巨大地震が発生したとして、北海道から中部地方にかけて、「緊急地震速報」を発表しましたが、実際には強い揺れは観測されておらず、発表を取り消しています。
気象庁は、地震の大きさを示すマグニチュードを過大に推定してしまったとしたうえで、2つの要因をあげています。
1つめは、カムチャツカ半島付近の、日本から非常に遠い場所でおきた地震に対して、国内用のマグニチュードを求める式で計算をしたことです。
さらに2つめとして、マグニチュードを求めた震源、震度を予測する震源がいずれも異なっていたと説明しました。
気象庁は、緊急地震速報はシステム上自動で出るものであり、人為的なエラーではないとした上で、改めて「サイバー攻撃との関連性はない」としています。

大阪地検特捜部が捜査した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（当時）が絡む業務上横領事件の取り調べで容疑者を長時間罵倒したなどとして、付審判決定により特別公務員暴行陵虐罪に問われた元特捜部の検事、田渕大輔被告（54）＝現東京高検＝の第6回公判が16日、大阪地裁（大森直子裁判長）で開かれ、弁護側の被告人質問が行われた。被告は取り調べの発言を「不穏当だった」と振り返る一方、苦痛を与える意図は否定した。
同罪に問われているのは、被告によるプレサンス元部長＝有罪確定＝の取り調べのうち、「検察なめんなよ」などと怒鳴ったり机をたたいたりした令和元年12月8～9日の計約50分間。こうした言動が取り調べの範疇（はんちゅう）を外れ、精神的・肉体的な苦痛を与える「陵虐行為」と評価できるか否かが争点となっている。
弁護側はこの日、主に8日の取り調べの発言を問いただした。「検察なめんなよ」との発言について、被告は「覚悟して取り調べに臨んでいる私の問いかけを軽々に扱わないでほしい」との気持ちからだったと説明。8日の一連の言動は、客観的証拠と矛盾する供述を続ける元部長に「を認めてもらいたい」「取り調べに向き合ってほしい」といった思いから始まったもので、脅したり侮辱したりする意図はなかったと訴えた。
また、取り調べに対する姿勢についても問われた被告は「厳しい追及は負担になるので、なぜそういうことをするのか伝え、自分の人となりもできるだけ理解してもらえるようにしている」とも語った。
次回公判は今月19日で、弁護側の質問後、検察官役の指定弁護士による質問が予定されている。

東京電力福島第１原発事故で、帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区の住民約６３０人が国と東電に総額約１５５億円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１６日、仙台高裁であった。石垣陽介裁判長は、国と東電の賠償責任を認めた一審判決を変更し、東電の責任のみ認め、国への請求は退けた。
石垣裁判長は、全電源喪失などに備えた過酷事故対策を東電に求めなかった国の責任について「直ちに違法とはならない」と指摘した。地区の空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復請求は、一審に引き続き認めなかった。
石垣裁判長は判決要旨を読み上げた後、「突然生活が奪われ、今も立ち入りが制限され、悲痛な思いを抱いていることは伝わった。国と浪江町は住民の思いを丁寧にくみ取り、津島の除染と復興に取り組むよう切に望む」と述べた。
原告団長の今野秀則さん（７９）は判決後、記者会見し、「地裁判決より後退した。残念の極みだ」と話した。
一審福島地裁郡山支部は２０２１年７月、国と東電に総額約１０億円の支払いを命じたが、原告と被告の双方が控訴していた。 ［時事通信社］