プロ野球巨人の阿部慎之助前監督が都内の自宅で長女に暴行を加えたとして、現行犯逮捕され、その後釈放された事件で、長女が生成AI「チャットGPT」に相談し、その回答を受けて児童相談所に通報していたことが分かりました。
警視庁は長女への暴行の疑いで逮捕した阿部前監督を26日未明に釈放し、今後は在宅での捜査を続けていくことにしています。
また、その後の捜査関係者への取材で阿部前監督の長女が、生成AI「チャットGPT」に「父親から暴力を受けたがどうしたらいいか」と相談し、その回答を受けて、児童相談所に通報していたことが分かりました。
これまでに長女に関する相談事案はなかったということです。
調べに対し阿部前監督は「姉妹でケンカしているところを静かにしろと言ったら、娘が言い返してカッとなった」と話し、反省した様子だったということです。

中道改革連合の元衆院議員の小沢一郎氏が2026年5月25日にXを更新し、国旗損壊罪の骨子案について自民党が議論をしたことについて批判した。
「ナフサが不足し皆が困っているのに…」
自民党が創設を目指している「国旗損壊罪」。22日、自民党のプロジェクトチームは会合で法案骨子案について処罰対象などの議論を行った。対象となる国旗は「社会通念上、国旗の用に供している」もので、「お子様ランチの旗」やアニメや漫画、AIなどの創作物も対象外とした。
一方、小沢氏はXで「ナフサが不足し皆が困っているのに、物価高で皆が苦しんでいるのに、なぜかお子様ランチの旗が国旗損壊罪にあたるかどうか議論している自民党。もはや喜劇」と批判した。
また、「結局、野党がだめになり、競争が無くなるとこうなる」と指摘。「全ては選挙の結果。選挙がある以上、国の行く末は国民の良識にかかっている。刮目を」とつづった。
このポストには、「国会に、戻ってから、言って下さい」「野党がだめになったのは野党の自己責任でしょうよ」「野党がもっとしっかりしてくれないからでしょ？」という声が集まっている。

ナフサが不足し皆が困っているのに、物価高で皆が苦しんでいるのに、なぜかお子様ランチの旗が国旗損壊罪にあたるかどうか議論している自民党。もはや喜劇。 結局、野党がだめになり、競争が無くなるとこうなる。 全ては選挙の結果。選挙がある以上、国の行く末は国民の良識にかかっている。 刮目を。

東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル内に違法なパチスロ店を開き、客に賭博をさせたとして、警視庁保安課は常習賭博の疑いで、パチスロ賭博店「パックマン」の在店責任者、塩田芳大容疑者（39）＝住居不詳＝や従業員の男2人を逮捕した。3人は容疑を認めている。同店は少なくとも令和7年4月～8年5月で、計約3億3000万円を売り上げたとみられる。
保安課によると、同店はバーを装いながら40台のパチスロ機を設置。客引きや常連客の紹介で客を集め、監視カメラで客を確認してから入店させていた。客に1点20円、40円、100円のレートを選ばせ、スロットの勝敗に合わせて払い戻していた。不正改造された「裏モノ」というスロット機もあった。
3人の逮捕容疑は歌舞伎町にある雑居ビル2階の一室に設置したパチスロ機で、不特定多数の客に賭博させたとしている。保安課は客の20～60代の男9人も賭博容疑で逮捕した。9人はその後、釈放された。
同課は経営の実態や収益の流れを調べている。

２６日午前１０時半頃、滋賀県草津市西草津の工事現場の関係者から「地下１２メートルで作業をしていた作業員が上からセメントをかぶり、息をしていない」と１１９番があった。現場に駆けつけた消防隊員が男性作業員２人を病院に搬送したが、２人はともに死亡が確認された。
県警草津署によると、現場では公共工事が行われていたという。

個人情報の取り扱いに関する悪質な事業者を対象とした課徴金制度の導入を柱とする個人情報保護法改正案は２６日の衆院本会議で、与党と国民民主党などの賛成多数で可決された。中道改革連合や参政党は反対した。参院の審議を経て、今国会中に成立する見通しだ。
改正案では、個人情報の不正取得や不適正な利用を重ねた事業者に対し、利益の「相当額」を課徴金として国庫に納付させる規定を設けた。個人情報悪用の抑止が狙い。従来は事業者が国の個人情報保護委員会から勧告や命令を受けた後に違反行為をやめれば、不正に得た利益を保持できた。
ただ、「企業のデータ活用を萎縮させる」とする経済界の懸念を踏まえ、被害者が１０００人を超えるなどの重大事案に限定。人工知能（ＡＩ）開発を巡る国際競争に対応するため、統計作成目的に限っては本人の同意がなくても個人情報を取得・提供できるようにした。
改正案について中道は、個人事業主を含む広範な事業者に個人情報が提供され、悪用されるリスクに対応し切れていないと指摘。消費者団体が個人情報利用の差し止めなどを個人に代わって求める団体訴訟制度が盛り込まれていない点も問題視した。 ［時事通信社］

女子高校生を北海道旭川市の橋から川に落下させ殺害した罪などに問われた女の裁判員裁判の2日目が行われ、高校生が欄干に乗り謝罪する動画などが証拠として示されました。
旭川市の内田梨瑚被告は、2024年4月、当時17歳の女子高校生を監禁し、服を脱がせて撮影したうえ、川に落下させ殺害した罪に問われています。
25日の初公判で、内田被告は「私に殺意はありませんでした」などと殺人などの罪を否認。
一方、検察側は、一連の行為が殺人行為にあたると主張しています。
2日目の26日は、女子高校生のスマートフォンから復元された動画から女子高校生が衣類を着けずに土下座し、欄干に乗り謝罪する様子などが証拠として示されました。動画は事件後に削除されていました。
裁判は午後も続きます。

小泉進次郎防衛相は26日の記者会見で、防衛省職員による国会議員会館への紙の資料配布を原則取りやめたことを明らかにした。職員の負担軽減が狙いで、個別の問い合わせには引き続き応じる方針。小泉氏は、国会関連の業務など「時代遅れ」の部分があると指摘。「トップが決定しないとやめづらい。業務改善につながるよう進める」と述べた。
防衛省によると、主に若手職員が東京・市谷の防衛省から永田町の国会議員会館に出向いて配布。資料は予算案など、防衛省のホームページや交流サイト（SNS）で公表しているものと基本的に同じ内容だった。土日や祝日にも対応していた。長年の慣習だったが、職員の訴えを受け廃止した。
小泉氏は自身のSNSに「安全保障環境の変化や防衛省の役割が増す中、職員の負担を軽減し、本来やるべき仕事に集中できる環境を整えることは国防に直結する重要な課題だ」と投稿していた。

政府は、年内に改定する国家安全保障戦略など安保３文書に、経済安保に関する新たな戦略概念として「集団的自律性」の確保を明記する方向で検討に入った。重要物資の輸出規制など特定国への依存を利用した「経済の武器化」などに、同志国と連携して対処するものだ。日本が主導してサプライチェーン（供給網）強化や国際経済秩序の構築を図る決意を示す。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
重要物資を巡っては、中国がレアアース（希土類）の輸出規制による経済的威圧をかけている。イラン情勢の緊迫でホルムズ海峡が事実上封鎖され、中東からの輸入に依存する原油調達の代替ルート確保に迫られている。
こうした状況も踏まえ、政府は、重要物資の調達から製品化に至る供給網維持など、社会・経済活動の「自律性」を一国のみで確保することが難しく、同志国と連携や分業を行うことによる集団的な対処が必要と判断している。
自民党の安全保障調査会で２５日に大筋で了解された党の提言案でも、従来の同志国連携を「集団的自律性」の確保策として位置づけ、経済安保の取り組みを強化するよう求めていた。
具体的には、高市首相が２日にベトナムで表明した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の戦略的な進化を通じて、域内での連携を深める。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大を通じた自由貿易体制の構築も進める。政府が創設する経済安保上の重要な海外事業を支援する制度「海外経済安保事業展開支援（ＯＥＳＡ）」も活用する。
中東情勢に対応するため日本が主導する東南アジアなどのエネルギー調達確保に向けた金融支援の枠組み「パワーアジア」などを先行事例とし、重要物資の供給網強化に向けた同志国のネットワークを強化する。
経済的威圧への対抗に向けた検討を始めている各国とも足並みをそろえる。欧州連合（ＥＵ）とは、安価な物資流入に対応するため、安全性や持続可能性など、価格以外の調達基準の検討を進めており、こうした取り組みを推進する。
米国も安定的な供給網確保のため、特定の重要鉱物の最低価格を設定するなどの多国間協定「重要鉱物貿易協定（ＡＴＣＭ）」を提案している。
国際会議の主催などを通じ、将来的には経済安保を推進する新たな国際機関の設立も視野に入れている。

約２５５８万人が訪れた大阪・関西万博（昨年４～１０月）の経済波及効果が相次いで発表されている。国や調査研究機関は３兆円台の効果があったとするが、大阪の周辺府県への波及は限定的で、「大阪独り勝ち」と指摘する声も出ている。（神戸総局 森克洋、鳥取支局 久保田万葉）
神戸の中華料理店「２～３割減った」
神戸市の中華街・南京町にある中華料理店「昌園」の店長・陳明恵さん（５０）は、万博期間中は来店者が「２～３割減った」と感じた。「万博会場を回ることに精いっぱいで、神戸まで来る余裕がなかった人が多かったのでは。万博の効果があるどころか、客を大阪に取られてしまった」と訴える。
経済産業省の推計では、万博の経済波及効果は約３・６兆円。会場建設に投じられた費用に加え、来場者による会場内外での買い物などの消費が大半を占めた。アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）も３兆５４１億円と推計する。
ＡＰＩＲによると、兵庫県では、買い物や飲食などの「来場者消費」が９９６億円に上った。ただ、県が万博中に観光イベントを実施した個人・団体にアンケートを行ったところ、７６％がビジネス効果は「なかった」と回答した。
神戸市の有馬温泉街にある老舗旅館「上大坊（かみおおぼう）」代表の堂加雅丈さん（６８）は、万博中の客足は「前年並み」だったと振り返る。子どもの頃にあった１９７０年大阪万博では、観光バスが温泉街に押し寄せた記憶があるが、今回は「万博ついでに立ち寄る人がたまにいる程度だった」との印象を持ったという。
「ストロー現象」指摘も
実際、観光客は大阪に偏った。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京）は携帯電話の位置情報データを活用し、万博来場者（訪日客のぞく）がどれだけ、大阪、京都、兵庫、奈良４府県の主要観光地を訪れたのかを調べた。
大阪城が前年同期の来訪者数と比べて９・２％増えたのに対し、南京町は１８％減、有馬温泉は６・３％減、清水寺（京都市）は２２％減だった。大阪経済大の下山朗教授（経済学）は「周辺のレジャー消費が大阪に吸い上げられる『ストロー現象』が起きた可能性がある」と説明する。
京都市観光協会によると、清水寺などの観光地では万博の時期、日本人宿泊者の減少を上回る数の外国人が宿泊した。訪日ブームが万博の影響を見えにくくしたようだ。
ＡＰＩＲの推計では、来場者消費の総額１兆６４３９億円のほぼ半分にあたる７６９７億円が大阪府に落ちた。下山教授は「大阪の独り勝ちだった」とし、大阪中心に活発化した経済・消費活動の恩恵が隅々に及ぶ「トリクルダウン」は期待ほどには起きなかったとみる。
ただ、一定の経済効果が周辺にあったのも事実だ。
６０億円の恩恵があったとされた徳島県。ＪＲ徳島駅近くで土産物店を営む森竹啓介さん（６０）は売り上げが前年より１割ほど増えたといい、「万博はありがたかった」と言う。万博会場で配布された高速バスなどの割引券で約１万３０００人が来県した。県の担当者は「万博効果を実感した」と受け止めている。
大阪でも「特需は終わった」
閉幕から７か月超。大阪でも万博の効果は薄れてきた。
東京商工リサーチによると、万博中は減少傾向にあった大阪府内の企業倒産（負債額１０００万円以上）は今年に入ってサービス、建設業などで相次ぎ、１月から４か月連続で前年同月の倒産数を上回った。同社担当者は「万博特需は終わった」と分析する。
下山教授は、今後の課題について「万博で増えたファンに魅力をプラスアルファで示すことが大切になる」と述べ、万博のつながりを生かしていくべきだと指摘する。
動き出している自治体の一つが鳥取県だ。関西パビリオン内の県ゾーンを訪れたタイの財閥関係者と商談にこぎ着け、４月下旬にバンコクでベニズワイガニなど特産品の試食会を実施した。今後、ビジネスマッチングも予定しており、タイ商圏への販路拡大を見据えている。県の担当者は「万博は普段はなかなか出会わない人たちに鳥取をＰＲできる契機になった。今後も協力を進めていきたい」と話した。
◆経済波及効果＝コンサルティング大手「デロイトトーマツグループ」によると、大規模イベントなどがもたらした新たな需要に対し、企業や行政、個人が直接・間接的に使った金額を試算したもの。経産省が発表した万博の推計値は、例えば、万博で昼食に３０００円使った場合、普段の昼食代が８００円だとすれば、差額の２２００円を波及効果とする考え方に沿って計算された。

再審制度を見直す政府の刑事訴訟法改正案は２６日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。高市早苗首相は「誤判からの確実な救済と、手続きの円滑・迅速化を図るもので、大変重要な意義を有する」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）や証拠開示の在り方が焦点となる。
首相は「再審無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者に大きな負担を生じる事態を真摯（しんし）に受け止め、その反省の下に必要な改善を行う必要がある」と意義を強調した。自民党の谷川とむ氏、中道改革連合の平林晃氏への答弁。
政府案は、検察による抗告を「原則禁止」とし、「十分な根拠がある場合」に限り例外的に認めた。中道など野党側は「全面禁止」を求めているが、平口洋法相は「全面禁止すれば三審制で確定した有罪判決を１回限りの判断でやり直すことになり、裁判の紛争解決機能が損なわれる」と述べ、否定的な考えを示した。
政府案は、検察側から開示された証拠について、再審手続きやその準備以外の目的で第三者に提供することを禁止した。これについて平口氏は「不当な事態は生じない」とした上で、弁護士らへの罰則対象は「対価として利益を得る目的に限られる」と説明した。
証拠の開示範囲について、裁判所が「相当と認めるとき」に、検察に証拠の提出を命じる規定を新たに設けた。平口氏は「これまでの実務運用よりも証拠の範囲が狭まるようなことはない」と強調。検察が持つ「証拠リスト」の開示については「再審請求の審理の在り方や手続き構造との整合性に欠ける」と述べ、慎重な姿勢を示した。
中道、チームみらい、共産党が共同提出した対案も並行審議された。抗告を「全面禁止」とし、証拠の目的外使用の禁止規定は設けなかった。
提出者の西村智奈美氏（中道）は答弁で「検察官抗告が一般化し、再審手続きが長期化する原因になっている。例外なく禁止する必要がある」と訴えた。 ［時事通信社］