29日午前道央自動車道の深川と旭川鷹栖の間のトンネルで20台ほどが絡む多重事故がありました。
スリップしてトンネルの壁に激突する車。
このあと、後続の車が次々と衝突したということです。
29日午前10時前、道央自動車道下りの深川市と旭川市をつなぐ常磐トンネル内で事故がありました。
消防によりますと、事故は複数箇所で起きていて、都市間バスを含む20台ほどが絡んでいるとみられています。
少なくとも男女2人がけがをしていて、いずれも意識はあるということです。

間もなく発生から1年を迎える能登半島地震の被災地では、ようやく住宅の再建に向けた動きが出てきています。災害で壊れた住宅を再建する時、行政による「公助」の制度を定めた法律があります。被災者生活再建支援法です。災害法制に詳しい山崎栄一・関西大教授は「生活再建支援と言っても、収入の減少に対しては極めてもろい制度」と見ています。山崎教授が指摘する制度の課題とは――。
阪神大震災で「二重ローン」問題
――なぜ支援法がつくられたのですか。
◆1995年の阪神淡路大震災の時に僕も含めて、ほとんどの関西人はここで地震が起こると思っていませんでした。だから、地震保険に入っていなかったのです。
それで被災して、壊れた家と、新しく建てることになる家の二つのローンを抱えるという「二重ローン」の問題が起きました。これが阪神淡路大震災の時のキーワードでした。
二重ローン問題は、被災者に対して過大な負担がかかっているということで、何らかの公的支援が必要なんじゃないかというのが運動として起こり、最終的にこの法律につながりました。
――公助による支援が誕生したんですね。
◆ただ、地震保険に加入していたら、被災時に破滅的な経済ダメージを負うことはないでしょう。基本的には「保険に入ってください」というのが私のスタンスです。
仮に、保険とか共済さえ入る経済的な余裕がない人もいるんだと言われても、住宅再建の全額を公的なお金で負担するのは、どうかなと思います。
経済的な余裕がないというのであれば、強制保険の制度にするという手もあります。
阪神淡路大震災が起こった直後は、地震共済制度で強制保険にしようかという提案もありました。これは、固定資産税から一定の割合をお金の原資として活用するという強制保険の制度です。
ですが、当時はこれを導入すると市町村の事務負担が重すぎるというので、立ち消えた。震災の時っていろいろなアイデアがいっぱい出たんです。
一般的に世の中にさまざまなリスクがある中で、住宅に限らず自分の財産をどう守るか、その対策をどうするかと考えると、基本的には保険でまかなっています。
自然災害も同じように、保険という制度で同じリスクを負っている人たちがお金を出し合い補償し合うという方法のほうが、僕は合理的だと思います。
――自助が基本ということですね。
◆地震保険では、資産価値の半額まで補償されるので、足りない半分をどうするかという話になります。
例えば全壊した家を再建する費用が1200万円くらいかかるとします。600万円程度は地震保険で補償されるとすると、残りの600万円は今の行政の制度だと被災者生活再建支援法で最大300万円が出るので、残額を埋め合わせるものとして、自治体が何らかの形でカバーするという制度設計はありだと思います。
自治体の独自制度に二つの長所
――自治体にも支援制度があるんですね。
◆被災者生活再建支援法が制定された直後から、都道府県は政府の支援では足りない部分を独自に支援するなど、いろいろなことをやっています。
自治体による独自の支援制度には、二つのメリットがあります。
一つ目は、ある自治体が制度をつくったら、制度のない地域の住民が「何でウチの自治体ではお金が出ないのか」という話になって、波及効果が期待できます。
二つ目は、それが発展して法律になっていくかもしれないという側面があります。
2000年の鳥取県西部地震では、県が市町村負担分と合わせ、建て替えに最大計300万円、補修に最大150万円を補助する全国初の公的支援を実施しました。
当時の政府は「住宅の再建に一銭も使うことはまかりならん」という方針でした。県の独自施策は、07年に成立した改正被災者生活再建支援法のきっかけの一つになっていると思います。
元日に能登半島沖で地震に見舞われた石川県が今回、支援策として車を買うのに50万円を補助しているのはユニークな取り組みです。車がないと生活できないからというので、支援しているのではないでしょうか。
一方、自治体によって財政状況が違うので、自治体間で制度にばらつきがあるのは仕方がない面もあります。
「行政はまだ視野が狭い」
――政府の被災者生活再建支援法の不十分な点や課題はどこにありますか。
◆この法律の実態は住宅再建支援法です。収入が途絶えたことに対する支援策ではありません。
本来、生活再建の支援法というのであれば、災害により収入がなくなった部分を何らか補って、何とか生活できるようにしましょうという支援があってしかるべきなのです。
収入が減った場合、通常の社会保障制度の枠組みでしか救済されません。雇用保険とか生活保護という形です。なので、生活再建の支援制度と言っても、収入の減少に対しては極めてもろい制度という現実があります。
また、復興基金を原資として支援されることはありますが、地盤の被害への支援もありません。家の損壊以外でも困っていることはあるので、そこに手を差し伸べる仕組みがほしいですね。
被災者の支援を少しずつでも良くしていこうという点で、こういう視点が欠けているのは問題だと思っています。行政は被災者に対する見方や支援のニーズに関して、まだまだ視野が狭いですね。他方、被災者や国民の側も必要な支援のニーズについて提言をしていくというスタンスが必要だと思います。【洪香】

自民党が、東京都議会の自民会派が開いた政治資金パーティー収入を巡る不記載問題に危機感を募らせている。「政治とカネ」の問題による自民への逆風が再び強まりかねないためだ。過去に都議選の結果は、直後の国政選の行方を左右してきただけに、来年夏の参院選への影響に神経をとがらせている。
「都議会自民党がまずはきちんと説明をしていくことが重要だ」
自民の鈴木総務会長は２６日の記者会見で、自民会派の不記載問題を受けた党本部の対応や都議選への影響を問われ、こう強調した。
政治団体「都議会自由民主党」が開いたパーティーを巡っては、一部の都議が政治資金収支報告書に正しく収入を記載せず、不記載総額が１０００万円を超えていることが判明している。不記載額が１００万円超の都議らは約１０人に上り、販売ノルマを超過した分の収入は手元でプールしていたとみられる。
自民が危機感を強めるのは、無党派層が勝敗のカギを握る都議選は、直後に行われる国政選の結果を先取りすることが多く、「先行指標」とも言われるためだ。２００９年７月の都議選では旧民主党が５４議席を獲得し、初の都議会第１党になると、翌８月の衆院選で自民は歴史的惨敗を喫し、政権交代につながった。逆に１３年６月の都議選は自民擁立の５９人全員が当選し、翌７月の参院選では自民、公明両党が過半数を獲得して「ねじれ国会」が解消した。
来年７月２２日に任期満了を迎える都議選は、６～７月に想定され、「７月３日公示、２０日投開票」の日程が有力視される参院選の前哨戦になる見通しだ。都議会の問題が拡大すれば、自民への批判が高まることが予想され、党内では「都議選も参院選も厳しくなる」との見方がもっぱらだ。
自民派閥の政治資金規正法違反事件に絡んだ参院政治倫理審査会では、不記載のあった参院議員１８人の審査が来年に持ち越された。年明けには政治改革を巡る与野党協議も控え、野党が攻勢を強めるのは必至だ。自民の中堅議員は「ずるずると政治とカネの問題を抱え続けるのは最悪だ。来年の選挙で勝つため、早く決着をつけるべきだ」とぼやいた。

今月26日、埼玉県所沢市のマンションで男性が殺害された事件で男性が事件に巻き込まれた3階の部屋が事件後、鍵がかかった状態だったことがわかりました。
この事件は今月26日、所沢市のマンションの1階で、茨城県ひたちなか市の松本悠斗さんが倒れているのが見つかり、その後、死亡したものです。
松本さんはマンションの3階の部屋で、何者かに下半身を刃物のようなもので傷つけられたとみられていますが、その後の警察への取材で、松本さんが1階で発見されたときは鍵がかかった状態だったことがわかりました。
ただ、松本さんは発見されたとき、車の鍵を含む複数の鍵が入ったキーケースを持っていましたが、3階の部屋の鍵は持っていなかったということです。
警察は何者かが事件後、部屋に鍵をかけ、立ち去った可能性があるとみて調べています。
3階の部屋の契約者についてもわかってきました。警察によりますと、マンスリータイプの部屋として都内の法人が貸し出していて、その契約者は女性で、契約期間は今年の11月から来年の1月31日だったということです。
また、警察によりますと、同じマンションの住人らから話を聞いたところ、部屋の前で女性の姿を見かけたことがあるという情報もあるということです。
松本さんの足取りについても、事件当日午前6時すぎに茨城の自宅を出て、午後5時ごろまで茨城県内で仕事をしていたことが新たにわかりました。
その後、仕事以外の理由で埼玉県所沢市の現場に向かったとみられる松本さん。
警察は、部屋の契約者の女性が現場に鍵をかけて立ち去った人物と同一人物かどうかについて調べるとともに、松本さんがマンションを訪れた理由についても詳しく調べています。

今月26日、埼玉県所沢市のマンションで、茨城県ひたちなか市の松本悠斗さんが血を流して倒れていて、病院に搬送後、死亡した事件で、警察がこの事件について、なんらかの事情を知っているとみられる女性を29日午前、福井県内で確保し、任意で事情を聞いていることが捜査関係者への取材でわかりました。
警察は女性への事情聴取を進めるとともに、事件への関与について慎重に調べる方針です。

29日に韓国で発生した航空事故は、鳥が衝突するバードストライクが原因となった可能性があると指摘されている。
バードストライクが起きると機体が損傷し、遅延や欠航のほか、今回のような大事故につながる恐れがある。国土交通省によると国内の空港では年間1千件超のバードストライクが発生。新型コロナウイルスの影響で航空機の発着自体が減少したこともあり、令和2年の発生件数は972件だったが、3年は1075件、4年は1421件、5年は1499件となっている。事故が起きるタイミングとしては着陸滑走中の事故が最も多く全体の約27％、次いで、離陸滑走中の事故が約21％となっている。
各空港で対策がとられており、関西国際、大阪（伊丹）、神戸の関西3空港を運営する関西エアポートでは、今年3月から高周波の音波を使った装置の試験運用を始めた。また、国土交通省も鳥衝突の情報共有を目的としたサイトを立ち上げるなどして対応している。
2009年1月には、米ニューヨークで、航空機がハドソン川に不時着し、乗員・乗客が全員無事だったことから「ハドソン川の奇跡」と呼ばれた事故も、バードストライクが原因だとされている。国内でも今年7月、オリエンタルエアブリッジの福岡－対馬便で機体と鳥が衝突、プロペラが破損するなどの事故が起きている。

石破茂首相は２９日、韓国で発生した旅客機事故を受け、大統領代行の崔相穆・経済副首相兼企画財政相に対し、お見舞いのメッセージを送った。「多くの尊い命が失われたことに深い悲しみを覚える。犠牲になられた方およびご遺族に心からの哀悼の意を表すとともに、負傷された方の一日も早い回復をお祈りする」と伝えた。
［時事通信社］

民家から赤ちゃんの遺体が発見されました。
けさ、沖縄市の民家で、住人から「赤ちゃんが捨てられている」と警察に通報がありました。
警察や消防が駆け付け、民家の敷地内から生まれたばかりとみられる女の赤ちゃんを発見しましたが、その場で死亡が確認されました。
近所の住民 「50年くらい住んでいるが、こんな事件初めて。こわいよね」
警察が死体遺棄事件も視野に捜査しています。

29日午前、道央自動車道の深川と旭川鷹栖の間のトンネルで観光バスや乗用車などあわせて20台くらいが関係する多重事故があり、12人がけがをしました。
事故があったのは、道央自動車道の深川と旭川鷹栖の間にある「常盤トンネル」で、29日午前9時50分ごろから事故が相次ぎました。
消防などによりますと、事故は、トンネル内の7、8か所で起き、観光バスや乗用車などあわせて20台くらいが関係しているということです。
また、一連の事故で、これまでに12人が手当てを受けたり病院に運ばれたりしました。
当時、現場の区間は路面凍結のため制限速度が50キロに規制されていました。
警察は、凍結路面によるスリップが原因とみて当時の状況を調べています。

元日の能登半島地震で石川県輪島市の実家が倒壊し、弟と母を亡くした金沢市の会社員、外（そと）武志さん（61）は被災地を襲った9月の豪雨以降、現地で泥の清掃などのボランティアとして汗を流してきた。家族を失って1年。悲しさが消えることはないが、「地震の時は私たちも困っていた。今困っている人がいるなら、何とかしてあげたい」と前を向く。
一家だんらんを過ごすはずの正月は、1年前の地震を境に祝う気分になれない。生まれ育った実家は5月に公費解体され、更地となった。年の瀬に電話で正月準備の相談をするのが恒例だった母は、もういない。
元日の夕刻を襲った最大震度7の激震で、弟の忠司さん＝当時（58）＝は倒壊した実家の下敷きになり、亡くなった。生存率が大幅に下がるとされる地震後72時間を過ぎ、奇跡的に救出された母の節子さん＝同（89）＝も、間もなく命を落とした。
「きっちりした母で、孫をこよなくかわいがってくれた。弟は本が好きで、実家に戻ったら酒を酌み交わしていた」。外さんはそう振り返る。
毎朝、金沢市内の自宅の一室に置かれた2人の遺骨に手を合わせ、日々の出来事を報告している。仏壇には、倒壊した実家から見つかった仏像や鈴を並べる。
実家からは節子さんの着物や弟の書物など、さまざまなものが見つかった。特に思い出深いのが家族のアルバム。母や弟の生前の姿を思い出しては懐かしい気分に浸る。
寂しさを引きずる日々だったが、9月下旬に能登半島を襲った豪雨が転機となった。発生直後に実家の墓の様子を見に輪島市内へ戻ると、至る所が水浸しとなっている光景に愕然（がくぜん）とした。
翌10月に友人の家の泥をかき出す作業に協力。その後、ボランティアセンターに登録して豪雨被災地で4回ほど、側溝や民家にたまった泥を撤去する作業にあたった。「地震のとき自分たちも困っていた。能登は高齢者が多いし、手伝ってあげたい」と話す。
趣味のマラソンも再開した。10月には金沢マラソンに出場し、42・195キロを完走した。沿道の声援に感謝の思いを伝えようと、「まけとられん！能登」と書かれたTシャツを着て走ると、「能登頑張れ」とのエールも送られた。
気持ちの整理を進め、来春には2人の遺骨を墓に納める予定だが、突然の別れから1年ではまだ寂しさが残る。それでも「前を向いて走り出そうという思いを持てるようになった」。年明けの1月中旬には再びボランティアに参加し、被災地のために奮闘するつもりだ。（秋山紀浩）