今日22日(土)の関東南部は局地的に猛烈な雨となるおそれがあります。災害の発生に警戒が必要です。
平野部でも天気急変のおそれ
今日22日(土)の関東エリアは日差しが届いているところが多いですが、本州東の海上から関東南岸には前線が停滞しています。

気温の上昇と上空の気圧の谷の影響で大気の状態が徐々に不安定なり、山沿いだけではなく、関東南部など平野部でも雨雲が急発生して雨を降らせる予想です。落雷や突風、アラレにも注意を必要してください。
大規模冠水が発生するリスクも
関東南部では昼頃から今夜にかけて局地的に1時間に80mmを超えるような猛烈な雨が降るおそれがあり、昨日21日(金)に埼玉県内で発生したような大規模冠水のリスクがあるとみています。

外出する場合は雨雲レーダーなどを活用して空の変化に注意し、荒天の間は外出を控えて屋内で安全を確保するようにしてください。また、交通機関への影響や自治体からの避難情報にも留意が必要です。

令和8年8月千葉豪雨で被害を受けた千葉県も、北西部を中心に猛烈な雨が降るおそれがあります。復旧作業の際は最新の天気情報を確認するようにしてください。

佐賀県鳥栖市の多重事故で、鹿児島市の樟南高校の女子生徒ら11人がけがをしたことを受け、同校が22日、記者会見を開いた。生徒らの乗ったマイクロバスが後続の大型トレーラーに追突された事故だったが、山崎隆志校長は「事故を起こしたことに変わりなく、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
事故は21日午後4時半ごろ、鳥栖市の長崎自動車道上り線鳥栖インターチェンジ付近で発生。地元消防と樟南高校によると、同校のマイクロバスなど6台が絡み、乗っていた女子剣道部員9人を含む11人がけがをした。
佐賀県警は、大型トレーラーが渋滞中のマイクロバスに突っ込んだとみて、詳しい状況を調べている。

知人の男性に劇物入りのマフィンを食べさせ殺害しようとしたとして、滋賀県に住む派遣社員の女が逮捕されました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、滋賀県東近江市に住む派遣社員の藤木香奈容疑者（46）です。
警察によりますと、藤木容疑者は先月24日、京都市内で劇物指定されている化学物質「アクリルアミド」を入れたマフィンを事情を知らない第三者を介して知人男性（30）に手渡し、殺害しようとした疑いが持たれています。
男性はマフィンを食べたあと、意識障害などを起こし、病院に搬送されましたが命に別状はないということです。
取り調べに対し、藤木容疑者は「アクリルアミドを混ぜたことは間違いないが、殺害するつもりはなかった」などと、殺意を否認しているということです。
警察は動機や劇物の入手経路などを調べています。

連日、高市首相のX投稿が止まらない。21日も、国会で追及された中傷動画やサナエトークン疑惑に関する言い分を並べたかと思いきや、その2分後には消費者物価指数を解説するポストを連投。自分にとって都合の良い主張やアピールしたい内容をガシガシ投稿し続けている一方、まったく触れていない政策がある。先の国会で決まった「OTC類似薬の一部保険適用除外」だ。
政府は来年3月から、保湿剤や抗アレルギー薬、解熱鎮痛剤など77成分.1042品目を対象に薬剤費の25％を「特別料金」と称して患者負担に上乗せする。この特別料金を課さない「配慮措置」を巡る複雑な線引きのせいで、医療現場は混乱必至だ。
配慮対象となるのは、①がん患者②難病患者③国の公費負担医療の対象者④入院患者⑤処置・手術などの一環の処方⑥医師が長期使用などが必要と認める場合（通年処方）──の6類型。花粉症やアレルギー疾患、インフルエンザなどの急性疾患などは配慮対象外だ。外用薬は保湿剤を除いて基本的に対象外で、内服薬は通年処方が前提のため、そもそも配慮のハードルが高い。
全国保険医団体連合会が19日の会見で公表したアンケート調査（8月6～13日実施）によると、6類型の「いずれも該当しない」との回答が4割、「わからない」が2割を占めた。つまり、6割が「配慮対象外」となる恐れがあるのだ。
会見で、保団連は「制度が複雑すぎて、医師も患者も理解することは不可能な状態」と指摘。副会長の橋本政宏医師は「複雑な制度が無理やり導入されると、薬を出すときに、これは配慮される薬ですよとか、配慮されない薬ですよとか、そんな説明をしなくてはいけなくなる」と批判し、こう語気を強めた。
「本来の診断とは全然違う余計な作業が加わるわけです。日常診療に全くプラスにならない追加的な業務です。これでは医療の質が落ちる。『医師の診療妨害』と、ここ（会見資料）に書いていますが、まさにその通り。医療現場や薬局でのトラブルも増加すると思います。何も良いことがない、誰も幸せにならない、とんでもない政策が導入されるということを強く言いたい」
医師も患者も理解不能な仕組みを導入することによって得られる保険料軽減効果は、1人あたり月33円に過ぎない。天下の愚策とはこのことだ。
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高市政権は国民を無視し、暴政まっしぐら……関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

22日午前、大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）で、走行中の宙づり式ジェットコースター「ザ・フライング・ダイナソー」が緊急停止した。USJによると、安全確認のために停止し、数分後に運転再開した。けが人や体調不良の申告はないという。
気象庁によると、正午時点の大阪市の気温は33.3度。このアトラクションは2022年と23年にも緊急停止するトラブルがあった。

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）【本稿のポイント】・福島氏は、水戸・偕楽園の好文亭にある茶室の待合に残る徳川斉昭の言葉「巧詐は拙誠に如かず」を引き、高市首相の発信は巧みな嘘ではないかと国民が感じ始めたことが支持離れの正体だと指摘した。・飲食料品の消費税率1%への引き下げについて、値段を決めるのは売り手であり2027年4月1日に食料品が7%下がることはあり得ないとし、そこで騙されたと気づいた層から支持率はさらに落ちると明言した。・野党には政権を取る気概もまとまる気もないと福島氏は言う。政権交代の道は自民党が割れることしかなく、なぜ野党は自民党を割りにいかないのかと問うた。2026年8月、Japan In-depthチャンネルに前衆議院議員の福島伸享氏が出演した。テーマは「2026年後半の政局を読む」。経済産業省を経て衆院に4期、いまは浪人の身で地元を歩き続けている福島氏の見立ては、高市政権にも野党にも容赦がなかった。高市早苗首相の支持率がじりじりと下がり始めた理由を、福島氏は地元の茶室に残る一枚の額で説明した。 本編動画（Japan In-depthチャンネル）＝https://www.youtube.com/live/5qM8djuYgAo■ 水戸の茶室に残る言葉が言い当てたもの福島氏の地元、水戸。偕楽園の好文亭には、茶室「何陋庵」に付属した小さな待合がある。その壁に塗り込められた板の一枚が「巧詐不如拙誠」巧詐（こうさ）は拙誠（せっせい）に如（し）かず。巧みに飾って人を欺くことは、洗練されていなくとも誠実であることに及ばない、という意味だ。明治18年刊の『常磐公園攬勝図誌』にも、茶説・茶対と並ぶ欅板として記録が残る。園を開いた水戸藩九代藩主・徳川斉昭が、茶の湯の心得として記したものとされる。高市首相の支持率がなぜ下がり始めたのかと問われた福島氏は、この言葉を引用した。SNSへの連投、次々と公開される動画。発信は活発だが、それは巧詐ではないのか。この人は何のために、誰のために総理大臣をやっているのかそう疑問を持たれる出来事が続いたと指摘した。日本初の女性首相という期待で票を投じた層が、あれは巧詐だったのではないか、と思い始めている。無党派層と若年層から先に離れているのはそのためだ、というのが福島氏の見立てだ。巧詐で始まったものが真実になることは絶対にない。一枚一枚、剥がれていく、と。■ 2027年4月1日、食料品の値段は7%下がらない

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
・福島氏は、水戸・偕楽園の好文亭にある茶室の待合に残る徳川斉昭の言葉「巧詐は拙誠に如かず」を引き、高市首相の発信は巧みな嘘ではないかと国民が感じ始めたことが支持離れの正体だと指摘した。
・飲食料品の消費税率1%への引き下げについて、値段を決めるのは売り手であり2027年4月1日に食料品が7%下がることはあり得ないとし、そこで騙されたと気づいた層から支持率はさらに落ちると明言した。
・野党には政権を取る気概もまとまる気もないと福島氏は言う。政権交代の道は自民党が割れることしかなく、なぜ野党は自民党を割りにいかないのかと問うた。
2026年8月、Japan In-depthチャンネルに前衆議院議員の福島伸享氏が出演した。テーマは「2026年後半の政局を読む」。経済産業省を経て衆院に4期、いまは浪人の身で地元を歩き続けている福島氏の見立ては、高市政権にも野党にも容赦がなかった。高市早苗首相の支持率がじりじりと下がり始めた理由を、福島氏は地元の茶室に残る一枚の額で説明した。
本編動画（Japan In-depthチャンネル）＝https://www.youtube.com/live/5qM8djuYgAo
福島氏の地元、水戸。偕楽園の好文亭には、茶室「何陋庵」に付属した小さな待合がある。その壁に塗り込められた板の一枚が「巧詐不如拙誠」巧詐（こうさ）は拙誠（せっせい）に如（し）かず。巧みに飾って人を欺くことは、洗練されていなくとも誠実であることに及ばない、という意味だ。明治18年刊の『常磐公園攬勝図誌』にも、茶説・茶対と並ぶ欅板として記録が残る。園を開いた水戸藩九代藩主・徳川斉昭が、茶の湯の心得として記したものとされる。
高市首相の支持率がなぜ下がり始めたのかと問われた福島氏は、この言葉を引用した。SNSへの連投、次々と公開される動画。発信は活発だが、それは巧詐ではないのか。この人は何のために、誰のために総理大臣をやっているのかそう疑問を持たれる出来事が続いたと指摘した。
日本初の女性首相という期待で票を投じた層が、あれは巧詐だったのではないか、と思い始めている。無党派層と若年層から先に離れているのはそのためだ、というのが福島氏の見立てだ。巧詐で始まったものが真実になることは絶対にない。一枚一枚、剥がれていく、と。

さきほど沖縄・宮古島付近の熱帯低気圧が台風に発達しました。今年20個目の台風で、8月までの発生数としては8年ぶりの多さとなっています。
【映像】沖縄付近の台風の動き
台風20号は、あさってにかけて台湾付近へと進む見込みです。
宮古島ではすでに大雨となっていて、宮古島市城辺では午前11時20分までの12時間で降った雨の量が276ミリと、8月の観測史上1位の記録となっています。
宮古島や石垣島では、あすにかけても大雨が続くと見られ、風も強まる見込みです。土砂災害などに警戒が必要です。（ANNニュース）

滋賀県の長浜市・高島市・彦根市で22日に開催される予定だった「琵琶湖三市同時花火大会」が中止となった問題で、本来の開催日を迎えた22日、実行委員会がSNSを更新し、改めて謝罪しました。
実行委員会は公式Instagramで、「本日8月22日は、本来であれば第1回となる琵琶湖三市同時花火大会を開催する予定だった日です」としたうえで、チケット購入者や出店者、開催に向けて準備や調整に協力した関係者に対し、「開催という形でお応えすることができなかった」と謝罪しました。
また、「私自身にとっても、この大会は『第1回』という特別な一年目であり、何としても開催したいという思いで準備を進めてきました」と説明。
「本来であれば今日、皆様と同じ空の下で花火を見上げていたはずだと思うと、開催することができなかった悔しさと、皆様への申し訳なさを改めて強く感じています」としています。
■返金「実際に実行できる形を一つずつ整理」
一方、チケット購入者らが注目している返金についても言及しました。
実行委員会は「できる限り早く具体的な道筋をお示ししなければならない」としたうえで、現時点では「明日すぐにすべての返金を行います」と約束できる状況ではないと説明しました。
返金の方法や時期、対象範囲などについて整理を進めているとし、「その場しのぎで実現できない約束をするのではなく、実際に実行できる形を一つずつ整理し、皆様に具体的な道筋をお示ししたうえで、誠実に対応していきたい」としています。
実行委員会は21日にも読売テレビの取材に対し、返金対応を前提として、対象範囲や方法、時期、手続きなどについて確認・協議していると回答していました。
一方、この花火大会をめぐっては、開催地とされた3市が大会への関与を否定したほか、消防などへの必要な申請が行われていなかったことが判明。
さらに、出店者向けの説明会で示されていた開催予定地についても、施設管理者との正式な使用手続きが完了していなかったことが、読売テレビの取材で明らかになっています。
実行委員会はこれまでの取材に対し、「当初から開催を目的として準備を進めていたものの、会場の確定や安全管理体制など、開催に必要な準備を整えることが困難となり、中止を決めた」と説明しています。
投稿の最後には「皆様の期待に応えることができず、開催することができなかったことを心よりお詫び申し上げます」と改めて謝罪しています。

「オバケに会ったことはないが、ゴキブリに会って叫び声を上げていた」。高市早苗首相は２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、首相公邸での暮らしぶりの一端を明かした。官邸に隣接する公邸は「二・二六事件」などの舞台になった過去があり、幽霊が出るとのうわさが絶えない。
首相は昨年１２月下旬に東京・赤坂の衆院議員宿舎から公邸に引っ越した。以来、ダイニングテーブルの下を丁寧に拭き、生ゴミを頑丈なゴミ箱に捨て、プラスチック容器を洗って分別していたという首相。「ゴキブリが足元を走り抜けた時にはショックだった」と振り返った。 ［時事通信社］

防衛省は、ウクライナなどの戦場で運用される攻撃型の無人航空機（ドローン）の脅威に対処するため、大量のドローンを撃ち落とす「迎撃用無人機」の導入を急いでいる。短期間で調達できる制度を初めて活用し、９月からの納入を目指す。同省は自衛隊の基地や駐屯地、艦艇の防護を想定しており、長距離攻撃が可能なドローンへの抑止力を向上させたい考えだ。
防衛装備庁は６月、事業者の公募から納品まで約３か月と異例の短期間で行う「早期取得プログラム」を実施し、民間企業から提案を募集した。迎撃用無人機の機種は、最高速力が時速２５０キロ・メートルや垂直離着陸（ＶＴＯＬ）型などの性能を共通事項で求めた上で、国産で国内の生産基盤を整備できることなどを個別の要件に挙げた。
国内外の３８社から提案があり、同庁は７月、ウクライナでロシア軍が使用するイランの攻撃型無人機「シャヘド」の迎撃実績があるドローン企業「テラドローン」（東京）など４社の４機種を実証試験の対象に選定した。海上自衛隊での運用が念頭にあり、海自の基地や護衛艦などで既に試験を実施した。８月中に調達に向けて契約する計画だ。
同省が迎撃できる無人機の導入を急ぐのは、ドローンを取り巻く環境が急速に変化しているためだ。ウクライナやイランの戦場では安価な無人機が大量に投入されているほか、中国も将来的に多数のドローンを運用し、飽和攻撃に使用する可能性が指摘される。
弾道ミサイルや航空機などへの対処を想定する自衛隊の迎撃ミサイルは高価格で弾数も限られ、大量のドローン攻撃への対処が急務となっている。防衛装備品は通常、計画から導入まで数年単位を要するが、他国の動向を踏まえ、海自の今年度予算で対応して早期の調達に踏み切った。
無人機を巡っては、今回の短期調達とは別に、楽天グループがドイツのスタートアップ（新興企業）と提携し、人工知能（ＡＩ）を搭載した迎撃用無人機を陸上自衛隊に導入する支援に乗り出す。陸自は近く実証試験を行う予定だ。