シートベルトを着用して車に同乗し事故死した子供の死因を調べたところ、小学生は「腹部」に致命傷を負う割合が中高生らよりも約3倍高かった――。そんな調査結果を公益財団法人交通事故総合分析センター（東京）がまとめた。児童は体格によって正しい位置でシートベルトを着用できないことが一因とみられ、研究員は「ベルトの位置次第で命に関わる可能性がある」と警鐘を鳴らす。
2000年施行の改正道路交通法で6歳未満の子供にはチャイルドシートの使用が義務付けられた。6歳以上は未使用でも違反にならないが、単純に年齢で区切るだけでは事故死の危険を軽減できない可能性が浮かび上がった。
分析センターは、警察庁から提供された過去10年間（13～22年）の交通事故記録を基に、シートベルトを着用して車に同乗し事故死した6～19歳の子供計64人が、体のどの部位に致命傷を負ったかを調べた。いずれもチャイルドシートや、座高を上げるジュニアシートは使用していなかった。
小学生（6～12歳）と、体格が大人に近づく中高生ら（13～19歳）の2グループに分けて比べたところ、両グループとも「頭部」が4割前後を占めて最多だった。割合に差が出たのは「腹部」で、中高生らは51人中5人（9・8％）にとどまったのに対し、小学生は13人中4人（30・8％）で3倍超だった。胸部や頸（けい）部ではグループ間で大きな差はなかった。
分析した研究員の菱川豊裕さんは腹部の致命傷について「全員とは言えないが、腰ベルトにより損傷を受けた人が含まれているはずだ」と指摘。「飛行機の離陸前に『ベルトは腰の低い位置で締めてください』とアナウンスされるように、車でも腰ベルトは太ももに近い位置を巻くように正しく着用しないと意味がない。小さな体格の児童はシートベルトが正しい位置にかからないことがあるため、6歳以上であってもジュニアシートなど補助装置を使ってほしい」と話す。
福岡市では24年8月、シートベルトが凶器となった可能性がある痛ましい事故が起きた。8月18日午前11時10分ごろ、福岡市早良区の国道263号で西鉄の路線バスと軽乗用車が正面衝突し、軽乗用車に乗っていた7歳と5歳の姉妹が死亡した。福岡県警によると、2人はシートベルトを着用していたが、チャイルドシートやジュニアシートは使用していなかった。2人とも死因は出血性ショックで、腹部の内出血が激しく、シートベルトにより強く圧迫された可能性がある。
日本自動車連盟（JAF）は24年9月、チャイルドシートの使用推奨基準を身長140センチ未満から150センチ未満に引き上げた。身長はあくまで目安で、シートベルトが首や腹部にかからないことが重要だという。注意点として、肩ベルトは鎖骨の中央、胸骨、あばら骨の3カ所の硬い骨を通す▽腰ベルトは骨盤（腰骨）を押さえる――ことなどを挙げる。JAFの担当者は「大人は子供のシートベルトが正しく締められているかを十分確認してほしい」と呼びかける。【宗岡敬介】

2024年11月の衆院選で議席を伸ばした国民民主党は、直後に玉木雄一郎代表の不倫スキャンダルが発覚し、玉木氏は3か月の役職停止中だ。「一兵卒」だが、メディアへの露出は活発で、「スポークスマンの1人」を自任する。他党からの「処分された人はおとなしくしておくべき」という声には「四の五の言われる筋合いはない」と言い切る。
インタビュー後半では、メディア対応のあり方や、25年7月に控える参院選の対応について聞いた。衆院選では候補者不足で他党に3議席を明け渡した国民民主にとって、大量の候補者擁立は急務。「会った人に息を吐くように」声をかけているとする一方で、当選する人が増えてきた分、「身体検査」を強化する必要性にも言及した。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）
公認候補者が決まったことを新聞で知る
――このようにいろいろなことをお話しいただいていますが、役職停止になっても、このインタビューを含めてメディア露出は活発です。処分前に比べて、逆に忙しくなっていませんか。
―― 他党からは「処分された人はおとなしくしておくべき」との声もあがっています。
―― 玉木代表のスキャンダルが「FLASH砲」で報じられたのは、特別国会がスタートした11月11日朝。これで政党支持率は下落すると思っていましたが、逆に右肩上がりです。スキャンダルのインパクトが小さかったのか、それとも政策がそれだけ支持されていたのか……。
―― 個人的には意外でした。
フリー記者「出禁」への対応は
―― 発信力は玉木代表が一番高いと思うのですが、党の公式会見としては、代表会見は停止中です。
―― そこで一部で波紋を広げているのが、フリージャーナリストの横田一さんが「ルール違反」を理由に「出禁」になった件です。横田さんと（フリーカメラマンの）堀田（喬）さんは、昔から「あんな感じ」（横田氏が不規則発言を繰り返し、堀田氏が怒鳴る）なので、このタイミングで出禁になるんだ、という感じもします。
―― 事前にどれだけ警告したのか、というのは議論があるところです。
―― 代表会見はずっとウォッチしていますが、議席が増えてから登場人物も増えましたね。すっかり知名度と比例して……（笑）。
参院選では「少なくとも倍増」目指す
―― 先ほどの178万円をめぐる話題で「それもひっくるめて、参院選で国民の皆さんにご判断いただければ」という発言がありました。衆院選では比例で3議席「取りこぼし」がありましたが、参院選では何人擁立して、何議席の獲得を目指しますか。
―― 選挙区はいかがでしょうか。
―― 擁立する数についてはいかがですか。
―― 「何人立てる」という具体的な目標はありますか。
出馬の打診は「手当たり次第に」「会った人に息を吐くように」
―― 週刊文春に、問題になった人に声をかけた、という記事が出ていました（11月26日「玉木雄一郎代表（55）の不倫相手・小泉みゆき（39）は国民民主党の候補者だった！」）。相当幅広く声をかけている、ということですか。
―― 相当カジュアルなスタイルで声をかけているということですね……？？
―― 文春が報じた件については、お相手の人は出馬の意思がなかったので選考プロセスに乗らなかった、と定例会見で反論していました。
―― そこで、もし本人にやる気があって、うまく党内のプロセスに乗ったとすれば……。
―― 安倍政権では、多数当選した世代が問題を起こして「魔の何回生」という言われ方もしました。この点は選考の時にも気を付けるということですね。
―― 野党間の選挙協力、候補者調整についてはどう考えますか。
玉木雄一郎さん プロフィール たまき・ゆういちろう 国民民主党衆院議員。1969年香川県生まれ。東大法学部卒。93年旧大蔵省入省。2009年の衆院選で香川2区から初当選し、現在6期目。旧民進党幹事長代理、旧国民民主党共同代表を経て18年9月から同代表。20年9月に分党を経て新国民民主党設立、代表に就任。

29日午前道央自動車道の深川と旭川鷹栖の間のトンネルで20台ほどが絡む多重事故がありました。
スリップしてトンネルの壁に激突する車。
このあと、後続の車が次々と衝突したということです。
29日午前10時前、道央自動車道下りの深川市と旭川市をつなぐ常磐トンネル内で事故がありました。
消防によりますと、事故は複数箇所で起きていて、都市間バスを含む20台ほどが絡んでいるとみられています。
少なくとも男女2人がけがをしていて、いずれも意識はあるということです。

間もなく発生から1年を迎える能登半島地震の被災地では、ようやく住宅の再建に向けた動きが出てきています。災害で壊れた住宅を再建する時、行政による「公助」の制度を定めた法律があります。被災者生活再建支援法です。災害法制に詳しい山崎栄一・関西大教授は「生活再建支援と言っても、収入の減少に対しては極めてもろい制度」と見ています。山崎教授が指摘する制度の課題とは――。
阪神大震災で「二重ローン」問題
――なぜ支援法がつくられたのですか。
◆1995年の阪神淡路大震災の時に僕も含めて、ほとんどの関西人はここで地震が起こると思っていませんでした。だから、地震保険に入っていなかったのです。
それで被災して、壊れた家と、新しく建てることになる家の二つのローンを抱えるという「二重ローン」の問題が起きました。これが阪神淡路大震災の時のキーワードでした。
二重ローン問題は、被災者に対して過大な負担がかかっているということで、何らかの公的支援が必要なんじゃないかというのが運動として起こり、最終的にこの法律につながりました。
――公助による支援が誕生したんですね。
◆ただ、地震保険に加入していたら、被災時に破滅的な経済ダメージを負うことはないでしょう。基本的には「保険に入ってください」というのが私のスタンスです。
仮に、保険とか共済さえ入る経済的な余裕がない人もいるんだと言われても、住宅再建の全額を公的なお金で負担するのは、どうかなと思います。
経済的な余裕がないというのであれば、強制保険の制度にするという手もあります。
阪神淡路大震災が起こった直後は、地震共済制度で強制保険にしようかという提案もありました。これは、固定資産税から一定の割合をお金の原資として活用するという強制保険の制度です。
ですが、当時はこれを導入すると市町村の事務負担が重すぎるというので、立ち消えた。震災の時っていろいろなアイデアがいっぱい出たんです。
一般的に世の中にさまざまなリスクがある中で、住宅に限らず自分の財産をどう守るか、その対策をどうするかと考えると、基本的には保険でまかなっています。
自然災害も同じように、保険という制度で同じリスクを負っている人たちがお金を出し合い補償し合うという方法のほうが、僕は合理的だと思います。
――自助が基本ということですね。
◆地震保険では、資産価値の半額まで補償されるので、足りない半分をどうするかという話になります。
例えば全壊した家を再建する費用が1200万円くらいかかるとします。600万円程度は地震保険で補償されるとすると、残りの600万円は今の行政の制度だと被災者生活再建支援法で最大300万円が出るので、残額を埋め合わせるものとして、自治体が何らかの形でカバーするという制度設計はありだと思います。
自治体の独自制度に二つの長所
――自治体にも支援制度があるんですね。
◆被災者生活再建支援法が制定された直後から、都道府県は政府の支援では足りない部分を独自に支援するなど、いろいろなことをやっています。
自治体による独自の支援制度には、二つのメリットがあります。
一つ目は、ある自治体が制度をつくったら、制度のない地域の住民が「何でウチの自治体ではお金が出ないのか」という話になって、波及効果が期待できます。
二つ目は、それが発展して法律になっていくかもしれないという側面があります。
2000年の鳥取県西部地震では、県が市町村負担分と合わせ、建て替えに最大計300万円、補修に最大150万円を補助する全国初の公的支援を実施しました。
当時の政府は「住宅の再建に一銭も使うことはまかりならん」という方針でした。県の独自施策は、07年に成立した改正被災者生活再建支援法のきっかけの一つになっていると思います。
元日に能登半島沖で地震に見舞われた石川県が今回、支援策として車を買うのに50万円を補助しているのはユニークな取り組みです。車がないと生活できないからというので、支援しているのではないでしょうか。
一方、自治体によって財政状況が違うので、自治体間で制度にばらつきがあるのは仕方がない面もあります。
「行政はまだ視野が狭い」
――政府の被災者生活再建支援法の不十分な点や課題はどこにありますか。
◆この法律の実態は住宅再建支援法です。収入が途絶えたことに対する支援策ではありません。
本来、生活再建の支援法というのであれば、災害により収入がなくなった部分を何らか補って、何とか生活できるようにしましょうという支援があってしかるべきなのです。
収入が減った場合、通常の社会保障制度の枠組みでしか救済されません。雇用保険とか生活保護という形です。なので、生活再建の支援制度と言っても、収入の減少に対しては極めてもろい制度という現実があります。
また、復興基金を原資として支援されることはありますが、地盤の被害への支援もありません。家の損壊以外でも困っていることはあるので、そこに手を差し伸べる仕組みがほしいですね。
被災者の支援を少しずつでも良くしていこうという点で、こういう視点が欠けているのは問題だと思っています。行政は被災者に対する見方や支援のニーズに関して、まだまだ視野が狭いですね。他方、被災者や国民の側も必要な支援のニーズについて提言をしていくというスタンスが必要だと思います。【洪香】

自民党が、東京都議会の自民会派が開いた政治資金パーティー収入を巡る不記載問題に危機感を募らせている。「政治とカネ」の問題による自民への逆風が再び強まりかねないためだ。過去に都議選の結果は、直後の国政選の行方を左右してきただけに、来年夏の参院選への影響に神経をとがらせている。
「都議会自民党がまずはきちんと説明をしていくことが重要だ」
自民の鈴木総務会長は２６日の記者会見で、自民会派の不記載問題を受けた党本部の対応や都議選への影響を問われ、こう強調した。
政治団体「都議会自由民主党」が開いたパーティーを巡っては、一部の都議が政治資金収支報告書に正しく収入を記載せず、不記載総額が１０００万円を超えていることが判明している。不記載額が１００万円超の都議らは約１０人に上り、販売ノルマを超過した分の収入は手元でプールしていたとみられる。
自民が危機感を強めるのは、無党派層が勝敗のカギを握る都議選は、直後に行われる国政選の結果を先取りすることが多く、「先行指標」とも言われるためだ。２００９年７月の都議選では旧民主党が５４議席を獲得し、初の都議会第１党になると、翌８月の衆院選で自民は歴史的惨敗を喫し、政権交代につながった。逆に１３年６月の都議選は自民擁立の５９人全員が当選し、翌７月の参院選では自民、公明両党が過半数を獲得して「ねじれ国会」が解消した。
来年７月２２日に任期満了を迎える都議選は、６～７月に想定され、「７月３日公示、２０日投開票」の日程が有力視される参院選の前哨戦になる見通しだ。都議会の問題が拡大すれば、自民への批判が高まることが予想され、党内では「都議選も参院選も厳しくなる」との見方がもっぱらだ。
自民派閥の政治資金規正法違反事件に絡んだ参院政治倫理審査会では、不記載のあった参院議員１８人の審査が来年に持ち越された。年明けには政治改革を巡る与野党協議も控え、野党が攻勢を強めるのは必至だ。自民の中堅議員は「ずるずると政治とカネの問題を抱え続けるのは最悪だ。来年の選挙で勝つため、早く決着をつけるべきだ」とぼやいた。

今月26日、埼玉県所沢市のマンションで男性が殺害された事件で男性が事件に巻き込まれた3階の部屋が事件後、鍵がかかった状態だったことがわかりました。
この事件は今月26日、所沢市のマンションの1階で、茨城県ひたちなか市の松本悠斗さんが倒れているのが見つかり、その後、死亡したものです。
松本さんはマンションの3階の部屋で、何者かに下半身を刃物のようなもので傷つけられたとみられていますが、その後の警察への取材で、松本さんが1階で発見されたときは鍵がかかった状態だったことがわかりました。
ただ、松本さんは発見されたとき、車の鍵を含む複数の鍵が入ったキーケースを持っていましたが、3階の部屋の鍵は持っていなかったということです。
警察は何者かが事件後、部屋に鍵をかけ、立ち去った可能性があるとみて調べています。
3階の部屋の契約者についてもわかってきました。警察によりますと、マンスリータイプの部屋として都内の法人が貸し出していて、その契約者は女性で、契約期間は今年の11月から来年の1月31日だったということです。
また、警察によりますと、同じマンションの住人らから話を聞いたところ、部屋の前で女性の姿を見かけたことがあるという情報もあるということです。
松本さんの足取りについても、事件当日午前6時すぎに茨城の自宅を出て、午後5時ごろまで茨城県内で仕事をしていたことが新たにわかりました。
その後、仕事以外の理由で埼玉県所沢市の現場に向かったとみられる松本さん。
警察は、部屋の契約者の女性が現場に鍵をかけて立ち去った人物と同一人物かどうかについて調べるとともに、松本さんがマンションを訪れた理由についても詳しく調べています。

今月26日、埼玉県所沢市のマンションで、茨城県ひたちなか市の松本悠斗さんが血を流して倒れていて、病院に搬送後、死亡した事件で、警察がこの事件について、なんらかの事情を知っているとみられる女性を29日午前、福井県内で確保し、任意で事情を聞いていることが捜査関係者への取材でわかりました。
警察は女性への事情聴取を進めるとともに、事件への関与について慎重に調べる方針です。

29日に韓国で発生した航空事故は、鳥が衝突するバードストライクが原因となった可能性があると指摘されている。
バードストライクが起きると機体が損傷し、遅延や欠航のほか、今回のような大事故につながる恐れがある。国土交通省によると国内の空港では年間1千件超のバードストライクが発生。新型コロナウイルスの影響で航空機の発着自体が減少したこともあり、令和2年の発生件数は972件だったが、3年は1075件、4年は1421件、5年は1499件となっている。事故が起きるタイミングとしては着陸滑走中の事故が最も多く全体の約27％、次いで、離陸滑走中の事故が約21％となっている。
各空港で対策がとられており、関西国際、大阪（伊丹）、神戸の関西3空港を運営する関西エアポートでは、今年3月から高周波の音波を使った装置の試験運用を始めた。また、国土交通省も鳥衝突の情報共有を目的としたサイトを立ち上げるなどして対応している。
2009年1月には、米ニューヨークで、航空機がハドソン川に不時着し、乗員・乗客が全員無事だったことから「ハドソン川の奇跡」と呼ばれた事故も、バードストライクが原因だとされている。国内でも今年7月、オリエンタルエアブリッジの福岡－対馬便で機体と鳥が衝突、プロペラが破損するなどの事故が起きている。

石破茂首相は２９日、韓国で発生した旅客機事故を受け、大統領代行の崔相穆・経済副首相兼企画財政相に対し、お見舞いのメッセージを送った。「多くの尊い命が失われたことに深い悲しみを覚える。犠牲になられた方およびご遺族に心からの哀悼の意を表すとともに、負傷された方の一日も早い回復をお祈りする」と伝えた。
［時事通信社］

民家から赤ちゃんの遺体が発見されました。
けさ、沖縄市の民家で、住人から「赤ちゃんが捨てられている」と警察に通報がありました。
警察や消防が駆け付け、民家の敷地内から生まれたばかりとみられる女の赤ちゃんを発見しましたが、その場で死亡が確認されました。
近所の住民 「50年くらい住んでいるが、こんな事件初めて。こわいよね」
警察が死体遺棄事件も視野に捜査しています。