北海道の釧路湿原周辺で設置が相次いでいる大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、環境破壊を引き起こしているとして反対の声が強まっている。アルピニストの野口健さんがX（旧ツイッター）を通して著名人らに連携を求める投稿は、閲覧数が急上昇するなど大きな反響を呼んでいる。
野口さんは18日、俳優・ファッションモデルの冨永愛さんの「なんで貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて欲しい」という投稿にリプライ（返信）し、「釧路湿原のメガソーラー計画に対し一緒にアクションを起こしませんか。一緒に釧路の現場を目にしませんか」と呼び掛けた。
さらに、「今なら辛うじて間に合うのではないかと。現場から声を上げればその声は日本中に届きます」などとするこの投稿は20日午前11時現在で閲覧数が1700万を超えるなど反響を呼んだ。
この投稿には、タレントのつるの剛士さんがリプライし、「是非私もお供させてください」と賛同。野口さんは「9月下旬に釧路入りを計画していますが、一緒に現場から声を上げて下されば100万馬力です」と応えた。
ミュージシャンの世良公則さんは18日、Xで釧路湿原周辺のメガソーラー建設問題を取り上げ、「どこが地球環境に優しいのか もう取り返しのつかない状況 国民が電気料金の約13％毎月支払っている再エネ賦課金 それがこれらを支えている」と投稿した。
野口さんは、この投稿を取り上げた記事を引用する形で「釧路湿原のメガソーラー建設予定地への視察を計画していますが、世良さんもご一緒して下さったらこのメッセージ、更に広がりをみせます。皆で連携して訴えていかなければ変えられない」と投稿し、連携を呼び掛けている。
実業家の前澤友作さんもXで問題に触れ、「今年の3月に訪れた釧路湿原」とする動画を投稿した上で、「イヌワシやタンチョウも見れた。静寂で荘厳な自然の残るこの場所になぜメガソーラー建設？ここである必要あるの？」と疑問を呈した。
釧路湿原周辺のメガソーラー建設を巡っては、周辺が平坦で日照量が多いことから、太陽光パネルの設置が相次いでいるが、ラムサール条約登録湿地の釧路湿原の環境を破壊する恐れがあるとして懸念の声が上がっている。

栃木県の県立高校の教諭が勤務先で盗撮したなどとして先週、逮捕されたことを受け、県内すべての県立高校などで緊急点検が行われています。
この事件は、栃木県の県立高校の教諭・古口大輔容疑者が勤務先の女子更衣室で盗撮したなどとして逮捕されたもので、校内からは20台以上の小型カメラが見つかっています。
事件を受け、県は18日から県立高校など、およそ80校で緊急点検を始めました。
スマホだけでなく、小型カメラによる盗撮も想定していて、教員らが更衣室の天井や窓枠など死角となる場所を調べました。
県は「これまでの認識を変え、再発防止に努めたい」としています。

南海トラフ地震臨時情報のうち最も切迫性が高い「巨大地震警戒」が出た際、津波に備え、自治体が１週間の事前避難を求める住民が全国で計５２万人超に上ることが、国による初の調査でわかった。配慮が必要な高齢者や障害者らが半数以上を占めている。国は調査結果を踏まえ、事前避難が円滑に行われるよう自治体への助言・支援を進める。
南海トラフ地震では、早いところで地震から数分で津波が到達する。このため国は、避難が間に合わない恐れがあるエリアを「事前避難対象地域」に指定するよう各市町村に求めている。同地域には全住民対象と高齢者等（要配慮者）対象の２種類あり、巨大地震警戒が出ると対象住民は１週間の事前避難を求められる。
昨年８月８日に宮崎県沖の日向灘で起きた地震に伴い「注意」が初めて出されたことなどを受け、政府は今年６～８月、国が「防災対策推進地域」に指定する２９都府県７０７市町村（５月時点）を対象に、事前避難の指定状況を調べた。
その結果、千葉～鹿児島の１６都県１３０市町村が指定していた。対象の住民数は計５２万人超に上り、内訳は全住民対象が約２４万５６００人、高齢者等対象が約２７万４８００人。都県別では高知が９万２１００人で最も多く、宮崎７万９９００人、静岡７万２００人と続く。

読売新聞の自治体への取材では、土砂災害警戒区域や耐震不足の住宅も対象にしている自治体や、標高が海面より低い「海抜ゼロメートル地帯」を指定する自治体もあった。課題として「避難所不足」「高齢者らの避難」などが挙がった。
国は７月に改定した同地震の防災対策推進基本計画で、事前避難の方針や方法などを各自治体の推進計画に明示するよう求めている。８月には臨時情報のガイドライン（指針）を改定し、事前避難の検討対象に海抜ゼロメートル地帯を加えた。対象地域や住民は今後増える可能性もある。
京都大防災研究所の矢守克也教授（防災心理学）は「国は人数を把握して終わりではなく、事前避難の諸費用を補助するなど、自治体の支援体制を強化する必要がある」と指摘する。
◆南海トラフ地震臨時情報＝南海トラフ沿いの想定震源域で大規模地震の発生可能性が高まった時に発表される。平常時より発生可能性が数倍程度高い「巨大地震注意」と、１００倍程度高い「巨大地震警戒」がある。

消防隊員２人が死亡した大阪・道頓堀のビル火災で、２棟のうち西側にあるビルの下の方の階の燃え方が激しく、火元になった可能性があることが分かりました。
８月１８日、大阪市中央区宗右衛門町で６階建てと７階建てのビル２棟が焼ける火災があり、消火活動にあたっていた消防隊員２人が死亡しました。
警察によりますと、西側にあるビルの下の方の階の燃え方が激しく、この付近が火元になった可能性があるということです。死亡した隊員２人は東側のビルで活動中に天井が崩落し、逃げ場を失って窒息死したとみられています。
２人の死亡推定時刻は現場に到着し、活動を始めてから約１０分後でした。警察と消防が火災の原因を調べています。

秋田県仙北市は20日、大雨により市内を流れる桧木内川で氾濫が発生したとして、周辺の西木町上桧木内地区に緊急安全確保を出した。13世帯の26人が家屋などに取り残されており、救助活動を進めている。
避難対象は511世帯、1055人。午前11時現在で死傷者の報告はない。
秋田地方気象台によると、仙北市桧木内で19日午前6時～20日午前10時の降水量は233.5ミリに上った。気象台は秋田県に大雨警報と洪水警報を、仙北市には土砂災害警戒情報を発表。市は避難所を設置した。複数の道路が通行止めとなっている。

ローマ字の表記について、文化審議会は20日、従来の「訓令式」から英語の発音に即した「ヘボン式」を基本とするルールに改めるよう、阿部俊子文部科学相に答申した。年内にも内閣告示される見込みで、1954年以来約70年ぶりの改定となる。これまで訓令式でローマ字を教えてきた小学校の国語も、2026年度以降は順次ヘボン式に変更となる見通しだ。
日本語の仮名遣いに対応するアルファベットの子音と母音を組み合わせた訓令式では、「シ」を「si」、「フ」を「hu」とつづる。一方、道路標識やパスポートの氏名表記では省令に基づき、英語の発音に即した「shi」「fu」などのヘボン式が使われることが多い。人名や地名もヘボン式が一般的だ。訓令式はキーボードのローマ字入力などで活用される以外はほとんど浸透していない。
また、母音を伸ばす長音を表記する際、訓令式は「」のように母音の上に山形の符号を付けるが、これもヘボン式で「」などと表す棒形に統一する。ヘボン式は符号を用いない場合もあるが、例えば「大野」を「Ono」とすると「小野」と判別できないため、「Oono」と母音を並べて表記する方法も示された。
学校教育では、小学3年の国語でローマ字のつづり方を訓令式を基本に教えてきた。一方、20年度に小学校で教科化した英語の授業ではヘボン式を習うため、「児童の混乱を招く」という指摘もあった。
文化庁は22年7月からローマ字表記の議論を本格化させ、24年5月に盛山正仁前文科相が文化審議会に諮問。ローマ字小委員会を設置して検討していた。【西本紗保美】

コンビニエンスストアのミニストップの一部の店舗で、店内で調理した商品の消費期限を偽って販売するなどの問題があったことを受けて、東京・江戸川区にある店舗に保健所が今週にも立ち入り検査に入ることがわかりました。
江戸川区によりますと、ミニストップの「葛西トラックターミナル店」に区の保健所が今週にも立ち入り検査に入り、店舗の担当者に食品製造のオペレーションなどについて聞き取りを行うということです。
また、足立区は19日、「足立トラックターミナル店」に対し、区の保健所による現場確認を実施しました。区は、店舗内での食品製造を停止しているか確認したほか、店舗の責任者へ聞き取りを行いました。
責任者は「オペレーションの間違いはあったかもしれない」とした上で、責任者から従業員に指示したことはなく、故意に偽装したということもないと話しているということです。
足立区は、今後、ミニストップ本社の調査結果などを確認した上で対応を検討していくとしています。

日本政府が国連などと共催する第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）が２０日、「革新的な課題解決策の共創」をテーマに、横浜市で３日間の日程で開幕した。共同議長を務める石破茂首相は開会式で基調演説に臨み、インドからアフリカまでを一つの経済圏と捉える新構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱。日本企業による対アフリカ投資を官民で連携して拡大すると表明した。
首相は「アフリカ発のソリューション（課題解決）が国際社会を救う時代だ。アフリカと共に歩み、解決策を提供し合う信頼できるパートナーであり続けたい」と強調。今回は「地域統合と域内外の連結性」「民間セクターの持続的な成長」「若者・女性」に焦点を当てる方針を示した。
首相はトランプ米政権の高関税政策などで強まる国際社会の保護主義的な流れを念頭に「アフリカの一層の成長のためには、国を超えた地域統合や連結性の強化が必要だ」と指摘。新経済圏構想を打ち出すとともに、日本とアフリカの経済連携強化に向け、双方の産学官の代表からなる検討委員会を新設すると表明した。アフリカ内陸部からインド洋に至る物流網「ナカラ回廊」の整備加速化にも意欲を示した。
持続的成長に向けては、官民で１５億ドル（約２２００億円）規模の「インパクト投資」を実現すると説明。気候変動対策や中小企業支援につなげる。アフリカ開発銀行と協調し、インフラ開発などに最大５５億ドル（約８１００億円）を融資するとも語った。
若者と女性の能力強化と雇用確保を進めるため、人工知能（ＡＩ）に関する人材３万人を含む３０万人の人材を今後３年間で育成すると約束。１０００万人の子どもの学びを改善し、国際組織「ＧＡＶＩワクチンアライアンス」に５年間で最大５．５億ドル（約８１０億円）を拠出する方針も示した。 ［時事通信社］

大分県で訓練中の自衛隊員2人が死亡したことについて、陸上自衛隊は2人の死因は「雷による感電死」と特定したと発表しました。
大分県で訓練中に亡くなったのは、玖珠駐屯地に所属する▼谷津剣斗3等陸曹（25）と、▼久保田愛悠3等陸曹（21）の2人です。
2人は今月17日午後1時すぎから、日出生台演習場内で2人1組になって行う「潜入訓練」に参加していたところ、連絡がつかなくなりました。
2人の捜索にあたった隊員が18日の未明に、演習場内で心肺停止の状態で倒れている2人を発見しましたが、その後、死亡が確認されました。
司法解剖の結果、2人の死因はいずれも雷による感電死と特定されたということです。
当時、演習場周辺では大気の状態が不安定で、雷注意報も出ていました。

今日20日(水)は前線が北日本に停滞。東北北部では強弱を繰り返して雨が続き、局地的に大雨に見舞われています。明日21日(木)の朝まで断続的に雨が続く予想で、引き続き河川の氾濫や土砂災害に厳重な警戒が必要です。
12時間雨量が250mm超 8月としては観測史上最大

秋田県上桧木内地区の桧木内川では氾濫が発生。仙北市は午前8時40分に付近の住民に対して緊急安全確保（警戒レベル５）を発令しました。
土砂災害発生のリスクも引き続き高く15時時点で秋田県、青森県内には土砂災害警戒情報が発表されています。
明朝まで断続的に雨 更なる災害に警戒
東北北部では明日21日(木)朝にかけて断続的に雨が続き、積算雨量はさらに増加する予想です。湿った空気の流れ込みや風向きなどの条件によっては、線状降水帯が形成されて同じようなところで激しい雨が続くおそれがあり、災害の発生や拡大の危険性が急激に高まることも考えられます。線状降水帯が発生しなくても、局地的に強い雨が降ることで災害につながるおそれがあります。
引き続き河川氾濫による浸水や土砂災害の発生に警戒してください。自治体からの避難情報にも留意し、必要に応じて速やかに避難できるように準備しておくと安心です。前線は徐々に不明瞭となり、昼間は徐々に天気が回復しますが、増水した河川や急な斜面には近づかないようにしてください。
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）