高市首相、中国制裁は「大変名誉」=自民・古屋氏にメール

自民党の古屋圭司衆院議員は9日、中国から3月に制裁措置を受けたことについて、高市早苗首相から「大変名誉だ」とのメールを受け取ったと明らかにした。古屋氏は「首相のウイット」であり、日中関係に影響はないとの認識も示した。羽田空港で記者団の取材に応じた。
古屋氏は超党派の日本台湾友好議員連盟の会長を務める。中国外務省は3月、古屋氏について「台湾独立勢力と結託」したなどとして入国禁止などの制裁を科すと発表した。
古屋氏によると、首相からメールが届いたのは4月で、記者団に「超大国から名指しで、覚えられたということ自体が名誉なことですねという趣旨だ」と説明した。 [時事通信社]

相模原高2死亡、3人を家裁送致 少年1人は不起訴、横浜地検

相模原市で8月、暴行を受けた高校2年の男子生徒が死亡した事件で、横浜地検は9日、殺人容疑で逮捕された16~17歳の少年4人のうち、1人を傷害致死、2人を傷害の疑いで横浜家裁に送致し、1人は不起訴とした。「関係証拠を踏まえた」と説明している。家裁は3人いずれも22日までの観護措置を決めた。
事件は8月22日午前2時40分ごろ、同市中央区田名の空き地で発生。神奈川県警は9月、清水刹那さん=当時(17)=に対する殺人容疑で4人を再逮捕した。それに先立ち、清水さんと一緒にいた中学2年の男子生徒への傷害容疑でも逮捕していたが、地検は2人を家裁送致し、2人を不起訴とした。

江戸川区教委 いじめ重大事態の検討せず 調査開始まで5年以上

東京都江戸川区の区立中学校で2018年度に女子生徒がいじめを受けて不登校になった際、区教育委員会が、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態に該当するかを検討せず、第三者委員会による調査開始まで5年以上かかっていたことが、関係者への取材で判明した。区教委が近く、第三者委の調査報告書の概要版を公表する予定。毎日新聞が入手した報告書は、学校と区教委の双方の対応を「推進法が求めている程度のいじめ対応ができていなかったことは明らか」と指摘している。
第三者委の調査は24年7月~26年3月まで実施。同会の報告書や関係者によると、当時中学1年だった女子生徒は、同じバドミントン部の女子から「死ね」「うざい」と言われるいじめを受けた。部活動内で、無視や仲間外れにされていると感じる状況もあった。生徒は不登校となり、両親は学校に、いじめが欠席の原因だと伝えていた。文部科学省のガイドラインでは、重大事態の一つの不登校の欠席の目安を年間30日程度としている。
報告書は学校側の問題点を「事実確認について組織的な対応ができていなかった」と指摘。背景や生徒間の人間関係などを十分に調べず、区教委への報告も生徒の欠席が始まってから約5カ月後だったとした。学校の配布物を、加害者から本人へ届けさせる不適切な対応もあった。
一方、区教委についても、「学校から(いじめ事案の)報告を受けた際、調査内容について詳細な報告を求めず、学校の対応の点検も行わなかった」と指摘。いじめによる欠席が30日以上続いていると把握後も、重大事態に該当するかの検討に、学校が把握している情報の確認や追加の調査を求めるなどをしなかったと批判した。
毎日新聞の取材に生徒の父親(51)は「こちらから区教委に重大事態としての調査を求めたことで、ようやく今回の調査につながった」と説明。その上で、「同様の被害者を出さないためにも、指摘を重く受け止めてほしい」と話した。
区教委は、「一切コメントできない」とした。【加藤佑輔】

千葉西総合病院の看護師らが患者を無断撮影する動画をSNSに投稿か 3人を出勤停止 千葉・松戸市

千葉県松戸市の医療法人徳洲会千葉西総合病院は、女性看護師らが入院患者や病院内を無断で撮影し、SNSに投稿していたと発表しました。病院は看護師3人をきのう(8日)から、出勤停止処分にしています。
看護師らが患者を無断で撮影→SNSに投稿千葉西総合病院
千葉西総合病院によりますと、きのう、グループ病院の職員から「患者が映り込んだ動画がXに上がっている」と報告がありました。
病院や患者を写しながら「地獄の館」「臭すぎ」などとテロップ
動画は、この病院に勤務する女性看護師2人が投稿し、別の1人の看護師を含む3人のグループで共有されていて、病院や患者を写しながら「地獄の館」「つまんねえ」「まじ暇」「臭すぎ」などとテロップを付けていました。
3人は、「外部のSNSには投稿していない」と話しているということで、職員間でやり取りされた動画が拡散されているということです。
病院が患者に謝罪、看護師3人を出勤停止処分
病院は、きのうのうちに患者に謝罪していて、「今後、個人情報とSNSの取り扱いについて教育の徹底を進めていきたい」とコメントしています。
病院は看護師3人をきのうから出勤停止処分としていて、病院は、今後3人から詳しく話を聞き、最終的な処分を検討するとしています。

三菱商事元従業員へ課徴金勧告=永谷園株でインサイダー―監視委

証券取引等監視委員会は9日、三菱商事の元従業員男性に対し、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。永谷園ホールディングス(HD)に対するTOB(株式公開買い付け)に関する情報を事前に得て、同社株の取引を行ったとしている。課徴金額は187万円。
永谷園HDは2024年6月3日、三菱商事子会社の投資ファンド、丸の内キャピタル(東京)と組み、経営陣による自社買収を実施すると発表。元従業員は公表前の5月28、29両日に永谷園HD株を買い付けていた。 [時事通信社]

女性殺害「気持ち伝わらず不満」=逮捕の元交際相手、動機供述―沖縄

沖縄県宜野湾市のアパートで座間味凜さん(23)が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された元交際相手、中村響容疑者(25)が県警に対し「自分の気持ちが伝わらなかった不満などから事件を起こした」との趣旨の供述をしていることが9日、県警捜査1課への取材で分かった。
県警は同日、中村容疑者を那覇地検に送検した。
中村容疑者は9月30日、アパート敷地内で、座間味さんの首を刃物で刺すなどして殺害した疑いが持たれている。 [時事通信社]

大手4社による「ビール」卸売業者向け価格のカルテル疑い チューハイでも価格調整か公正取引委員会が強制調査

ビールメーカー大手4社がビールなどの卸売業者向けの価格を調整する「カルテル」を結んでいた疑いがある問題で、一部の社が公正取引委員会の調査に対し、チューハイでも価格調整していたと説明していることがわかりました。
公正取引委員会は今月7日、独占禁止法違反の疑いでビールメーカー大手4社の都内にある本社などを強制調査しています。
関係者によりますと、4社は数年前からビールなどの卸売業者向けの価格を調整するカルテルを結んでいた疑いがもたれていて、4社の営業課長らは非公式に集まり、値上げ幅の具体的な目標を定めるなどしていたとみられています。
その後の関係者への取材で、一部の社が公正取引委員会の調査に対し、チューハイでも価格調整していたと説明していることがわかりました。
4社は去年4月、ビールなどとともにチューハイも一斉に値上げしています。
公正取引委員会は今後、検察への刑事告発も視野に実態解明を進める方針です。

小学校教諭ら「美少女研究所」で感想共有か 児童ポルノ所持疑い

13歳の少女の裸やわいせつなポーズを撮影した動画を購入したとして、警視庁少年育成課は9日、東京都や千葉、埼玉県に住む37~50歳の男性4人を児童買春・ポルノ禁止法違反(所持)容疑で書類送検した。
警視庁によると、4人は私立高校の元教諭(37)=懲戒免職=と千葉県内の公立小学校教諭(38)、会社役員の男性(50)ら。小学校教諭と会社役員の男性は販売元の人物と3人で「美少女研究所」と称するSNSのトークルームを作り、鑑賞後の感想を送り合っていたという。
書類送検容疑は2025年6月15~18日、中学2年生だった少女が下着姿や裸で映った動画データをダウンロードしたとしている。4人とも容疑を認め、小学校教諭は「少女の乳首や陰部が見えて性的に興奮した」と供述している。
4人は同じ性的嗜好(しこう)を持つ仲間としてSNS上で知り合い、面識もあった。今回の動画は、イベント企画会社元社長の男性(51)=不同意わいせつ罪や性的姿態撮影処罰法違反などで起訴=が自ら撮影して1本5000円で販売。4人ともこの男性から複数回にわたって動画を購入していたという。【洪香】

反田恭平被告が奈良県顧問辞任 ピアニスト、全国ツアーは実施

道路交通法違反(速度超過)の罪で在宅起訴され、公判中のピアニスト反田恭平被告(32)は9日、奈良県文化政策顧問の辞任を発表した。24日からの全国ツアーは予定通り実施する。
自身の公式サイト上で「心より深くおわび申し上げます」と謝罪。「音楽を皆さまにお届けすること以外に社会に貢献するすべがない」と公演実施の理由を説明した。事務所によると、発売済みのチケットについては、希望があれば払い戻しに応じるとしている。
反田被告は、2022年に自身がプロデュースするオーケストラが拠点にする奈良県の文化政策顧問に就任。県内の音楽活動の推進などを助言するとしていた。

防衛相、米司令官に抗議 米兵事件、再発防止要求

小泉進次郎防衛相は9日、来日中のパパロ米太平洋軍司令官と防衛省で面会した。在沖縄米兵が強盗殺人容疑で逮捕された事件について、米側に強く抗議。捜査への全面的な協力や米軍関係者の綱紀粛正、事件・事故の再発防止の徹底を求めた。遺族に対する適切な対応も要求した。防衛省が発表した。
両氏は、日米の安全保障協力についても意見交換。日米同盟の一層の強化や、地域の平和と安定の実現に向けて緊密に連携していくことを確認した。