作家や編集者、ジャーナリストらで構成される日本ペンクラブは7月15日、「選挙活動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊します」との緊急声明を発出した。
日本ペンクラブはこれまでも、2017年には共謀罪強行採決に抗議する声明、2022年にはロシアのウクライナ侵攻に関する共同声明（日本文藝家協会、日本推理作家協会と連名）を出すなどしてきたが、今回、排外主義的言論に対する共同声明を発出するに至った経緯はどのようなものだったのか。
2021年に会長に就任し、現在3期目を務める小説家の桐野夏生氏にSNS全盛の時代におけるペンクラブ活動の意義や情報発信のリスク、今後の執筆活動などについて話を聞いた。
●日本ペンクラブとは
1921年にロンドンで創設された国際的な作家の団体である国際ペン（PEN International）の要請を受け、作家の島崎藤村を初代会長に約100名の作家が集まり1935年に発足。「表現の自由に対するあらゆる形態の抑圧に反対する」といった国際ペン憲章の理念の下、活動を継続。作家のみならず詩人、劇作家、ジャーナリスト、編集者、研究者など正会員1166人、賛助会員41社（2025年3月末）が所属する。
●深刻な状況、看過できず
――日本ペンクラブは、これまでもさまざまな声明を発出してきたが、今回の共同声明は、表現の自由を守るという活動趣旨に必ずしも直結しないようにも思われる。声明を出した経緯を教えてほしい。
入管法をめぐる問題などについて執筆活動を行っている作家の中島京子さん（日本ペンクラブ常務理事）の発案により、声明を出すことになった。先の参院選（7月3日公示、20日投票）において、与野党を問わず一部の政党の主義主張の中に「違法外国人ゼロ」「日本人ファースト」「管理型外国人政策」など、排外主義的で外国人を犯罪者や社会の邪魔者扱いするようなものが見られ、それが拡散されていく状況に危機感を覚えたのが理由だ。
これまでもヘイトスピーチの問題などはあったが、政党が選挙運動に乗じて堂々とそのポリシーとしてヘイト的な主張を行うという、より深刻な状況になったのを看過できなかった。中島さんのみならず、理事の多くが同様の思いを抱いていたと思う。
一方で、排外主義と言っても、それも1つの意見・考えであると言われればそうかもしれず、難しい問題をはらんでいるとは思う。だが、戦争のない平和な世の中や、外国人を含む皆が平等に扱われるという前提があって、はじめて表現の自由が担保されることを思えば、今回の声明発出は日本ペンクラブの活動趣旨に合致する。

参政党の参院選での躍進の要因として、党組織の力がしばしば指摘されます。全国47都道府県に280以上の支部を設置し、150名以上の地方議員を擁する組織力は、新興政党としては際立っています。
神谷宗幣代表の演説中の差別的発言をはじめ、複数のスキャンダルが物議を醸していますが、組織の勢いが衰えたようには見えません。党員やサポーターを結束させる何らかの仕組みがあると見てよいでしょう。
私の専門である経営組織論から分析すると、参政党は「メンバーシップ」を重視している点が興味深いです。
各政党の公式サイトを見比べると、参政党が党員やサポーターの「役割」を非常に強調していることが分かります。入党を募るページには、先頭に「一緒に学び合う党」を掲げ、独自の配信コンテンツでの学習や社会活動への参加を呼びかけています。「党員は何をすべきか」が具体的に列挙されているわけです。
他の政党の公式サイトにも党員募集のページは設けられていますが、真っ先に役割を明記して具体的な行動を促すといったことはなされていません。参政党は党員やサポーターを、集票達成のための利害関係者というよりも、協働して組織を支えるコミュニティの一員として捉えているのだと思います。
なぜメンバーシップが重要なのかといえば、集団を「組織化」するからです。組織論において「集団」と「組織」は区別されます。経営学者のバーナードは、組織の成立要件として「共通目的、協働意欲、コミュニケーション」の3つを挙げていますが、参政党は党員やサポーターに役割を与えることでこの要件を揃えています。
業界団体などの支援を受けずに、ボランティアを中心に全国で選挙運動を展開できるのは、党員の組織化に成功しているからでしょう。
加えて、参政党は「帰属意識」の醸成にも成功しているように見えます。
帰属意識は、今では一般的な言葉として定着していますが、もともとは産業社会学者の尾高邦雄による造語だったようです。尾高は帰属意識を「ある集団の成員がたんに形の上でそれに所属しているだけでなく、心から、つまり生活感情の上でも（中略）自分の生活根拠として感じている度合」と定義しています。
「生活感情」というフレーズが示唆的です。参院選での「日本人ファースト」のフレーズや政策は、人々の生活感情に強く訴えかけるものでした。しばしば「排外主義」と批判を浴びる、参政党の外国人政策に注目が集まった背景には、インバウンドの急増などによる人々の生活上の不満があったことは想像に難くありません。
既存政党がすくい上げられなかった生活感情を「日本人ファースト」の主張で包摂したことで、党員やサポーターの帰属意識が高まり、組織の結束力をさらに高めたのではないでしょうか。
ある党員が参政党の活動を「大人の部活」と評している記事を目にしたことがあります。主張の是非はともかく、政治活動が趣味のサークルやカルチャースクールに感じられるほど生活感情に寄り添った組織を構築しているのが、参政党の特異な点だと思います。
メンバーシップ、組織化、帰属意識と聞いて、「古臭い」と感じるかもしれません。
私の専門である経営学でも、日本的な雇用慣行である「メンバーシップ型雇用」は、昨今では旧弊と批判される場面が目立ちます。企業と従業員が明示的な契約関係にある前提で職務内容が明確に定義される「ジョブ型雇用」に移行すべきだという論調も根強いです。
企業と政党は必ずしも一致しませんが、現代の企業組織では機能しないとされる仕組み、例えばメンバーシップ制度が、同時代の政党組織では強力な武器になるのは何とも不思議です。なぜ、こうした現象が起こるのか。
あくまで仮説ですが、現代の企業組織では機能しない“からこそ”、政治の領域で力を持ってしまったのではないでしょうか。
例えば、1920年代以降の日本の賃金体系には「生活給」という発想がありました。「企業は労働者が家族を養うための生活費を基準にして賃金を設定すべき」という思想に基づく賃金です。その後、戦後復興を経て、高度経済成長とともに生活給は職能給に入れ替わっていきますが、現在もある家族手当や住宅手当はその名残とされます。
ここから分かるのは「かつての日本企業には社員の生活を保障する意思と機能があった」ということです。一般に「日本的経営」と呼ばれるシステムも、終身雇用や家族主義的な経営で、社員の生活を公私にわたり支えていました。
しかし、それが今では否定され、ジョブ型雇用のような構成員の生活面には触れない仕組みに塗り替わりつつあります。かつて、メンバーシップや帰属意識を重視していた企業文化はやせ細り、人々を包摂できなくなりました。
生活ごと包摂する組織が減少するなかで、参政党が生活感情の拠り所として求心力を持つのは理解できなくはありません。つまり、参政党とは「古い日本に回帰した政党」というのが私の見立てです。強い批判を浴びた神谷代表の「高齢女性は子どもを産めない」発言にしても、事の是非はさておき、かつての日本社会ではまかり通っていた主張ではあります。
「そんな価値観は現代に通用しない」という批判は真っ当だと思います。私も参政党の政策や主張に首を捻るところが少なくありません。
一方で、あらゆる人が古い価値観を一新することは、果たして可能かという疑問もあります。社会学者の太郎丸博氏は、日本人の価値意識を調査した文献で「社会全体の大きな価値観の変化は時代によってすべての世代の人が態度を変えない限り、なかなか起きえない、と考えたほうがよさそうである」と述べています。
国語の教科書にかつて採用されていた『最後の授業』という短編小説をご存知でしょうか。19世紀後半、普仏戦争での敗戦によりフランス語での授業を禁止されたフランス領アルザス地方の教師が、母語による最後の授業を行うという物語です。ある日を境に突然母語が変わってしまうという社会的にショッキングな描写を含んでいます。
この小説は「実際のアルザス地方ではドイツ語系アルザス語が話されていたのに、あたかもフランス語が母国語かのように書かれている」との批判があり、現在では国語の教科書にも掲載されていませんが、その経緯を含めて重要な視点を提供してくれるように思います。
つまり古い価値観が入れ替わるときには大きな社会的アクシデントが起きるもので、その変容はときに暴力的なのです。アルザス地方は政治的状況や戦争により、何度も過去の価値観が更新されてきたといえます。その新しい価値観が常に正しかったといえるのでしょうか。裏を返せば、暴力的といえる大きなショックでもなければ、根付いた文化や習慣を人々は容易に変えられないのでしょう。
もちろん暴力は否定されるべきです。価値観の変容のためには、丁寧な説明を通じてアップデートを促すしかありません。しかし、説明や説得が万能でない以上、反発したり、関心を示さなかったりする層が現れるのは避けられません。無下に否定すれば、反発の色はより濃くなるでしょう。SNSでも無下な否定が目立ちましたし、それは逆効果だという指摘も多数みられました。
おそらく参政党が支持者として想定しているのも「かつての価値観を否定されて反感や違和感を覚えている人」なのではないでしょうか。
一方で、参政党の勢いがこのまま継続するかには疑問を持っています。まず、成長期は組織にとって危機でもあるからです。拡大期の組織が、人手不足や資金繰りの失敗により内部から崩壊するのは企業経営の“あるある”です。
組織が拡大するほどに、強みであるメンバーシップや帰属意識の維持は難しくなっていくでしょう。政治活動は就業とは異なり、生活のために必ずしも継続する必要がないため、党員やサポーターが活動に飽きてしまうことも十分にありえます。とはいえ、生活の一部になるほどメンバーが活動に入れ込むことが参政党の強みでもありますが。
それよりも心配なのは、世論が直近の参政党の勢いを過大に評価して取り乱すことです。
参院選で大幅に躍進したとはいえ、参政党の国会議員数は衆参合わせて18名。国会では未だ少数派であり、支持者の数も日本国民全体から見れば「予想よりも多かった」という規模に留まります。その勢力を過大に見積もって、過剰反応することで呼び寄せてしまう脅威もあるのではないでしょうか。
参院選の期間中に自民党は「違法外国人ゼロ」を訴える動画を公開しました。公開のタイミングや訴えの内容から、参政党の勢いに迎合して、支持を取り込もうとする意図が伺えます。少数派にすぎない勢力が過大に評価されることで、実態としては全体の一部でしかなかったはずの主張に多数派が歩み寄った、ということが起きたと理解できます。
「化物の正体見たり枯れ尾花」という古句があります。恐れおののいていた脅威の正体が実際には取るに足らないものだったという意味です。
参政党の組織や勢力の実態を知ることなく過剰に攻撃的な態度を取るのは、在日外国人の増加によるリスクを過剰に煽って排外主義を打ち出すプロパガンダと構図は同じなのではないでしょうか。いずれにせよ、「適切な理解がなければ、適切な批判はできない」という姿勢を堅持し、冷静にみつめる必要があるように思います。
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（経営学者、東京大学大学院経済学研究科講師 舟津 昌平）

20日午前0時半過ぎ、浜田市の浜田港沖の防波堤に沖合底引き網漁船が衝突する事故があり、乗組員11人が病院に搬送されました。いずれも命に別条は無いという事です。
漁船の衝突事故があったのは、浜田市の浜田港の沖合約1キロほどの新西防波堤です。20日午前0時40分ごろ、沖合底引き網漁船の「第二十八 浜吉丸」が、防波堤に衝突。浜田市消防本部から浜田海上保安部に「防波堤に衝突しけが人が複数出ている模様」と通報がありました。
第二十八浜吉丸は、九州での漁を終えて浜田港に入港する途中に防波堤に衝突したとみられ、船の船首部分の水面下の部分を損傷し、浸水は認められていますが、沈没する状況では無かったということです。
乗組員は11人で、全員が病院に搬送されましたがいずれも意識はあり命に別条は無いという事です。浜田海上保安部が事故の詳細を調査しています。

高松海上保安部は１９日、柏島（香川県直島町）南沖の海中で、砲弾とみられる円筒形の物体（直径３０センチ、長さ１メートル）が見つかったと発表した。
発表では、同日午後２時頃、底引き網漁をしていた高松市の男性漁師（７５）が網に物体がひっかかっているのに気付き、女木島（高松市）の西浦漁港に持ち帰った。
同保安部は片側がとがっている形状などから、砲弾の可能性が高いと判断。爆発を防ぐため水でぬらした毛布で包み、２０日以降、海上自衛隊が砲弾かどうか確認したうえで、処分方法を検討する。

北海道留萌市で、同居していた父親の遺体を遺棄したとして、53歳の長女が、大阪で逮捕されました。
死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、住所不定、無職の佐藤信子容疑者(53)です。
佐藤容疑者は、5月中旬、留萌市南町2丁目の住宅で、父親の佐藤和彦さん(83)の遺体を遺棄した疑いが持たれています。
6月17日に、知人から警察に安否確認があり、警察が自宅を調べたところ、和彦さんの遺体を発見しました。
和彦さんの死因は病死で、死後1か月ほど経過していたということです。
警察が佐藤容疑者の行方を探したところ、大阪で発見し、19日逮捕しました。
警察の調べに対し、佐藤容疑者は「放置したことに間違いない」と容疑を認めているということです。

昨日19日(火)から今日20日(水)にかけて前線が北日本に停滞。東北北部では強弱を繰り返して雨が続き、秋田県や青森県では局地的に大雨となっています。河川の氾濫や土砂災害に厳重な警戒が必要です。
昨夜からの降水量が200mm超
昨夜から大陸からのびる前線が津軽海峡付近に停滞。前線に向かって流れ込む暖かく湿った空気の影響で発達した雨雲が日本海から青森県や秋田県に流れ込んでいます。秋田県仙北市に設置されたアメダス桧木内(229.5mm)やアメダス田沢湖高原(203.5mm)、青森県十和田市に設置されているアメダス休屋(208.5mm)では午前9時までの12時間降水量が200㎜を超えています。休屋の12時間降水量は観測史上最大の値です。
上桧木内地区の桧木内川より氾濫が発生したため、仙北市は8時40分に付近の住民に対して緊急安全確保（警戒レベル５）を発令しました。土砂災害のリスクも高まっていて秋田県、青森県、岩手県内には土砂災害警戒情報が発表されています。
明朝まで断続的に雨 災害発生に警戒
東北北部では今日20日(水)から明日21日(木)朝にかけて断続的に雨が続き、積算雨量はさらに増加する予想です。雲の隙間で雨が止む時間帯があっても油断できません。
河川の氾濫による浸水や土砂災害の発生に警戒してください。自治体からの避難情報にも留意し、必要に応じて速やかに避難できるように準備しておくと安心です。

広島県警は20日、暴行容疑で東京都江戸川区や広島市にある中核派の拠点を家宅捜索した。原爆の日の6日に開かれた平和記念式典で、警備をしていた男性を押すなどしたとして、中核派活動家の男2人を同容疑で現行犯逮捕しており、関係先として捜索した。
東京都江戸川区の「前進社」の付近には午前8時半ごろから捜査員らが集まり始めた。扉を開けるよう警告したにもかかわらず、一時従わなかったため、エンジンカッターで扉を破壊する一幕もあった。
広島市の「前進社中国支社」にも捜査員が家宅捜索に入った。

北海道大理学研究院で6月、化学部門の助教が泥酔して学生に暴力を振るう事案があり、理学研究院は20日までにホームページ上で「学生、保護者、関係者各位に多大なるご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」と謝罪した。一方、詳細は「プライバシー保護の観点から公表を控える」として説明していない。大学側が今回の事案について対外的に発表したのは初めて。
ホームページによると、19日に永井隆哉理学研究院長名で「現在報道されている事案について」とする文章を掲載。「研究院として被害に遭われた方や関係者と対話をし、事案の発生と再発防止策を化学部門内に周知している」とした。

大麻を使用するなどしたとして警視庁が国士舘大学の男子柔道部の元部員2人を逮捕した事件で、警視庁がきょう、2人を麻薬を含む液体を所持していた疑いで追送検するとともに、新たに元部員2人も書類送検したことがわかりました。
捜査関係者によりますと、麻薬取締法違反（共同所持）の疑いで追送検されたのは、国士舘大学2年で元柔道部員の樫原宏幸容疑者（20）と国士舘大学1年の元柔道部員の19歳の男です。
2人は今年6月中旬、東京・町田市の国士舘大学の「鶴川寮」で麻薬を含有する液体およそ0.079グラムを所持した疑いが持たれています。また、警視庁は同じ容疑で新たに20歳と19歳の男子柔道部の元部員を書類送検したということです。
国士舘大学の男子柔道部員の薬物使用をめぐっては、今年6月、大学が警視庁に「柔道部員数人から大麻所持の申告があった」などと相談し、警視庁の任意の調べに当時1、2年生の部員6人が大麻の使用を認めていました。
警視庁は、国士舘大学の複数の男子柔道部員が大麻の使用に関与した疑いがあるとして「鶴川寮」を家宅捜索していて、大麻とみられる植物片などを押収していました。今月4日、警視庁は大麻を使用するなどしたとして樫原容疑者（20）と国士舘大学1年の元柔道部員の男（19）の2人を逮捕していました。
大学は一連の事件を受けて、男子柔道部の活動を無期限の停止にしています。

警察庁は２０日、７月に行われた参院選の選挙違反の取り締まり状況を公表した。投票日から３０日後に当たる今月１９日までに、５４事件で６２人を検挙した。うち逮捕は７人。２０２２年の前回参院選に比べ、事件数は１８件、検挙人数は１０人増えた。
罪種別では、他人に成り済まして投票するなどの詐偽投票が２０件で最多。逮捕者は全てポスターを破るなどの自由妨害だった。買収の検挙例はなかった。 ［時事通信社］