８月の千葉豪雨から１か月余りで３度の浸水被害を受けた千葉県大網白里市のラーメン店「みたけ」が５日、再度の営業再開を果たした。
ＳＮＳで営業再開を知ったファンたち約３０人が午前１１時の開店を前に列を作った。白子町のそば店経営者（３３）は「高校生の時、ＪＲの高架下にあったお店によく通った。同じ飲食店なので応援の気持ちで来ました」と話した。
８月の千葉豪雨では、店内は泥だらけになり厨房（ちゅうぼう）機器やエアコンの室外機など機材がほぼ全滅した。９月５日に営業再開を果たしたが、同６日夜から７日の記録的大雨で浸水し、再び休業を余儀なくされた。入れ替えたばかりの機器の一部を再び入れ替え、店のテーブルは自作した。
代表の池田経雄さん（７３）は「ご自宅が被災した方々の気持ちを考えれば、店舗が被災したくらいでくじけてはいられない」と前を向いた。そして再開の日を迎え、「ラーメンの作り方を忘れてしまうほど休んでしまったが、この日を迎えられてほっとしている」と心情を語った。

関東で相次ぐ豪雨を受け、住宅や店舗への浸水を防ぐ「止水板」への関心が高まり、販売会社への問い合わせが増えている。
東京ビッグサイト（東京都江東区）で9月30日～10月2日、403社・団体が出展する「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2026」が開かれた。水害対策のコーナーには、出入り口に設置して水の浸入を防ぐ止水板も並んだ。
このうちポリプロピレン製の止水板を販売する会社では、この1カ月ほどで問い合わせと販売数がいずれも6～7月の梅雨の時期に比べ約5倍に伸びたという。
アルミ製の止水板を扱う会社の担当者は「千葉県などで洪水ハザードマップの浸水想定区域外でも被害が出たことで、関心が高まっている」と説明した。同社の製品は高さ55センチ、幅2メートルで1枚約14キロと軽く、1人でも運べるという。
止水板の設置費用を助成する自治体もある。都によると、7月時点で23区のうち港区や荒川区など16区と三鷹市など4市が助成制度を設けている。条件や金額は自治体ごとに異なるが、都は設置事例などの情報発信を進め、浸水対策の選択肢の一つとして止水板の設置を検討するよう呼びかけている。【尾上雅典】

6日未明、大阪市港区の駐車場で、男2人組が男性に拳銃のようなものを向け、暴行を加えてケガをさせた上、高級腕時計を奪って逃げる事件がありました。
警察によりますと、事件があったのは大阪市港区弁天の駐車場で、6日午前0時半ごろ、中国籍の会社代表の男性（45）が車に乗るためドアを開けようとしたところ、男2人組が突然、後ろからつかんだり殴ったりしてきたということです。
1人は拳銃のようなものを男性に向けて、もう1人が転倒した男性に覆いかぶさり、中国東北地方のなまりがある中国語で「来いや」と言ってきたため、男性も中国語で「腕時計あげるから命は助けてくれ」と伝え、身に着けていた高級腕時計を渡して逃げたということです。男性は顔にすり傷を負いました。
男2人組は駐車場に止めてあった別の車に乗り込み、走り去ったということです。
男2人は中年くらいで、男性と面識はないとみられ、警察が強盗致傷事件として捜査しています。

―［言論ストロングスタイル］― 9月17日には政権発足後初となる内閣改造が行われ、第2次高市改造内閣が発足した。その前日に実施された党役員人事で、高市首相はこれまで“聖域”とされてきた「参議院自民党」に踏み込んだ。そうした高市氏の動きに対し、「参議院を笑う者は参議院に泣く」と評するのは憲政史研究家の倉山満氏だ（以下、倉山満氏による寄稿）。◆石井氏を切るのは、筋が悪い 内閣改造が終わり、秋の臨時国会が始まった。嵐の予感しかしない。 改造の最大の注目は、参議院のドンと呼ばれる、石井準一参議院幹事長の処遇だった。参議院自民党は独自の組織を持ち、聖域とも言われる。私は、「高市首相もそこまでやったら相当だぞ」と思っていたが、その相当をやった。 現在、与党は衆議院では、自民党だけで三分の二の多数を超える。しかし、参議院では連立与党の日本維新の会と合わせても過半数に足らない。つまり、法案が通らない。事実、今年の特別国会（例年の通常国会に当たる）では、国会運営に苦しんだ。 理論上、参議院が否決した法案は衆議院の三分の二の多数で再可決して通すことができるし、そもそも予算には衆議院の優越があるのに、なぜか？ 高市早苗首相は、予算の年度内成立に拘った。世論も「野党に質問時間を与えてもロクなことを言わないから、取り上げてしまえば通る」と後押しした。これに待ったをかけたのが石井氏である。 高市首相は、1月に衆議院を解散した。こんな時期に解散をしたら、3月31日までに予算を通すのは不可能であるのは、政治の常識である。また参議院では強行採決しようにも、その数を持たない。議会政治は、少数派の意見も聞くのが、慣例である。石井氏は、野党の意見を聞きながら審議、予算の年度内成立を諦めた。 これに石井氏との確執が古くから噂されてきた、高市首相がご立腹だったのは、永田町で知らぬ者はない。 それでも、特別国会での法案成立率は100％。石井氏が、少数政党や保守系無所属を引き入れたからだ。副首都法案など、2票差の僅差の可決である。 これ高市首相から見れば、「振り回されたあげく、最後に恩を着せられた」なのだろう。だが石井氏は、最終的に政権に貢献している。その石井氏を切るのは、筋が悪い。石井氏の側から見ると、恩知らずに映る。 石井参院幹事長更迭の報が伝わった直後、周辺から「やれるものならやってみろ、全面戦争だ」との声が漏れた。また、高市首相は同じ保守系の有村治子総務会長を石井氏の後任に据えようとしたが固辞されたとも報じられた。そらそうだろう。あまりに燃え上がっている、火中の栗である。

那覇市若狭のホテルで同市の女性（39）を殺害し財布などを奪ったとして、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵の容疑者（20）が強盗殺人の疑いで逮捕された事件で、女性の遺体が3日未明に発見された際、ホテルに備え付けられた電話のコードが首に巻かれた状態だったことが5日、複数の捜査関係者への取材で分かった。県警は容疑者に計画性はなく、突発的に殺害した疑いがあるとみて調べている。
捜査関係者によると、容疑者と女性は事件前に知り合い、沖縄市からタクシーで那覇市へ移動し、その後、現場となったホテルに向かったとみられる。
容疑者は3日午後11時半ごろ、沖縄市のコザ・ミュージックタウン付近で1人になったところを私服捜査員に発見された。不審な言動があったことなどから、任意同行を求められ、沖縄署で4日未明に緊急逮捕された。「私は知りません」と容疑を否認しているという。
4日の司法解剖で、女性の死因は首を絞められたことによる窒息と判明している。
県警は5日午後、強盗殺人容疑で容疑者を那覇地検へ送致した。那覇署を出た容疑者は報道陣を一瞬見た後、無表情のまま車両へ乗り込んだ。

5日夕方、滋賀県大津市にある大手化学メーカー「東レ」の敷地内の工場で爆発があり、3人が病院に運ばれました。

現場は、滋賀県大津市園山にある大手化学メーカー「東レ」の関連会社の工場で、5日午後4時半すぎ、「作業中に従業員が負傷した」と119番通報がありました。警察や消防によりますと、工場内で作業をしていた30代の男性が脊椎を折るなど重傷のほか、40代と60代の女性2人が体調不良を訴え、いずれも病院に搬送されましたが、命に別条はないということです。
火は確認されませんでしたが、ガスのようなものが検知されたということで、警察や消防が当時の詳しい状況を調べています。

ドーカツ大臣は、これで幕引きのつもりか──。衆院選で自身を支援しなかった地元自治体の道路予算を「大幅にカットした」と言い放ち、猛批判を浴びている簗和生農相（47）。「誤解を招く言いぶりだった」と反省ゼロのふてぶてしい態度を見せた先週金曜の記者会見から一転、5日のぶら下がり取材では、殊勝な態度で発言を撤回、陳謝した。高市首相からは「職責を全うするよう」指示されたとして、続投する意向を示した。だが、会期69日間の臨時国会は、5日に召集されたばかりで、野党は手ぐすね引く。この先も火だるまだ。いつ白旗を揚げるのか。
◇ ◇ ◇
簗氏は5日、文春オンラインや週刊新潮が報じた音声について自分の発言だと認めたうえで、「私の意向によって予算を左右できるかのような発言をしたことは極めて不適切」「不徳の致すところで反省している。心からおわびする」と頭を下げた。そのうえで、「担当省庁に予算削減を働きかけた事実はない」と圧力をかけたことを否定。しかし、発言の意図については、「自治体の災害対応に全力で取り組んできた。選挙の関係で自民党員に対し、そういう思いが出てしまった」と弁明したものの、明確に答えず、話をすりかえた。
もっとも、省庁への働きかけをしていないというのが本当だとしても、だったらなぜ、自らに予算を削減させるほどの力がないのに恫喝、脅迫まがいの暴言を吐いたのか。それ自体、閣僚の資質はおろか、人としても問われているのである。
「ぶら下がり取材をやったのは、先週の会見があまりに酷くて、周囲から『もう一度、説明すべき』と苦言を呈されたから。再びの会見は嫌なので、短時間で簡単に終わらせられるぶら下がりにしたようです」（自民党関係者）
実は、ぶら下がりの1時間ほど前、本紙記者は衆院本会議出席後の簗氏を直撃した。しかし、無言で目線も合わせず、不遜な態度に終始した。発言を撤回し、深々と頭を下げても、心底反省しているとはとても思えないのだ。
簗氏はこれで幕引きが図れると考えているのか。高市首相は、簗氏を更迭すれば自身の任命責任を認めることになるから、辞めさせる気はない。だが“持久戦”に持ちこたえられるかどうか。
毎週火曜と金曜は定例の閣僚会見がある。週末にはメディアの世論調査で、続投の是非が問われることになる。
■政権にとって農相は“鬼門ポスト”
国会では来週にも衆参の予算委員会が開かれる。現実に道路予算はカットされているのだから、その背景に何があったのか、簗氏だけでなく国交相も追及される。そして簗氏への追及は農水委員会でも続くだろう。
「自民党では、もうひとつ新たなスキャンダルが出てきたら、簗大臣はアウトだろうとみられています」（政界関係者）
それでなくても、農相ポストは過去に更迭者が続出している政権にとっての“鬼門”。自民党内には「いつまで持つか」と不安視する声もある。簗氏にもXデーが近づいている。
◇ ◇ ◇
簗和生農相の「予算カット」暴言については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。

ネパール政府が、土石流による行方不明者の捜索活動の打ち切りを決めたことを受けて、木原官房長官は、行方不明の日本人について捜索を継続するようネパール側に求めたことをあきらかにしました。
木原官房長官 「（ネパールの首相が）行方不明者の捜索救助活動について必要不可欠な捜索活動と並行して復興復旧作業を加速させるよう指示をしたとそのように承知をしております。これを受けまして直ちに日本政府として在ネパール日本大使館を通じネパール当局に対して必要不可欠な捜索活動というものに日本人の捜索を含めるように求めたところです」
木原官房長官はきょう（6日）午前の記者会見でこのように述べ、行方不明となっている日本人の捜索活動を引き続きおこなうようネパール政府に求めたことをあきらかにしました。
木原長官によりますと、ネパール側は「しかるべく対応する」と回答したということです。
また、木原長官は、「邦人の生命と安全の保護は、政府としての最大の責務だ」とした上で、「今後もネパール政府に働きかけをしつつ、邦人保護に全力で取り組む」と強調しました。

中国・深で2026年11月18～19日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議まで1か月半に迫るなか、米中首脳の急速な接近が話題を呼んでいる。
トランプが中国を「同盟国」と呼んだ
2026年9月24日、中国の習近平国家主席は国賓として米ホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領から手厚い歓迎を受けた。
歓迎の場でトランプ大統領は、中国を「第2次世界大戦時の同盟国」と表現した。これに対し習主席も「両国国民は肩を並べて戦い、日本軍国主義者たちに立ち向かった」と応じ、歴史的な結びつきを演出してみせた。
会談では、11月10日に期限を迎える貿易休戦の2027年1月10日までの延長、中国による米国産大豆2500万トンの購入、米国へのジャイアントパンダ貸与などが合意された。
さらに新華社によると、習主席は「台湾独立に反対する正しい立場を堅持する」よう米側に求めたという。
この2日前の22日には、高市早苗首相がニューヨークでトランプ氏と会談している。
ただし時間は約35分。政府は「日米同盟の強固さを世界に示せた」と強調したものの、米中首脳会談とは大きな差があったと言わざるを得ない。
日中関係は、2025年11月7日の衆院予算委員会で高市首相が台湾有事を念頭に「存立危機事態になりうる」と答弁して以来、冷え切ったままだ。改善に向かう兆しは見えない。
まず中国側は2025年11月、日本への渡航自粛を呼びかけるとともに、日本産水産物の輸入を再び停止した。
さらに2026年1月6日には、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を公表した。対象にはレアアース（希土類）やガリウム、ゲルマニウムなども含まれるとみられる。
日本はハイブリッド車や電子部品に欠かせないレアアースの輸入の7?9割を中国に頼っており、その中での措置だった。
また、日本政府観光局（JNTO）の推計値によると、2026年8月の訪日中国人客数は41.8万人にとどまり、前年同月比59％減となった。訪日外国人客全体も同9.6％減と落ち込み、インバウンド消費にも影を落としている。
高市首相が発言を撤回できない理由
こうしたなか、日本国際貿易促進協会の会長として北京を訪れた岩屋毅前外相は、2026年9月28日に王毅外相、29日に何立峰副首相と相次いで会談した。
高市首相の答弁で関係が悪化して以降、中国指導部の高官が日本の国会議員と会談したのはこれが初めてとされる。
会談で中国側は、経済交流の重要性に理解を示しつつも、「日本の指導者の台湾に関する誤った言動」を速やかに是正するよう強く求めた。
中国側が知中派の前外相を窓口に選び、高市首相の発言をめぐって改めて圧力をかけたということになるだろう。
ただし、高市首相は自らの発言を撤回していない。
考えられる理由の一つは、一度掲げた「存立危機事態」の認識を撤回すれば、日米が一体となって台湾海峡の平和を維持し、中国による現状変更を抑止するという枠組みを、日本側から崩すことになるという点だ。
さらに、台湾や周辺国に「圧力に屈した」という誤ったシグナルを送ることにもなりかねない。
また、保守派を中心とする支持層の信任を背景に発足した政権にとって、中国の反発を受けて前言を取り消すことは、政権の基盤を揺るがすことになりかねない。
高市首相は、先の衆院選でも、毅然とした対中姿勢を自らの正当性の中核に据えてきた。
しかし皮肉なことに、その「逃げられない理由」の当事者であるはずのトランプ政権が、国益と取引を優先して中国との休戦を成立させてしまったのである。
ここから仮に首相が妥協姿勢を見せて発言を修正したとしても、中国が規制や渡航自粛を即座に解除する保証はない。ノーベル平和賞をめぐって中国からサーモンの事実上の輸入制限を受けたノルウェーは、関係修復に約6年を要し、その間に市場シェアを失った。
引けば外交的威信と安全保障の論理を失い、突っ張れば経済的に消耗する――まさに袋小路に陥っているのだ。
日中間には意思疎通のパイプが欠落している
中国との関係改善の糸口が見いだせないまま、11月のAPEC首脳会議が近づいている。
2026年9月30日放送の『グッド！モーニング』（テレビ朝日系）では、同局の千々岩森生官邸キャップが、
との見方を示した。
また、9月25日放送の『報道ライブ インサイドOUT』（BS11）では、東京大学大学院の川島真教授が、
と述べている。
つまり、米中が激しく対立しながらも対話のチャンネルを維持しているのに対し、日中間には意思疎通のパイプそのものが欠けている状況にあるということだ。
高市首相は、自らの発言をきっかけに陥った苦境を、どう乗り越えようとしているのだろうか。

新潟市南区で5日、シャインマスカットおよそ200房が盗まれていたことが分かりました。警察が窃盗事件として捜査しています。
被害にあったのは新潟市南区の農家です。
＜記者リポート＞
「きのうの朝7時ごろ所有者の男性がこちらへ訪れたところシャインマスカットが無くなっていたということです。道具で切られたような跡も残っています」
警察などによりますと盗まれたのはシャインマスカットおよそ200房で被害額は40万円相当ということです。
犯行は、4日夕方から5日朝までの間とみられていて、被害にあった男性は「怒りを感じている」と話しています。
男性の畑ではことし8月に防犯カメラを設置したばかりでした。
警察は窃盗事件として捜査を進めています。