文部科学省は２７日、学校給食の無償化を全国一律で実施した場合の課題を公表した。年間約４８３２億円の財源が必要との推計を示した上で、給食を実施していない学校もあり公平性に疑問があるなど４点を挙げ、無償化に慎重な考えを示した。
同省の調査によると、公立小中学校で給食無償化を独自に実施しているのは、昨年９月時点で７２２自治体（全体の４０％）。無償化の目的は、「子育て支援」や「少子化対策」などだった。
これに対し同省は、無償化を一律実施した場合の課題として、〈１〉給食を提供していない学校などの児童生徒が６１万人（全体の６％）おり、公平性に疑問がある〈２〉困窮世帯の給食費は基本的に無償化されており、格差是正策として適当でない〈３〉地方財源で行われている困窮世帯の給食無償化を国費で行うことの妥当性〈４〉少子化対策を目的とした場合、効果の検討が必要――の４点を挙げた。
給食無償化を巡っては、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党が２３日、来年度から実施する法案を衆院に共同提出している。

27日午後、福岡県鞍手町で代金を支払うことができないにもかかわらずホテルで休憩と飲食をしたとして、24歳の無職の男が逮捕されました。男の所持金は1円だったということです。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、北九州市八幡西区に住む無職の男（24）です。
男は、代金を支払う意思も能力もないにも関わらず、ホテルで休憩（税込価格5900円）し、コーラやパンケーキなどの飲食（10点・税込価格4640円）をした疑いが持たれています。
警察によりますと、男は27日正午過ぎから部屋を利用し、午後10時を過ぎたところでホテルの従業員から清算を求められ、事件が発覚しました。
当時、男の所持金は1円だったということです。
男は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

26日、岐阜県中津川市の中学校で男性の遺体が見つかりましたが、警察は男性が酒を飲んで倒れた際に、胸を強く打って死亡したとみています。
死亡したのは中津川市の62歳の男性会社員です。警察によりますと、26日午前8時過ぎ、市立第二中学校の校舎とグラウンドの間の通路で、男性が頭から血を流して倒れて死亡しているのが見つかりました。
その後のCTによる検査などで男性の死因は、胸を強く打ったことによる外傷性胸部大動脈解離であることが分かったということです。
警察は、男性が25日の夜に市内の店で酒を飲んだ後、帰宅途中で転倒し、その後、自宅近くにある第二中学校の敷地内に入り込んだとみています。

熊本県の木村敬知事は27日、旧優生保護法（1948～96年）下に不妊手術を強いられた被害者らと面会し「心から謝罪の言葉を申し上げたい」と謝罪した。
旧法に基づく手術により、被害を受けた県内在住の女性が「直接伝えたいことを伝えられる機会」として面会に応じた。女性は「今も声を上げられないままの人たちがいる。被害にあった人が手を上げられるように、取り組んでほしい」と要望。知事は「声が上げやすい仕組みを考えたい」と語った。
木村知事は旧法下で県が手術執行の手続きに関与したとして、被害者に直接謝罪したい意向を示していた。面会後の取材に「当事者の思いを直接聞き、胸が詰まる思いがした。県として補償の周知など、できることをこれからしっかりやっていく」と述べた。
旧優性保護法を巡っては最高裁が7月に旧法を違憲とし、国に賠償を命じた。10月には議員立法で被害者への補償法が成立。被害者本人に1500万円を支給するなどの内容で、2025年1月17日に施行される。【山口桂子】

26日午後9時40分ごろ、埼玉県所沢市東住吉のマンション1階の出入り口近くの通路で、20～30代くらいの男性が血を流して倒れているのを通行人が発見し、110番した。男性は病院に搬送されたが、約2時間後に死亡が確認された。県警は男性が事件に巻き込まれた可能性があるとみて調べている。
捜査関係者によると、男性には刃物で付けられたような傷があった。また、現場付近の防犯カメラには、この男性が通報の約10分前にマンションを訪れる姿が映っていたという。県警は男性が乗ってきたとみられる車を押収しており、マンションを訪問した目的や当時の詳しい状況を調べる。
現場は西武鉄道所沢駅から南に約500メートルの住宅街。県警によると、マンションは4階建てで、1階部分にオートロックは無かった。【安達恒太郎、田原拓郎】

防衛省は27日、部下に過度な叱責を行って精神的苦痛を与え、職場環境を著しく悪化させたなどとして、中嶋浩一郎防衛審議官（58）を停職30日の懲戒処分にしたと発表した。中嶋氏は同日、依願退職した。中嶋氏の後任には加野幸司官房長（58）を充てる。
防衛省によると、中嶋氏は10月以降、数人の課長級職員に対して、他の職員も出席している会議などの場で、中嶋氏の意に沿った対応ができていないことを一方的に激しく叱責した。さらに威圧的な態度で職員の能力を過小評価したり、業務への取り組み自体を否定したりする発言を繰り返していた。
今月になって、被害者1人から相談が寄せられ、中嶋氏のパワハラが発覚した。中嶋氏は以前にも言動について上司から指導を受けたことがあり、3月には増田和夫次官が中嶋氏を口頭で厳重注意していた。
防衛審議官は、事務次官級ポスト。中嶋氏は「私の言動をハラスメントと感じてしまった人がいることに対し、本当に不徳の致すところであり、反省している」と述べたという。
中嶋氏は2021年7月～23年6月、菅義偉、岸田文雄政権で首相秘書官を務め、24年7月に防衛審議官に就任した。
今回のパワハラ案件を受けて、増田氏も27日付で「防衛審議官への指揮・指導・監督が不十分だった」として中谷元・防衛相から口頭厳重注意を受けた。中谷氏は27日、今回のパワハラ案件をはじめとして防衛省・自衛隊で不祥事が相次いでいることに対し「国民の皆さまの信頼を大きく損なうものであり、防衛相として深くおわび申し上げる。このような事案が再び発生することのないよう再発防止の徹底を図る」とのコメントを発表した。【中村紬葵】

福岡県の沖合で１１月、海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が火災を起こし沈没した事故で、海自は２７日、現場周辺の海底で見つかった人骨が、行方不明の機関員、古賀辰徳３等海曹（３３）のものだと確認されたと発表した。海上保安庁のＤＮＡ型鑑定で一致した。
海自によると、人骨は２５日午後に作業を行っていた民間会社のダイバーが発見。複数回収され、海保に引き渡して調べていた。海自は引き続き周囲を捜索し、船体の引き揚げを検討する。
［時事通信社］

立憲民主党の野田代表は２７日、歳費とは別に国会議員に毎月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途や領収証を自身のホームページで自主公開した。
対象は１０、１１月分。両月とも私設秘書給与などの人件費として４４万９００６円を支出したほか、１０月にはホームページ制作費用などで広報費４２万５０２４円を計上。また、衆院解散前日に石破首相の著書（電子版、１５８４円）、臨時国会の代表質問の練習用としてストップウォッチ（３１８０円）も購入していた。
旧文通費は使途公開が不要で、国会議員の「第２の財布」と呼ばれ、不透明さが問題視されてきた。使途公開や残金の国庫返納を義務付ける改正歳費法が２０日成立し、来年８月に施行される。野田氏は２７日、党本部で記者団に対し、「２か月に１回くらいの頻度で公表したい」と語った。

2024年は死刑の執行がゼロになることが27日、確定した。刑事収容施設法は土日や12月29日～1月3日に死刑を執行しないと定めているため。23年も死刑は執行されておらず、未執行の期間は2年5カ月に達した。近年では異例の長さで、死刑制度の転機となるかが注目される。
刑事訴訟法は、死刑執行は判決確定から6カ月以内に法相が命令しなければならないと定めるが、実際には法相の判断に委ねられている。
死刑執行は、死刑囚への再審無罪判決が4事件続いた直後の1989年11月を最後に約3年4カ月にわたって「中断」した。93年に再開された後は、ほぼ毎年執行されていて、ゼロだった年は11年、20年、23年しかない。
直近の死刑執行は22年7月26日。当時の古川禎久法相が、東京・秋葉原の無差別殺傷事件の加藤智大元死刑囚（当時39歳）の刑執行を命じた。
しかし、その後に法相に就任した葉梨康弘氏が死刑を巡る失言で22年11月に更迭され、その余波もあって、後任の斎藤健、小泉龍司、牧原秀樹の各氏も執行を命じなかった。現在の鈴木馨祐法相は24年11月に就任したばかり。
未執行が続いている理由の一つとして考えられるのが、66年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人が殺害された事件で、一度は死刑とされながら再審無罪が確定した袴田巌さん（88）の存在だ。23年3月に再審開始が確定し、当時から無罪の言い渡しが確実視されていた。
死刑囚の再審無罪は戦後5事件目。死刑制度は国民からの支持が存置の理由となっているが、生命を絶つ刑であるために間違いは許されない。死刑が確定した事件に、冤罪（えんざい）が含まれていた衝撃は大きく、法務省側が執行に向けた環境が整っていないと判断した可能性がある。
死刑制度を巡っては、死刑に反対する日本弁護士連合会が呼び掛け、検察・警察の元トップや国会議員らをメンバーとした有識者懇話会が存廃や改革・改善に関する検討をするよう国に求める報告書を11月にまとめた。
法務省によると、確定死刑囚は106人で、約50人が再審を請求している。24年は2人の死刑が確定した一方で、2人が獄死し、袴田さんが44年ぶりに死刑囚から解放された。
【三上健太郎】

海上自衛隊のダイバーが潜水手当を不正に受給していた問題で、防衛省は27日、新たに隊員8人が計約800万円の不正をしていたと発表した。同日付で2人を免職、残り6人を停職9～2カ月の懲戒処分にした。不正受給の総額はこれまでの判明分と合わせて計約5500万円に上るという。
海自は潜水作業に従事する全国の部隊を対象に、2022年度までの6年間分の手当の受給が適正かどうか調べていた。
8人は潜水艦救難艦「ちはや」と「ちよだ」に乗艦し、訓練時間の水増しなど虚偽の申告をしていた。不正受給の最高額は約170万円だった。
また、事務手続きの誤りにより潜水手当の過払いを生じさせたとして、佐世保・大湊の両警備隊に所属していた隊員4人を停職4カ月～15日の懲戒処分にした。部下への指揮監督が不十分だったとして佐世保警備隊の隊員1人も戒告とした。こうした過払いは、両警備隊を含め全国10の部隊と学校で計約800万円あったという。
潜水手当の不正受給を巡り、防衛省は7月、「ちはや」と「ちよだ」に乗艦した65人を免職・停職・減給の懲戒処分とし、不正受給額を計約4300万円と発表した。その後、依願退職して処分を受けていない元隊員6人分の計約350万円を不正受給として計上せず、詐欺などの容疑で警務隊が4人を逮捕しながら公表していなかったことが判明していた。【松浦吉剛】