先週、これまでの1.5倍の建設費に膨らむことがわかった新幹線札幌延伸について沿線の自治体からは負担軽減を求める声があがっています。
新幹線建設費1.5倍試算…地元自治体の負担も”激増”
八雲町 萬谷俊美町長「（負担額が）4億円程度上がるので12億円程度になる見込み」
先週、鉄道・運輸機構は新函館北斗・札幌間の建設費について最大3兆5000億円に増える試算を公表しました。
整備新幹線の建設費の一部は、沿線自治体が負担する仕組みです。
八雲町 萬屋俊美町長「（新幹線が）札幌まで来るのは決まっているので、いつになるんだろう、早く来てほしいという思いが町民にはあるだろう」
開業が、2038年度末以降と大幅に遅れる上にさらに膨らむ地元負担。
今後、沿線の自治体からは、負担の軽減や制度改正を求める動きも出てきそうです。

片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相は24日、2026年度予算案を巡り折衝した。医療費の自己負担を一定に抑える「高額療養費制度」は26年8月から段階的に見直し、月々の負担上限額を最大約38％引き上げると決めた。全ての所得区分で負担増となる。平均的な所得区分では約3万円上乗せし、月約11万円となるケースがある。医療機関の収入である診療報酬は、人件費などを大幅に増額し全体で2.22％のプラス改定とする。
高額療養費は昨年、政府が自己負担の上限額引き上げ方針を決めたが、がん患者団体などの反発で全面凍結した。今回は厚労省の専門委員会での議論を踏まえ、引き上げ幅を小さくして見直す。
政府は、26年8月に月々の上限額を年齢や年収に応じて約4～7％引き上げ、27年8月にも所得区分を細分化した上で一部はさらに引き上げる。70歳以上を対象に外来受診費をさらに抑える「外来特例」を見直し、現行は月8千～1万8千円の上限額を26年8月と27年8月に引き上げる。特に所得が低い層だけは据え置く。

警察の業務を委託している業者から酒類などの提供を無償で受けたなどとして、警察当局は兵庫県警の村井紀之前本部長（５８）らを処分したことが分かりました。

関係者によりますと、兵庫県西部の警察署の男性署長（６０代）は、２０２３年ごろから神戸市内の飲食店で、店側から無償で酒類の提供を受けたり土産の品を受け取ったりするなどしたということです。

会食には兵庫県警の村井紀之前本部長も同席したことがあり、酒類などの提供を受けていたということです。

店の経営者は県警本部の食堂を運営する会社を経営していたことなどから、禁止されている接待に当たるなどとして、兵庫県警は署長を訓戒処分に、警察庁は村井氏を長官注意としました。

政府が編成する2026年度当初予算案の一般会計の歳出（支出）総額が122兆3千億円程度となることが24日、分かった。物価高や人件費上昇への対応で政策経費が膨らみ、25年度の115兆1978億円を上回って2年連続で過去最大となる。税収増で賄えない分は、借金である国債を29兆6千億円ほど発行して補う。
少子高齢化に伴う社会保障費や、防衛費の増加も予算拡大の要因となる。片山さつき財務相と各閣僚が重要事項の取り扱いを決める「閣僚折衝」を23、24日に実施して予算案を固めた。

京都市北区の路上で24日早朝、高齢の女性が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。女性は車両に引きずられたとみられるけがをしていて、警察はひき逃げ事件として捜査しています。

警察と消防によりますと、24日午前6時半前、京都市北区等持院東町付近の路上で「人が倒れている」と、通行人から警察に通報がありました。通報者はその場から離れ、警察官は約10分後に通報場所に到着しましたが、そこから約200m離れた路上に高齢の女性がうつぶせの状態で倒れていたということです。

女性は頭から血を流し、右頭部から右顔面にかけて皮膚がはがれて意識がなく、心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。

女性の傷の状態などから、警察は女性が車両にはねられたあと、別の車両に引きずられた可能性もあるとみて、ひき逃げ事件として捜査しています。

首都高速道路は、来年10月から1キロメートルあたりの料金を1割値上げする料金改定案を発表しました。普通車の場合は、1キロメートルあたりおよそ3円の値上げとなります。
人件費や建設資材価格の急激な高騰、老朽化への対策などにより、維持管理コストは直近10年でおよそ1.4倍に増えているということで、値上げにより当面5年間のコストを確保できるとしています。
今後、意見公募などを経て、国土交通省に許可申請を行うということです。

部下に「ふざけんな、てめえ」と発言するなどのパワハラ行為をしたとして、岐阜県警は２４日、前多治見署長の男性警視（５９）を本部長訓戒とした。警視は「部下の能力を伸ばしたいとの思いで指導していたが、うまく伝えることができなかった」などと話し、１２月末に依願退職する意向を示しているという。
県警監察課によると、警視は多治見署長だった８月上旬～１０月下旬、同署の部下４人に対し、「ふざけんな、てめえ」「そんなことも指揮できんのか」などと威圧的な叱責を繰り返した。警察本部に相談が寄せられて事案が発覚。警視は１１月１４日付で、警務部付に異動した。
實城晋吾・県警首席監察官の話 重く受け止め、引き続きハラスメント防止に取り組む。 ［時事通信社］

天皇陛下は24日、高市早苗首相や閣僚らを皇居・宮殿に招き、午餐（ごさん）（昼食会）を催された。秋篠宮さまも陪席された。
午餐に先立ち、陛下は「皆さんが日々、国務に尽力されていることを誠にご苦労に思います。いろいろと大変なこともあるかと思いますが、くれぐれも体に気をつけてお過ごしください」とねぎらい、和やかに歓談された。高市首相は「光栄で幸せな時間を励みに国民のため働いてまいります」とあいさつした。
閣僚らとの午餐は、新型コロナウイルス禍で令和2年1月を最後に見合わせが続き昨年12月、約5年ぶりに開催された。

ＮＨＫが戦後８０年企画で放送したドラマで、登場人物のモデルになった祖父を卑劣な人物に描かれ精神的苦痛を受けたとして、元駐仏大使の飯村豊氏（７９）が２４日、ＮＨＫなどに計５５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、ＮＨＫは８月１６、１７日に「シミュレーション～昭和１６年夏の敗戦～」を放送。飯村氏の祖父に当たる首相直轄機関「総力戦研究所」の所長は、日米開戦の机上演習で若手官僚らが出した「日本必敗」の結論を覆す人物として描かれた。飯村氏側は「議論を抑圧して無謀な日米開戦に誘導した狭量かつ思慮浅薄な人物とされた」と主張している。
飯村氏は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に審議を求めたが、放送倫理検証委員会は１０月、テロップでフィクションと明示していたことなどから「視聴者に誤解は生じない」として討議入りしないと決めた。
ＮＨＫの話 誠心誠意対応したが、このような事態になり残念。訴状を確認し、裁判でＮＨＫとしての考えを主張する。 ［時事通信社］

12月18日、官邸幹部が記者団の取材で「日本は核保有すべきだ」と語り、大手メディアが一斉にこの発言を取り上げて物議を醸している。この当該発言者は匿名の「安全保障担当の官邸幹部」等とされ、いままで明らかになってこなかったが、「 週刊文春 」の取材で、尾上定正総理大臣補佐官であることがわかった。
首相も更迭に動いていない
記者団の取材は、完オフ（内容そのものを一切報じない）ではなく、オフレコ（発言者はぼかした上で内容を報じることができる）取材であった。そのため、発言者は匿名にした上で各社が報じた。これには野党だけでなく、自民党の前防衛相・中谷元氏も「しかるべき対応を」と、更迭を促す事態に発展した。
「対立が続く中国からも批判されたが、日本維新の会や国民民主が『オフレコ破りが悪い』との論調にすり替え、首相も幹部更迭に動いていない」（政治部記者）
この発言の主は一体誰なのか。名前と職掌を明らかにしなければ、問題の本質は検証できない。官邸関係者が明かす。
発言をしたのは「核軍縮・不拡散問題担当」
「発言をしたのは〈核軍縮・不拡散問題担当〉の尾上定正総理大臣補佐官です。元航空自衛官で、2023年から防衛大臣政策参与を務め、高市早苗政権で補佐官に。首相と同郷の奈良出身のお友だちで、防衛問題のブレーンです。本音では核を持つべきと考えている人物を核軍縮担当にしている時点で、適材適所には程遠い。首相の任命責任も問われる事案で、本来は更迭され得る発言ですが、その距離の近さから斬れていないのが現状です」
12月20日、尾上氏を自宅前で直撃した。
「そういう話は……」「やめてください」
――週刊文春です。
「そういう話は……」
――核保有について政治的意図があっての発言？
「やめてください」
さらに「高市さんとお話したのか」と問うと――。
あらためて内閣広報室に事実関係や辞任の意向があるかなどを問い合わせると、高市事務所からこう回答があった。
「個別の報道の逐一についてコメントしませんが、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しています」
配信中の「 週刊文春 電子版 」並びに12月25日（木）発売の「週刊文春」では、高市首相を知る44人への取材をもとに、彼女の経歴を徹底解剖。親族が見た高市氏の幼少期、渡辺謙似の元カレが明かす青春時代、米民主党議員事務所の同僚が回想する仕事ぶり、〈飲みィのやりィの〉のフレーズで知られる著書『30歳のバースディ』編集者の告白、松下政経塾時代の“先輩”が語る「ジジ殺し術」などについて、詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年1月1日・8日号）