青森県八戸市で震度6強を観測した地震を受け休校していた北海道や東北の学校が10日、一部を除いて再開した。気象庁は、巨大地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表しており、すぐに避難できる態勢の維持など1週間程度は「特別な備え」が求められる中での登校となる。
文部科学省のまとめでは、9日は北海道、青森、岩手、宮城、福島の5道県で小中学校など300校以上が休校した。青森県や北海道によると、地震で施設が被害を受けるなどした一部の学校は10日も休校する。
八戸市立江南小によると、児童115人、教職員ら20人に地震によるけがはなかった。午前7時半に正面玄関が開くと、児童が次々と登校した。「地震大丈夫だった？」という声も聞かれた。
3年生の児童は「休みになった昨日は家族と次の地震が来た時にどうするか話し合った。友達と会えてうれしい」と笑顔で話した。
地震は、8日午後11時15分ごろ発生した。

高市早苗首相は１０日の衆院予算委員会で、政府が検討するインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能の強化について「速やかに形にしていきたい」と早期実現を目指す方針を表明した。一方、企業・団体献金の規制強化法案や、衆院議員定数削減法案については、議員立法であることを理由に「答弁を控える」と繰り返した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は所得税の課税最低ライン「年収の壁」の１７８万円への引き上げを重ねて要求。首相は自民、国民民主両党で協議していることを踏まえ「いい方向に行って結果が出ることを大いに期待している」と述べた。
立憲民主党の奥野総一郎氏は自民派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題に「決着がついたと思うか」と追及。首相は衆院政治改革特別委員会で企業・団体献金見直しに関する法案が審議中であることを踏まえ「国会で審議し結論が出ることを期待している」と述べるにとどめた。
立民の今井雅人氏は高市政権の発足以降、長期金利が上昇していると指摘し、「危機感を持っているか」と迫った。首相は「長期金利が上がり続けることよりも日本が成長し債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比が緩やかに下がっている姿を見せていくことの方が大事だ」と強調した。
奥野氏は片山さつき財務相が１日に開いた政治資金パーティーを問題視。片山氏は「（閣僚）就任前から予定していたもので（大臣）規範に抵触しない」と反論した。奥野氏は日本維新の会の遠藤敬首相補佐官が自身の公設秘書から寄付を受けていたとする週刊誌報道を受け、遠藤氏の参考人招致も要求した。 ［時事通信社］

小泉進次郎防衛相は１０日、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側から飛行訓練を始めるとの通報があったと明かすとともに、規模や空域といった「危険回避のために十分な情報」はなかったと批判した。空自機からのレーダー照射も否定した。
訓練を事前通知したとする音声データを中国メディアが９日に公開したことを受け、防衛省で臨時の記者会見を開いた。
防衛省によると、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したＪ１５戦闘機が６日、沖縄本島南東沖の公海上空で、対領空侵犯措置に当たっていた空自Ｆ１５戦闘機に断続的にレーダーを照射した。
小泉氏は「中国艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、内容を聞き取った」と説明。一方、訓練の時間や場所の緯度・経度を示す航空情報（ノータム）と航行警報は発出されていなかったと改めて指摘した。
その上で「自衛隊が対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然だ」と強調。木原稔官房長官も会見で、「中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことが問題の本質だ」と述べた。
中国メディアは中国軍機も空自機のレーダーを感知したと報じたが、小泉氏は「レーダーを使用した事実はない」と反論した。
音声データによると、中国軍が艦載機訓練の実施を通知し、海自側が「メッセージを受け取った」と応じている。防衛省は自衛隊の記録と照合していないとしつつ、内容に大きな食い違いはないとの認識を示している。 ［時事通信社］

中華人民共和国駐日本国大使館が10日、公式Xを更新。連日の警告ポストがネット上で話題となっている。
同アカウントは10日午前9時に「いかなる者も、いかなる勢力も、中国が最終的に、そして必ず統一を果たすという時代の大勢を変えることもできない」と定期ポストを行った。
このポストに対し「こちらが大喜利会場ですね」「毎日脅しとも取れるお気持ち表明されてますが、ただの大喜利会場になっててネット民の溜まり場にしかなってないし、なんなら飽きられてきてるよ」「久しぶりに新喜劇観て『まだこのギャグやってたんや！』っていう時みたいな気持ち」などの声があった。
同アカウントは連日、威嚇とみられるポストを続けている。9日には「中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も、蟷螂の斧の如く、必ずや断固たる反撃を受け、完全な失敗に終わるに違いない」とポスト。「蟷螂の斧（とうろうのおの）」とは故事成語の1つで、カマキリが相手が誰であろうとも臆せず戦いを挑む様に着想を得たことわざ。
8日には「中国人民は平和を愛し、信義を重んじるが、国家主権と領土的一体性に関わる重大な原則的問題においては、いかなる妥協も譲歩も決してしない」、7日には「台湾問題で火遊びする者は、必ずや自らを焼き滅ぼすことになる」とポストしている。
日中の関係性をめぐっては、高市早苗首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁したことで、両国は緊張状態に。6日未明には、中国の戦闘機が航空自衛隊機に対し、複数回にわたりレーダー照射を行う事案が発生している。

群馬県富岡市の妙義山で8日から約30ヘクタールを焼いた林野火災は10日午前11時45分ごろ、鎮圧された。県などは鎮火に向けて消火活動を継続する。
火災は8日午前8時55分ごろ、富岡市妙義町諸戸の妙義山の「堀切」と呼ばれる付近から出火。登山道は封鎖されたが、民家からは離れており、けが人や家屋の被害は確認されていない。
妙義山は富岡市や安中市などにまたがり、荒々しい岩肌で知られる。周辺は妙義荒船佐久高原国定公園に指定されている。【福田智沙】

【ストックホルム＝長尾尚実】今年のノーベル賞を受賞する坂口志文（しもん）・大阪大特任教授（７４）（生理学・医学賞）と、北川進・京都大特別教授（７４）（化学賞）は１０日夕（日本時間１１日未明）、スウェーデン・ストックホルムのコンサートホールで開催される授賞式に臨む。
ノルウェーのオスロで開かれる平和賞を除き、物理学、化学、生理学・医学、文学、経済学の各賞の授賞式は同ホールで開催される。２人へのメダル授与は１０日午後４時半頃（日本時間１１日午前０時半頃）になる見通し。
２人は９日、日本大使館主催の祝賀会に参加。同大使館が今回初めて、ノーベル博物館の行事にならい、２人に椅子にサインしてもらう式典も実施した。坂口さんは「科学と社会をつなぐ架け橋となれるように尽力していきたい」、北川さんは「関西には自由に議論、研究できる文化があり、今回の受賞はこれまでの先人たちの努力も大きかった」とあいさつした。

瀬戸義章（ライター）＜沖縄からハワイやアメリカ大陸へ旅立った移民たち。その子孫の「自分は何者か」という問いかけに応じる沖縄県立図書館の取り組みが注目されている＞日本が「移民送出国」であった事実を、私たちはどれだけ意識しているだろうか。明治維新から1970年代初頭にかけて、日本列島から海を渡った移民の総数は百数十万人に上る。特に沖縄からは、ハワイや北米、南米へと、多くの人々が旅立っていった。数世代を経た今、移民の子孫が「自分は何者か」という問いを胸に自らのルーツを求めている。その声に応えたのが、沖縄県立図書館の調査サービス「ファインディング・オキナワン・ルーツ」だ。海外に住む沖縄県系人（ウチナーンチュ）たちに祖父母・曽祖父母の渡航記録を伝えるこの取り組みは、先進的な図書館活動を顕彰するNPO法人「知的資源イニシアティブ（IRI）」の「ライブラリー・オブ・ザ・イヤー2024」において、大賞とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。授賞理由は「移民ルーツ調査から始まる国境と世代を超えたコミュニティの形成」という、大きなビジョンだ。サービス開始のきっかけは2016年、ある70代の男性が来館したことだった。男性はハワイへの移民3世で、日本への旅行を機に祖父母の資料がないかと訪ねてきたのだ。手掛かりは名前の発音と生年月日だけ。職員が膨大な渡航名簿を数時間かけて調べ、やっとのことでたった一行の記録を見つけ出した。それでも、彼は泣き崩れんばかりに喜んだという。この出会いが「祖先を探したい」という切実なニーズを図書館に確信させた。同年、沖縄県で5年に1度開催される国際交流イベント「世界のウチナーンチュ大会」に調査ブースを構えると長蛇の列が。ウチナーネットワークを継承・拡大するという県の理念とも合致し、2018年には正式な事業として予算化され、専門的な調査体制を整えた。現在、依頼は年間数百件に上り、ハワイやブラジルで開かれる沖縄フェスティバルにも出張ブースを設けている。図書館が国際的なハブに活動を支えるのは、国境を超えたパートナーシップだ。世界各地の沖縄県人会が、現地での情報提供や調整役を担う。今年8月には、ハワイ沖縄系図研究会と、移民関係資料の提供や共同調査を取り決めた協力覚書も締結した。一方で、海外資料の収集は急務だと、同館で移民関係事業を担当する小波津（こはつ）真紀子は危機感をあらわにする。

仕事や家事の空いた時間に働く「スポットワーク」で、直前にキャンセルされた仕事の賃金が未払いだとして、神奈川県の大学生の男性（２１）が名古屋市の飲食店運営会社を訴えた訴訟の判決が１０日までに東京簡裁であった。会社側が出廷せず、中出卓哉裁判官は請求通り６８００円の支払いを命じた。９日付。男性側の代理人弁護士への取材で分かった。
スポットワークの直前キャンセルを巡る判決は初めてとみられる。
訴状によると、男性は５月、仲介アプリ「タイミー」を通じて東京都内の飲食店の仕事に応募。マッチングが成立したが、勤務前日にキャンセルされ、賃金が支払われなかった。
タイミーは当時、労働契約は出勤時に成立するとしていた。７月に厚生労働省が出した見解を受け、９月からマッチング時点に変更した。
代理人の牧野裕貴弁護士は取材に「過去のキャンセル分は違法状態が続いている。未払い賃金請求が公に認められた意義は大きい」と話した。運営会社は「担当者が不在でコメントできない」とした。 ［時事通信社］

新型コロナウイルス対策関連の補助金を不正に受給したとして、名古屋地検特捜部は10日、「いまむら病院」（愛知県一宮市）の運営法人「有俊会」の理事、今村有希子容疑者（57）＝福島県郡山市＝を詐欺容疑で逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。
容疑者は今村洋史元衆院議員（63）の妻で、洋史氏が有俊会の理事長と、病院の院長を務めている。有希子容疑者は有俊会で、発注などの事務業務全般を統括する立場だったとみられる。
逮捕容疑は2023年1～5月、愛知県の新型コロナウイルスの感染防止対策関連の補助金をだまし取ろうとし、実際には購入していない医療機器などの納品書を添付した実績報告書を提出し、計4回にわたって22年度の補助金計約5260万円をだましとったとしている。
いまむら病院を巡っては、会計検査院が24年11月に約1億6000万円の過大受給を指摘。これを受け調査した県は25年3月、病院が新型コロナウイルス対策の補助金を虚偽申請し、少なくとも約4億5000万円を不正に受給していたと発表していた。関係者によると、特捜部は10月末に、病院や有希子容疑者の関係先を同容疑で家宅捜索していた。
今村洋史氏は医師で、12年に日本維新の会から立候補して初当選し1期務めた。15年に自民党へ入党し、旧安倍派に所属したが、24年衆院選では派閥裏金事件を巡り公認を得られず、出馬を断念した。【丘絢太】

名誉毀損の罪で起訴されたNHK党の党首・立花孝志被告（58）について、神戸地裁が保釈を認めない決定をしていたことがわかりました。地裁によりますと、被告側は起訴された当日の11月28日に保釈請求を行ったものの却下され、準抗告していましたが、8日付で棄却したということです。棄却理由については明らかにしていません。
起訴状によりますと、立花被告は去年12月、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する百条委員会の委員を務めていた竹内英明元兵庫県議について、「警察の取り調べを受けている」などとウソの発言をしたほか、今年1月に竹内元県議が亡くなった後も、「明日逮捕される予定だった」などとSNSで発信するなどし、名誉を傷つけた罪に問われています。
竹内元県議の妻が今年6月に刑事告訴したことから警察が捜査を開始し、立花被告は11月9日に逮捕されていました。立花被告は警察の調べに対し、「発言した事実について争うつもりはありません」と供述する一方、「発言には真実相当性がある」などと主張していました。
その後、立花被告の弁護人は真実相当性については争わず「罪を認めて謝罪する」方針を明らかにし、妻側に示談を申し入れていましたが、妻側は拒否していました。