高市首相と小泉防衛相、それぞれが代表を務める自民党の政党支部が去年、法律で定められた上限を超える寄付を企業から受けていたことがわかりました。
奈良県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書によりますと、高市首相が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が去年8月、東京の企業から1000万円の寄付を受けていました。政治資金規正法は、企業の規模に応じて1年間に寄付できる金額の上限を定めていますが、それを250万円超えていました。
高市首相の事務所は、日本テレビの取材に対し「企業規模を誤認していた。上限を超えた金額は返金した。今年度の収支報告書に反映させる」と説明しています。
一方、神奈川県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書によりますと、小泉防衛相が代表を務める「自民党神奈川県第十一選挙区支部」が去年12月、大阪の企業から1000万円の寄付を受けていました。こちらも寄付できる上限を250万円超えていました。
小泉防衛相の事務所は「当該会社の資本金額を知らず、上限を超える寄付を受けていたことが確認できたので、上限を超える金額は、直ちに返金した」と説明しました。その上で「今後は確認作業を徹底していく」として陳謝しています。

埼玉県鶴ケ島市の老人ホームで入所者2人が殺害された事件で、県警は1日、施設の元職員、木村斗哉（とうや）容疑者（22）を2人目に対する殺人容疑で再逮捕した。木村容疑者は「話したくない」として容疑を否認する一方、「死刑になりたかった」とも供述しているという。
これまでに別の入所者女性への殺人容疑や、事件前の窃盗容疑などで逮捕されており、逮捕は4回目。
今回の逮捕容疑は10月15日午前2時過ぎ、ホームの居室内で就寝していた上井アキ子さん（当時89歳）の首を絞めるなどして殺害したとされる。県警は、木村容疑者が自身のベルトで首を絞め、ナイフで刺したとみている。
木村容疑者はこれまで「施設や2人に恨みはない」と話していたが、その後「施設や2人に原因がある」などと話し、供述が変遷しているという。施設や2人が狙われる具体的な原因は判明しておらず、県警は慎重に動機を捜査している。【板鼻歳也、田原拓郎】

街頭演説中に抗議した男性を取り押さえてけがをさせたとして、兵庫県警が逮捕致傷容疑で、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）＝別の名誉毀損（きそん）罪で起訴＝と党員の男ら２人を書類送検していたことが分かった。刑事告訴していた男性の代理人弁護士が１日、明らかにした。書類送検は１１月２８日付。
弁護士によると、立花被告は６月、同県尼崎市の駅前で、市議選に立候補していた党公認候補の応援演説中、抗議の声を上げた男性について「私人逮捕してください」と指示。党員の男ら２人が男性の首に腕をかけるなどし、頸椎（けいつい）を捻挫させたとされる。
立花被告は斎藤元彦知事の告発文書問題に絡み、１月に死亡した竹内英明元県議＝当時（５０）＝に関する虚偽情報を発信したとして逮捕、起訴されている。 ［時事通信社］

戦略コンサルタントの田中道昭氏が1日、月曜コメンテーターを務めるテレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁後、中国で日本人アーティストの公演が相次いで中止されていることに私見を述べた。
アニメ「ONE PIECE」の主題歌で知られる歌手の大槻マキが28日に上海で行われたイベントで歌唱中、突然音楽がストップ。パフォーマンスを中断させられるシーンがあった。歌手浜崎あゆみも29日に開催予定だった上海公演の中止要請を受けたとし、無観客の会場でパフォーマンスを行った。
田中氏は相次ぐ日本人アーティストの公演中止を「中国が仕掛けたチキンレースがついに文化的な問題にまで及んだということで。許されるべきことではないと思います」と断じた。一方で「中国外務省のアジア局長が北京での会談の直後に大連市に行って、日本の大手メーカーに対して『中国での事業活動を安心してやってください』と発言したことが日本の経済界では大きなニュースになっていて」と紹介。「中国は完全に二枚舌で、こういったエンタメの派手なところには規制をかけているけど、国内の製造業には影響を与えないように展開したいと思っている」と中国の思惑を解説した。
続けて「実際は中国も自らの首を絞めていることを自ら分かっている。二枚舌を使い始めている」とし、「だからこそ日本は一貫して毅然（きぜん）とした態度でいかなきゃいけない。いかに自分たちの主張は取り下げずに、強い国であるということ中国に示すことが重要」と訴えた。
また「これまでの日本であれば途中で頭を下げてきたかもしれないけれど、中国からチキンレースを仕掛けられている以上はここで日本から頭を下げては絶対にいけない」と語り、「いろんなところに影響はあるかもしれないけれど、国家安全保障という重大な問題がかかっているんだということで、毅然（きぜん）とした態度で中国に臨まなきゃいけない」と持論を述べた。

今年話題になった言葉に贈られる自由国民社 現代用語の基礎知識 選 「2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞」の発表・表彰式が1日、都内で行われ、年間大賞に高市早苗首相（64）の自民党総裁選の勝利演説から「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が選ばれた。総理大臣が年間大賞を受賞するのは09年鳩山由紀夫氏の「政権交代」以来16年ぶり。式に出席した高市氏は受賞の思いを語った。首相の式参加は01年の小泉純一郎氏以来。

1984年に創設され、毎年12月初めに発表。昨年までは生涯学習・通信講座「ユーキャン」が名称に入っていたが、今年から生命保険会社「T＆D保険グループ」に変更。同社が特別協賛を開始したため。選考は「現代用語の基礎知識」編集部の調査による30のノミネートから、選考委員会が10語を選んだ。

青いジャケットで登場した高市氏は、選考委員のやくみつる氏から直筆の絵画をうけとり「大変光栄でございます」と笑顔。従来は、トップ10を全て発表したのち、年間大賞の発表だが、高市氏の公務の都合により、トップ10で紹介される例年にない稀なケース。

年間大賞に「年間大賞を賜りまして、誠にありがとうございます」と感謝。演説の発言には「賛否両論いただきました」とした上で「自分が、日本国という国家の国家経営者になるかもしれない立場になった時、つまり自民党の総裁選挙で勝利した日に言った言葉でございます」と説明。

「今、確かに、働き方改革はとても大事な時期でございますが、でも日本各地で、例えば、研究開発・技術開発に取り組んでおられる皆様、そして、寝食を忘れて研究に没頭しておられる方々もおいでですし、それから、例えば、スタートアップの経営者の方から、また、経営者の方まで自分の会社、社員や、その家族の生活を守るために、どうやって、企業の業績を伸ばしていくか、また取引先のためにどうやって頑張っていくか。本当に休みの日も、夜、家に帰られてからも、考えてお仕事をされていると思います」と働く国民に思いを馳せた。

その上で「日本国の国家経営者としては、何としても、働いて、働いて、働いて、働いて、働いて、国家、国民の皆様のために、貢献したい。そんな思いがございました」と意図を説明。

「決して多くの国民の皆様に働きすぎを奨励するような、意図はございません。また、長時間労働を美徳とするような意図もございませんので、そこはどうか、誤解なきようにお願いをいたします」と呼びかけた。

5回「働いて」を繰り返した理由に「その場の雰囲気。特に深い意味はございません」と話し、会場の笑いを誘った。

選考委員は神田伯山（講談師）、辛酸なめ子氏（漫画家・コラムニスト）、パトリック・ハーラン（お笑い芸人）、室井滋氏（俳優・エッセイスト・富山県立高志の国文学館館長）、やくみつる氏（漫画家）、大塚陽子氏（「現代用語の基礎知識」編集長）。

選考委員会が「現代用語の基礎知識」編集部の調査による30のノミネートからトップ10、年間大賞、選考委員特別賞を決定。

トップ10は以下の通り（順位なし、並びは五十音順）

◆エッホエッホ

◆オールドメディア

◆緊急銃猟／クマ被害

◆国宝（観た）

◆古古古米

◆戦後80年／昭和100年

◆トランプ関税

◆二季

◆働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相【年間大賞】

◆ミャクミャク

【選考委員特別賞】

◆ミスタープロ野球

派遣型性風俗店の女性従業員の裸などを盗撮したとして徳島県議の古川広志容疑者（64）＝徳島市＝が性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の疑いで警視庁に逮捕された問題を受けて、同県議会で1日、各会派の会長・幹事長会が臨時で開催された。古川容疑者が会長を務める会派「公明党県議団」の梶原一哉幹事長は、古川容疑者に接見した公明党本部関係者からの情報として「議員辞職の意向が示されていると聞いている」と述べた。
会長・幹事長会では、議会事務局側が経緯を説明した後、梶原幹事長が発言を求め、「非倫理的で人権を侵害する重大な犯罪容疑」と指摘したうえ、各県議や被害者、県民に「深くおわびする」と頭を下げた。
古川容疑者は党県本部代表を務めており、梶原氏は、11月30日に党県本部役員が対応を話し合うとともに、幹事会総意として党本部に厳正な処分を求めていると説明。梶原氏は「信頼回復に全力で取り組む」とした。
現職の徳島県議が逮捕されるのは、2003年5月に統一地方選を巡る公職選挙法違反事件で徳島県警が同県議2人を逮捕して以来、22年ぶり。【植松晃一】

高知県土佐清水市議会は1日、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された市長の程岡庸容疑者（66）の辞職に全会一致で同意した。程岡容疑者は同日辞職した。11月28日付で辞職願を提出していた。
市議会は11月27日、市長ら特別職が逮捕・勾留を受けた場合に給与や期末手当、退職金の支給を差し止める条例改正案を可決。程岡容疑者について、給与や期末手当の支給は12月分から差し止められたが、法の不遡及の原則から退職金は支給対象となるため、市は自主返納を促すという。
県警は11月11日、「宿泊型多文化共生コミュニティ施設」工事を巡り、市議に最低制限価格を漏えいしたとして、程岡容疑者らを逮捕した。

高市早苗首相（自民党総裁）は１日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と首相官邸で会談し、衆院議員定数（４６５）を小選挙区と比例代表合わせて約１割削減することで合意した。内訳は「小選挙区２５、比例２０」が軸。こうした内容を盛り込んだ関連法案について、双方の党内手続きを経て野党各党に賛同を呼び掛ける。
会談後、吉村氏は記者団に「（与野党間で）１年間しっかり協議した上で決まらなければ（自動的に）議員定数は１割削減し、小選挙区と比例を組み合わせた数にする方向性を決定した」と説明。「合意に至ったことは非常に大きい」と歓迎した。
同席した自民の鈴木俊一幹事長は「（関連法案を）今国会に提出し、成立を期す」と明言した。会談には同党の萩生田光一幹事長代行や維新の藤田文武共同代表、中司宏幹事長も加わった。 ［時事通信社］

北海道白老町で11月30日に予定されていたメガソーラー建設計画の住民説明会。事業者が報道機関による動画撮影を禁止したことに反発し、住民のほとんどが退席する事態となりました。
白老町自然再生可能エネルギー連絡協議会 大西潤二 事務局長）
「中止です。中止」
11月30日に予定されていたメガソーラー建設計画の住民説明会。事業者の対応に住民側が反発し険悪なムードとなりました。
面積のおよそ75パーセントを森林が占める白老町では、現在、6カ所でメガソーラーの建設計画が進んでいます。地元住民らで作る団体は居住環境や生態系に悪影響を与えるとして、地元住民から集めた500筆以上の反対署名を町長に提出しています。
石山地区に住む伊藤昭さん）
「こんな良いところないですよ、自然豊かで温泉があって動物とも共存できて、ここに別荘も建てたりみんなそういう感覚ですよ。ここが良くて来ているわけだから何も壊さないでほしい」。
石山地区では、住宅街のそばにあるおよそ74ヘクタールの土地に、2つの事業者がメガソーラーの建設を予定しています。このうち海側のおよそ43ヘクタールの土地で建設計画を進めるのは、シンガポールに本社を置くインフラ開発企業エクイスグループです。
11月30日、町内の公民館で予定されていた住民説明会。しかし、事業者側が報道機関の動画撮影などを断ったことに住民らが反発。説明会の中止を訴えて2時間近く紛糾した後、参加予定だったおよそ80人のほとんどが退席する事態となりました。
白老町自然再生可能エネルギー連絡協議会 大西潤二 事務局長）
「住民の理解を得られたいなら報道関係者もいれてオープンの場でやっていただくべきで。発電事業者側の都合のいいようにしたい意図が見え見えですね」。
その後、事業者側は残った数人の住民に向けて質疑応答のみ行いました。
事業者側はHTBの取材に対し、報道対応の方針を協議した上で来年1月以降に改めて説明会を開きたいとしています。

今年話題を集めた言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選 2025T&D保険グループ新語・流行語大賞」では、トップテンの一つに「オールドメディア」が選出された。この言葉を使って情報発信してきた参院議員で環境副大臣の青山繁晴氏が表彰式で登壇し、「情報というものの根本、あるいは情報で成り立つ民主主義の根本をみんなで考えてくれるきっかけになればいい」と受賞について感想を述べた。
「オールドメディア」は、新聞やテレビなどの既存メディアを指す言葉として青山氏が発信してきた。特に今年になってからはインターネットなどの「新しいメディア」と対比する形で、広く使われるようになっている。
主催側は受賞理由として「このところの選挙で影響力があるのはSNSであり、新聞・テレビは今や不要のオールドメディアとの論評が出回るようになった」と講評した。その上で「SNSには宣伝媒体の面もあり、宣伝・広報戦略で商品を話題にして売り上げにつなげようというのは広告業界のセオリー」だと指摘。「SNSの熱狂に流されることなく、オールドメディアとの違いを見分ける力をつけたい」と警鐘を鳴らした。
表彰式で青山氏は「（既存メディアに対する）批判や皮肉で申したのではない」「ニューメディアという言葉との対比で言ったのではない」と前置きしつつ、十数年前からこの言葉を発信してきた経緯を説明。自らのもとを訪れる若手記者らに対し、新聞やテレビなどのメディアが時代の進展とともに迎える危機に立ち向かうなかで、報道の使命を考えてほしいという意味を込めて提示した言葉だったと明かした。
さらに「インターネットは情報の民主化である」と位置づけ、既存メディアがインターネットと共存するなかで「オールドメディアからは良い意味で『オールド』が取れればいい」と今後に期待を込めた。
青山氏は共同通信社出身で、政治部などで記者を務めた。