大手ホテルチェーンのアパグループ創業者で会長の元谷外志雄さんが今月１１日に死去したことが１３日、分かった。８２歳だった。この日、同グループのＨＰで「アパグループ創業者・会長元谷外志雄の逝去について」の表題のもと発表された。
ＨＰでは「アパグループ創業者で会長の元谷 外志雄（もとや としお）は、２０２６年２月１１日に逝去いたしました。生前のご厚誼に深謝申し上げると共に、謹んでお知らせ申し上げます」と公表。
「故人は、１９７１年４月に創業し、注文住宅から戸建分譲、マンション分譲、ホテル事業、総合都市開発へと事業を拡大、発展させながら、１９８０年代のバブル経済とその崩壊、２０００年代のファンドバブルとリーマンショックといった経済大変動を、独自の怜悧な洞察力と先見力でチャンスに変え、日本最大規模の客室数を誇るホテルチェーンを築き上げました」とつづった上で「 事業の傍ら言論活動にも力を入れ、藤誠志のペンネームで、月刊誌『Ａｐｐｌｅ Ｔｏｗｎ』へ社会時評エッセイを３２年に亘って掲載したほか、『報道されない近現代史』、『誰も言えない国家論』、『誇れる祖国、日本』、『【増補版】理論 近現代史学』等の著書を出版し、日本人が自虐史観から脱し、正しい歴史認識を持ち、国に誇りを持てるよう、啓蒙活動を続け、公益財団法人アパ日本再興財団の代表理事として、『真の近現代史観』懸賞論文制度や『アパ日本再興大賞』表彰制度、『勝兵塾』を主催してきました」と続けた。
その上で「通夜および告別式は近親者のみにて執り行いましたことをご報告いたします。また、ご遺族のご意向により、ご供花、ご香典、ご弔問等については固くご辞退させていただきます」とした上で「現時点で日時・場所等の詳細は未定ですが、後日『お別れの会』を予定しております。詳細が決まり次第、改めてお知らせいたします」と記した。

北海道網走市の古都宣裕市議（43）が衆院選の期日前投票を済ませていたにもかかわらず、投開票日の8日に再び投票の手続きを試みていたことが13日、分かった。古都市議は共同通信の取材に「二重投票の意思はなかった。（不正防止の仕組みが機能しているかどうか）確認がしたかったが、軽率な行動で申し訳なく思っている」と釈明した。
古都市議によると、生年月日による本人確認で期日前投票を行い、8日は投票券を持参して投票所へ行った。名簿の照合で投票済みであることが確認され、二重投票はできなかったという。
網走市議会の松浦敏司議長は13日に声明を発表し「法令に抵触する疑いが強く、選挙事務を混乱させ、きわめて不適切。断じて容認できるものではない」とした。
古都市議は10日に自身の交流サイト（SNS）で「（二重投票の）意図も未遂もない」とした上で「本人確認は生年月日のみで、なりすまし防止の観点では十分とは言えない」とつづっていた。

広島地検公判部の男性検事（当時29歳）が2019年12月に自殺したのは、長時間労働と上司からのパワーハラスメントが原因だとして、検事の遺族らが国に損害賠償を求めた訴訟は13日、東京地裁で和解が成立した。遺族の代理人弁護士が明らかにした。上司の指導や対応が配慮を欠いた不適切なものだったことを認め、国が遺族に解決金1億9400万円を支払う内容となる。
遺族側は、検事は19年6～12月の月の時間外労働時間は最大112時間に及び、公判準備をする中で当時の上司から机を何度もたたかれ、侮蔑的な叱責を受けたとして24年9月に提訴した。国は23年に検事の自殺は過重労働が原因だったとして公務災害を認める一方で、訴訟の中でパワハラの有無を含めた認否を留保し、遺族側と和解協議を続けてきた。
代理人弁護士によると、和解条項には、公務災害認定について、国が遺族から21年11月に申し立てを受けるまで調査を十分しなかったことや、その後の遺族への情報提供が不十分だったことを認める内容も盛り込まれた。和解条項には含まれていないものの、客観的資料を使って職員の在庁時間の管理や把握に努めることや、ハラスメント相談窓口を組織内で周知する通知を出すことでも国と合意した。
遺族側は訴訟で約1億7000万円を請求しており、解決金は請求額に遅延損害金が加算された金額だという。
和解成立後に記者会見した代理人弁護士は「国が安全配慮義務を怠ったことにより、仕事が原因となって死亡したことを国が認めてくれたと理解している」と評価した。検事の父親は「希望を持って検察庁に入った。疲弊せずにしっかりと仕事ができる職場環境をつくってもらい、不適切な指導をなくしてほしい」と語った。
広島地検の岡田馨之朗（けいしろう）次席検事は「本件のような事案が二度と発生しないよう、今後とも、職員が心身ともに健康で職務に精励できる職場環境の醸成に努めてまいります」とのコメントを出した。【安元久美子】
相談窓口
・＃いのちSOS
「生きることに疲れた」などの思いを専門の相談員が受け止め、一緒に支援策を考えます。
0120・061・338＝フリーダイヤル。月・木、金曜は24時間。火・水・土・日曜は午前6時～翌午前0時
・いのちの電話
さまざまな困難に直面し、自殺を考えている人のための相談窓口です。研修を受けたボランティアが対応します。
0570・783・556＝ナビダイヤル。午前10時～午後10時。
0120・783・556＝フリーダイヤル。午後4時～同9時。毎月10日は午前8時～11日午前8時、IP電話は03-6634-7830(有料)まで。
・まもろうよ こころ（https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/sns/）
さまざまな悩みについて、LINEやチャットで相談を受けている団体を紹介する厚生労働省のサイトです。年齢や性別を問わず、自分に合った団体を探せます。
・こころの悩みSOS（https://mainichi.jp/shakai/sos/）
悩みを抱えた当事者や支援者への情報のほか、相談機関を紹介した毎日新聞の特設ページです。

中道改革連合の新代表に就任した小川淳也氏に対し、与野党は同氏が掲げる政策や国会対応を注視する構えだ。
国民民主党の玉木代表は１３日、国会内で記者団に「一から築き上げていく関係になる。よく話し合いをしながら模索していく」と述べた。国民民主と中道改革はともに連合から支援を受けるものの、衆院選で選挙協力を見送るなど距離がある。玉木氏の発言はまずは小川氏の出方を見た上で、政策連携の可否などを判断する考えを示したものだ。
参政党の神谷代表も「政策ごとだ。協力できるところは協力したらいい」と指摘した。同日の関西テレビ番組で語った。
与党からは建設的な政策論議を期待する声が上がった。自民党の小林政調会長は憲法改正について、「積極的に議論させていただきたい」と国会内で記者団に語った。衆院憲法審査会では、自民が憲法改正の条文案を作成する起草委員会の設置を求めたが、小川氏が幹事長だった立憲民主党が応じなかった経緯がある。
日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は、大阪府庁で記者団に「小川氏は若くてパワフルな政治家だ。しっかりと論戦を交わすことができればと思っている」と述べた。
政府・与党内には「小川氏の就任を建設的な野党に生まれ変わる好機にすればいい」との意見がある一方、首相官邸幹部は「大物議員の多くが落選し、党の立て直しは容易ではないだろう」と語った。

11日午前2時50分ごろ、宮古島市伊良部の民家敷地内にある倉庫の屋上で飲酒していた高校2年の男子生徒（17）が転落した。宮古島署や宮古島市消防本部によると、生徒は3メートルの高さから転落し、左眼底骨折と左人さし指を骨折した。命に別条はない。生徒は、別の高2の男子生徒（17）と高1の男子生徒（15）と午前1時ごろから、缶酎ハイや焼酎などを飲酒していたという。宮古島署は3人を集団飲酒で補導した。

札幌・中央警察署は12日、職業安定法違反の疑いで、スカウトグループ「フライズ」に所属する会社役員の小原大樹容疑者（38）、自称・無職の茂木レオン（22）、職業不詳の荒谷海聖（22）、大学生の石井謙友容疑者（22）の計4人を逮捕したと発表しました。
小原容疑者ら4人は札幌市中央区すすきの地区を拠点にスカウト活動を行う「フライズ」というグループのメンバーで、2023年10月8日ごろから2024年11月18日ごろまでの間、複数回にわたり、無店舗型風俗・デリバリーヘルス店の営業者に対して、20代の女性3人を紹介して雇用させ、公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業を紹介した疑いが持たれています。
警察によると小原容疑者がグループの主犯格で、路上やSNSで女性をスカウトし、デリバリーヘルス店が雇い入れた女性に性的サービスを行わせることを知りながら、店に紹介していたということです。
2025年4月ごろ、警察は別の事件ですすきの地区を捜査していたところ、スカウトグループ「フライズ」の存在を認知し、今回の逮捕に至ったということです。
警察は4人の認否を明らかにしておらず、スカウトグループ「フライズ」が匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」の可能性があるとみて詳しく捜査しています。

１１日午前７時５５分頃、静岡市葵区下の男性（８０）宅の台所で、５０歳代の娘から「父の体に火がついてしまった」と１１０番があった。娘がその場で火を消し止めたが、男性は上半身にやけどを負い、搬送先の病院で死亡が確認された。
県警静岡中央署によると、男性が台所のガスコンロを使い、やかんで湯を沸かそうとした際、衣服に火が燃え移ったとみられる。同署が詳しい状況を調べている。

浦添市内で1万円超相当のシールを盗んだとして、浦添署は11日、市内に住むいずれも無職の夫婦を窃盗容疑で逮捕した。夫（40）は容疑を認め、妻（27）は黙秘しているという。近年、平成時代にはやった「シール交換」が再流行。署は、転売目的の犯行だった可能性も含めて捜査している。
署によると、2人は昨年12月18日午前10時15分ごろ、浦添市の大型商業施設でシール22シート（販売価格計1万2100円相当）を盗んだ疑いがある。
平成時代の小学生の定番の遊びだったシール交換は現在、20～30代の女性を中心に再びブームとなっている。今回盗まれたシールは、ぷっくりと立体的でツヤツヤした質感が特徴の「ボンボンドロップシール」と呼ばれる物で、1シートに数十個のシールが貼られている。

札幌・豊平警察署は11日、詐欺の疑いで東京都江戸川区に住むベトナム国籍の男（28）を逮捕しました。
男は氏名不詳者と共謀し、2025年6月14日、東京都千代田区のトレーディングカード専門店で、他人名義の決済用コードを使い、ポケモンカード1枚（販売価格2万8000円）を騙し取った疑いが持たれています。
警察によると2025年6月、決済用コードの正規利用者が札幌の豊平警察署に来署したことで事件が発覚し、その後、店の防犯カメラなどから男を特定し逮捕したということです。
調べに対して男は「違法な他人のコードとは知らなかった。騙し取ったという認識はありません。」と容疑を否認しているということです。
警察によると、決済用コードを使用するためにはアカウントにログインしなければならないため、男以外に共犯者がいる可能性もあるとみて詳しく事件を調べています。

女子生徒にわいせつ動画を送らせて拡散するなどしたとして、警視庁は１２日、日本大学第三高校（東京都町田市）硬式野球部の男子部員２人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造や提供）容疑で東京地検立川支部に書類送検した。動画は部内の数十人に拡散されていたという。
同部は全国屈指の強豪で、昨夏の甲子園で準優勝していた。動画は大会前から広まっていたとみられ、今後、学校側の対応も問われそうだ。
捜査関係者によると、部員の１人は昨年３～４月、女子生徒に本人のわいせつな画像や動画を３回にわたってＳＮＳで送らせ、同４～６月に動画１点をもう１人の部員に提供した疑い。
動画を受け取った部員は同５～１０月、他の部員らに動画を提供した疑い。
画像や動画を送らせた部員は、「絶対に消すから」と言っていたが、動画はその後、野球部内でＬＩＮＥなどを通じて広がった。２人は任意の調べに、いずれも容疑を認めた上で、「やってはいけないことをやってしまった」「軽率な行動だったと反省している」などと話しているという。
女子生徒の保護者が昨年１０月、警視庁に被害を相談して発覚。同庁が他の部員に事情を聞いたところ、部内の数十人が動画を受け取っていたことが判明した。同庁は、このうち十数人が拡散に関与したとみて調べている。部外への流出は確認されていないという。
同校の硬式野球部は１９２９年に創部。春夏通じて甲子園に計４０回出場しており、２０１１年夏の大会では、春夏計３回目の全国制覇を果たした。部員数は、昨夏の西東京大会時点で７５人に上る。
高校の野球部を巡る不祥事では、強豪校が大会の出場辞退や休部に追い込まれたケースもある。
広陵高校（広島市）では昨年、夏の甲子園出場決定後、複数の部員が、寮で禁止されている即席麺を食べた後輩に暴行を加えていたことが明らかになった。１回戦に出場して勝利したが、批判を受け、２回戦の出場を辞退した。
１３年には、春夏計７回の甲子園優勝を誇るＰＬ学園高校（大阪府富田林市）で、２年生による１年生への暴力事件が起き、同校は１５年から新入部員の募集を停止した。休部状態となり、１７年３月に大阪府高校野球連盟から脱退した。