２０店舗に立ち入り調査開始

ラーメンチェーン「天下一品」を運営する「天一食品商事」（大津市）は、フランチャイズ系列店の「新京極三条店」（京都市中京区）で８月に提供したラーメンの中に、体長約１センチのゴキブリの死骸が混入していたと公表した。同社は、経営者が同じ「河原町三条店」（同）と合わせて営業を停止させた。
運営会社によると、新京極三条店で８月２４日、看板メニューの「こってりラーメン」を注文した女性の申告で混入が判明した。店舗の調理場で混入した可能性が高く、同社は女性に謝罪して返金を申し出たが、断られたという。
同店ではその後、専門業者が害虫駆除などを行い、混入から１０日後の９月３日に京都市保健所に報告。ホームページ上で８日公表した。
保健所は新京極三条店に立ち入り調査を実施し、衛生状況に大きな問題はなかったが、普段実施している害虫対策の記録が残っていなかった。食品衛生法では記録を残すことが義務となっており、保健所はこの点を問題視。衛生管理の徹底などを指導するとともに、９日から京都市内の天下一品チェーン約２０店舗の立ち入り調査を始めた。
同社は報告や公表の遅れについて「事実確認に時間を要した」と釈明。「ご心配とご迷惑をおかけしましたことを重ねておわび申し上げます」としている。

北海道函館市の飲食店で、上司の男性に対し暴行を加えたとして、9日、アルバイト従業員の男が現行犯逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは函館市のアルバイト従業員の男(48）です。
男は、9日午後8時前、函館市若松町にある飲食店で、店の37歳の男性経営者に対し、顔を拳で殴る暴行を加えた疑いが持たれています。
男性が「従業員を指導していたら殴られました」と警察に通報、駆けつけた警察官がその場で男を逮捕しました。
男は店のアルバイト従業員の男(48）で、警察の調べに対し「ムカついたから殴りました」と容疑を認めているということです。
警察が、詳しい動機や経緯を調べています。

大阪府豊中市は９日、上司に暴言を放ったなどとして、市資産管理課の男性職員（５３）を停職１か月の懲戒処分とし、主査から主事に１階級降任させたと発表した。
発表では、男性職員は今年６月、中指を立てるようなしぐさをしたとして同課の課長が注意したところ、「偉そうに言うな」などと大声で暴言を放ち、職場の秩序を乱した。昨年３～５月には、職場のノートパソコンで業務に関係のないショッピングやグルメなどのインターネットサイトを計１１５時間閲覧し、職務専念義務に違反した。
市によると、男性職員は暴言について「大阪弁での通常のやりとりだ」とし、サイト閲覧について「職務上、必要だった」と説明しているという。

オンラインで確定申告ができる国税庁のシステム、「e-Tax」でウソのデータを入力し、還付金1400万円あまりをだまし取ったとして元海上自衛隊員の男2人が逮捕されました。
捜査関係者によりますと、いずれも東京都に住む元海上自衛隊員の三上淳平容疑者（29）と山本裕也容疑者（23）は去年1月から今年1月にかけて、「e-Tax」で去年と2023年分の確定申告をする際、ウソの内容を入力し、還付金1400万円あまりをだまし取った疑いがもたれています。
2人は知人同士で、主に三上容疑者が申請手続きを担当し、実際には働いていない会社に勤めていると偽ったり収入を大幅に水増ししたりするなどしていたということです。
2人が関与したとみられる別の事件の捜査の過程で今回の事件が発覚したということで、だまし取ったカネは借金の返済などにあてていたとみられています。

名古屋・栄地区の飲食店で、当初の説明と異なる高額な料金を請求されるといった「ぼったくり被害」の相談件数が８月末時点で１８０件となり、年間の最多を更新したことが愛知県警への取材でわかった。被害者の９割が客引き経由の来店だったため、県警は９月から客引き行為への取り締まりを強化している。
県警によると、現在の手法で統計を取り始めた２０１７年の相談件数は５１件で、１８年は６件、１９年は１件と減少傾向にあったが、コロナ禍後の２３年は１２７件、２４年は１４７件と急増。今年は８月末時点で１８０件となった。客が請求された額は、２３年が計６６１７万円で、２４年が計９０４２万円、今年は８月末時点で計１億２０９９万円だった。
県警は、複数店の客引きを請け負うグループが組織を拡大していることが増加の一因とみている。３０歳代の客引きの男性は、「店に客１人を連れていくと３０００円のバック（紹介料）がもらえ、かなり稼げる。警察がいない時を見計らってやっている」と明かす。
被害者の４割は観光や出張などで訪れた県外客だった。来年秋のアジア・アジアパラ競技大会の期間中は多くの県外客が訪れることが予想され、県警保安課の青山征司次長は「客引きの取り締まりとともに、栄を訪れた人に客引きを利用しないよう一層強く呼びかけていく」と話した。

市議会から全会一致の不信任決議を受けていた静岡･伊東市の田久保市長が、10日、議会の解散を議長に通知しました。
学歴詐称疑惑が浮上する田久保真紀市長は、9月1日、市議会から全会一致の不信任決議を受けていて、10日以内に議会を解散か、辞職･失職かどちらを選択するかに注目が集まっていました。
期限があす11日に迫る中、10日 午前10時ごろ、田久保市長が議長室を訪れ、議会解散を議長に通知しました。これにより、伊東市では40日以内に市議会議員選挙が行われることになりました。

国際線に乗務予定だった日本航空の機長が、滞在先で禁酒という社内規定に違反し、合わせて3便に遅れが出た問題で、国土交通省は10日、日本航空に厳重注意を行いました。
先月、国際線に乗務予定だった日本航空の男性機長が、滞在先での禁酒が社内規定で定められていたにもかかわらず、乗務の前日に滞在先のホテルで飲酒し、当日、乗務を取りやめたことで、合わせて3便に最大18時間の遅れが出ました。
日本航空では去年、機長らの飲酒問題が相次ぎ、去年12月に業務改善勧告を受けていて、再発防止策を進めている最中でした。
これを受け、国土交通省は10日、「管理監督が十分であったとはいえない」とした上で「社員一人一人に安全意識が徹底されていない」として日本航空に厳重注意を行いました。
国交省は、日本航空に今月末までに改めて再発防止策を提出するよう求めています。

東京都内の運送業者ら向けに販売する軽油の価格を巡ってカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は１０日午前、犯則調査権に基づき、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、石油製品販売会社８社に対し、強制調査の捜索を開始した。価格高騰が続く軽油を巡り、各社が安定的に利益を確保しようとしたとみて、検察当局への刑事告発を視野に調べを進める。
公取委は今年５月、今回の８社のうち６社について、神奈川県内の運送事業者に販売する軽油の法人向け価格でカルテルを結んだ疑いがあるとして、行政調査の立ち入り検査を行った。神奈川県内だけでなく、都内でも同様のカルテルの疑いが浮上したことで、全容解明には強制調査が必要と判断した模様だ。
この６社は、「東日本宇佐美」（東京）、「ＥＮＥＯＳウイング」（愛知）、「太陽鉱油」（東京）、「エネクスフリート」（大阪）、「キタセキ」（宮城）、「吉田石油店」（香川）で、ほかに「新出光」（福岡）、「共栄石油」（東京）を加えた計８社が今回、強制調査の対象になっている。
◆犯則調査権＝裁判所の令状に基づき強制的に捜索や差し押さえができ、検察当局への刑事告発を目指して調査を行う。悪質な価格カルテルや入札談合などで、行政処分では改善が困難と判断された事案が対象になる。

自民党は１０日午前、党本部で臨時総務会を開き、石破首相（党総裁）の後継を選ぶ総裁選を「２２日告示、１０月４日投開票」の日程で行うことを正式に決めた。選挙期間は総裁公選規程が定める最短期間の１２日間となる。
総裁選は、全国一斉の党員投票を伴う「フルスペック」方式で実施する。党所属国会議員２９５票と党員・党友票２９５票の計５９０票で争われ、過半数を獲得した候補が新総裁に選出される。
国会議員は１０月４日に党本部で投票を行い、郵便による党員投票は３日必着で受け付け、ドント式で各候補に配分される。
「ポスト石破」候補の動きは活発化しており、茂木敏充・前幹事長（６９）は１０日午後３時に記者会見を開き、出馬を正式に表明する。茂木氏は同日午前、東京都内で記者団に「チャレンジャーのつもりで臨んでいきたい」と語った。
一方、立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産、参政、日本保守、社民の野党８党と衆院会派「有志の会」は同日午前、憲法５３条に基づき臨時国会の早期召集を政府に求める要求書を額賀衆院議長に提出した。要求書には、衆院の２３９人が署名した。

静岡県伊東市の田久保真紀市長（５５）が「東洋大卒」と学歴を偽ったと指摘されている問題で、市議会から不信任決議を受けた田久保市長は１０日、市議会を解散した。市議選は４０日以内に行われることになる。１０月１９日実施の公算が大きい。
田久保市長はこの日午前１０時、市議会議長室で、中島弘道議長に市議会を解散する通知を手渡した。淡々と「議会を解散する」と通知を読み上げただけで、理由などは一切説明しなかった。
伊東市選挙管理委員会によると、通知を受けた段階で解散となる。通知を手に中島前議長は「大義なき解散で怒りしかない。多くの市民も納得のいくものではない」と強く批判した。
その後、田久保市長は記者の取材に応じ、「議会の初日に不信任決議されたので解散を選んだ。最終日まで議会が審議をしていたら、違う判断もあったと思う」と語った。
地方自治法によると、市議選後に、議員の３分の２以上が出席し、その過半数の賛成で再び不信任決議案が可決されると、田久保市長は失職し、５０日以内に市長選が行われることになる。
市議会は今月１日、市議会の調査特別委員会（百条委員会）での調査や東洋大の記録などから、田久保市長の証言を虚偽と認定し、不信任決議案を全会一致で可決。市長は１１日までに議会を解散しなければ、失職することになっていた。