開新高校(熊本市中央区)を運営する学校法人「開新学園」は18日、経理を担当していた元職員の50代女性が約20年にわたって、計約2億円を着服していた疑いがあると発表した。元職員は「2004年ごろから、私的に現金を引き出していた」と着服を認め、6月に依願退職した。
法人によると、元職員は03年から今年4月の人事異動まで、法人の経理を担当。退職金の積み立てや給与の支払いに使っていた法人口座から現金を引き出したとみられる。6月になって退職金口座の残額が不自然に変動していることに後任が気づき、発覚した。
元職員は1人で経理を担当し、定期的な監査では複数ある法人の口座間で資金を移動させ、預金が減っていないように装っていた。法人は警察に相談するとともに、第三者委員会を設置し、年内をめどに調査結果を公表する。
記者会見した法人の甲斐達也理事長は「組織としてチェック機能が全く機能しておらず、信頼を著しく失う行為で大変申し訳ない」と謝罪した。【野呂賢治】
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「前川さん、心労あっただろう」 1審の元裁判官、再審無罪に気遣い
1986年に福井市で中学3年の女子生徒(当時15歳)を殺害したとして、殺人罪で懲役7年が確定し、服役した前川彰司さん(60)に対するやり直しの裁判(再審)で、名古屋高裁金沢支部は18日、無罪判決を言い渡した。
前川さんの冤罪(えんざい)を認めた名古屋高裁金沢支部判決を関係者はどう受け止めたのか。
前川さんを無罪とした1審・福井地裁(1990年)で、左陪席を務めた林正彦弁護士(70)は「我々には想像できない心労が前川さんにはあっただろう」とおもんぱかった。
事件の印象については「関係者の供述に裏付けがない上、変遷を繰り返していた。慎重な判断が必要だと思った」と振り返る。林さんが出した無罪は、2審・名古屋高裁金沢支部判決(95年)で覆された。
再審請求審では事件当夜に放映されたとする音楽番組が実際には放映されておらず、検察側はその事実を把握しながら公判で明らかにしなかったことが判明した。林さんは「あの証拠が1審で出ていれば無罪の説得力が増したし、2審の有罪判断も変わったかもしれない。検察の勝ち負けにこだわる側面が強く出過ぎた。許されないことだ」と検察側の対応を批判した。
再審無罪を勝ち取った前川さんの弁護団は記者会見で、「虚偽供述に依拠し、証拠を隠して有罪としたことを詳細に論証した」と高く評価した。
「ずっと前から無実だと確信していた。完全無罪、完全勝利だ」。前川さんの弁護団長を務める吉村悟弁護士は強調した。証拠開示が長年実現せず、「目隠しをされて宝探しをしてきた。警察、検察にだまされ続けてきた」と振り返った。弁護団声明では「無罪が確定するまで引き続き全力を尽くす」と宣言した。
識者は判決をどうみたか。指宿信・成城大教授(刑事訴訟法)は検察の対応について「罪深い行為で到底容認できない。これを厳しく非難したことが判決の特徴だ」と読み解いた。議論が始まった再審制度の見直しに向け、「無罪に導く証拠が開示されない場合、検察官への制裁が必要だ」と求めた。
一方、判決で不当な捜査だったと厳しく批判された福井県警は「検察当局が対応を検討するものと承知しており、コメントは差し控える」との談話を発表した。【島袋太輔、萱原健一、国本ようこ】
石破首相「全国で厳しい、苦しい戦い」吐露 公示後2度目の神奈川入り、横浜市内で演説
石破茂首相(自民党総裁)は18日、横浜市緑区のJR中山駅前で、参院選神奈川選挙区に立候補している党公認候補の応援演説に立った。参院選公示後、首相の県内入りは2度目。
首相は、野党が掲げる消費税減税による財政への悪影響を指摘。国債市場で長期金利が上昇し、リーマン・ショック直後以来、約17年ぶりの高水準を付けたことに触れ、「消費税を下げてこの国の財政はどうなるのか。(その不安から)金利が上がる。住宅ローンの返済負担は増し、中小企業の資金繰りも難しくなる」などと訴え、「今さえよければいい政治ではなく、次代に責任を持つのが自民党だ」と力説した。
「全国で厳しい、苦しい戦いをしている」と吐露。「何としてもこの選挙を勝ち抜き、憎しみや分断でなく、みんなが手を携えてともに歩む時代をつくる」と支持を呼びかけた。
自民・高市氏「腹くくった」=総裁選出馬に意欲か
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は18日、奈良県大和郡山市で演説し、参院選で党に厳しい目が向けられているとした上で、「私なりに腹をくくった。もう一回、党の背骨をがしっと入れ直す。そのために戦うと約束する」と語った。次期総裁選への出馬に意欲をにじませた発言とみられる。
高市氏は「去年秋の総裁選で負けた身だから(石破茂首相に)もっとこうすべきだと発言すれば、後ろから鉄砲を撃っていると批判を受ける。(これまでは)ここはぐっとこらえようと思って発言を控えてきた」と述べた。 [時事通信社]
同居の妻の腹部を足蹴りした疑い 会社員の男(22)逮捕 容疑を否認 北海道石狩市
北海道・北警察署は、2025年7月11日、石狩市花川北2条3丁目に住む会社員の男(22)を、同居している妻(20代)を暴行した疑いで逮捕しました。
7月14日に「旦那ともめた」と同居している妻から110番通報がありました。
男は、7月11日午後9時頃から午後9時20分ごろまでの間に女性の腹部を1回足蹴りした疑いがあります。
警察の調べに対し男は、容疑を否認していて「蹴ったという自覚はありません」と話しているということです。
警察は、動機などについて詳しく調べています。
山本太郎の“お辞儀パフォーマンス”に「反吐が出る」の嫌悪、農家訪問の熱烈アピールが物議
7月20日の投開票を目前に、参院選へ向けての選挙活動が加熱している。れいわ新選組の代表・山本太郎参議院議員は、今回の参院選のマニフェストである「食と農業を守る」をアピールするため農家を訪問し、農業に従事する人たちに頭を下げる写真を公開した。
「これまでも散々パフォーマンス的な活動をおこなってきた山本議員。7月15日にはれいわ新選組の公式インスタグラムに街頭演説の様子をアップしたのですが、現政党の政策に対して“寝言は寝て言えなんですよ”“搾取し続けるのをやめろよ”と熱いパフォーマンスを繰り広げていました。さすが元役者というべきか、立て板に水のようにスラスラと熱い言葉が出てくるので、思わず聞いてしまうという人も多いのではないでしょうか」(政治ジャーナリスト)
「さすが役者さんだわ」
山本の“パフォーマンス”は今回の参院選だけではない。2023年には、大分県で行われた増税反対や消費税廃止を訴えるデモに、自ら「いますぐ減税!」などと声を張り上げて参加。途中列を離れて車道へ飛び出し、信号待ちの車の車内にマイクを持つ手を伸ばしてコールアンドレスポンスを求めたこともある。しかし、これにはさすがに《危なすぎる》と指摘の声が殺到していた。
彼のパフォーマンスは、国会でも繰り広げられている。中でも印象的なのは“牛歩戦術”だろう。2023年の新年度予算会議で、山本は意図的に投票箱までゆっくりと歩き、時間の引き伸ばしを狙った。結果として山本は“棄権”とみなされたが、その後、壇上で「売国棄民予算に反対だ!」などと叫び、議場を騒然とさせている。なお、2015年にも、安全保障関連法の採決に反対の意を示すためにこの牛歩戦術をとっていた。
「今回の“お辞儀”写真は参院選に向けてのアピールですが、どうやら数パターンの写真があるようです。7月15日にれいわ新選組のインスタにアップした写真では、農家さんに対して見たこともないほど深々と頭を下げています。完全に90度以上、鋭角になるほど腰を折っています。これでは、お辞儀というよりもまるで謝罪のよう。いったい、何に謝っているんでしょうかね……」(前出・政治ジャーナリスト)
少しやりすぎなようにも見える今回のアピール写真。X上では、
《明らかに宣伝用ポスター作るために撮影されたヤラセ写真だよね》
《さすが役者さんだわ。政治家辞めて戻ってきたら?》
《“演出”らしさを感じてすごくわざとらしい。もうちょっと自然にしようよ》
《パフォーマンス感に反吐が出る》
《“今からあの婆さんとこ行ってくるから写真撮って”つって撮ってもらったんだろ》
といった声が続出している。
選挙戦では、パフォーマンスを含むアピールも大事。しかし、あまりに度が過ぎると国民も白けてしまうのかも?
空自の「対艦番長」が“巨大な怪鳥”を護衛! 圧巻の3か国編隊が東シナ海で実現
圧巻の編隊です。
「日米韓」3か国編隊が東シナ海で実現
防衛省・統合幕僚幹部は2025年7月12日、自衛隊が米軍および韓国軍と、九州西方の東シナ海上空で共同訓練を実施したと発表。訓練の様子を捉えた画像も公開しました。共同訓練では、米軍の巨大なB-52戦略爆撃機を日韓の戦闘機がエスコートする光景が実現しました。
航空自衛隊は共同訓練に、強力な対艦攻撃力を持つF-2戦闘機×2機(第8航空団)、第1輸送航空隊のKC-767空中給油・輸送機×1機を派遣。米軍からはB-52戦略爆撃×2機、韓国軍からはF-15K戦闘機×1、F-16戦闘機×2機、KC-330空中給油機×1機が参加しました。
防衛省は共同訓練について、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くという日米韓3か国のコミットメントを示すものとしています。
寝たきり老人には「生きる価値がない」のか…参政党の公約「延命治療の全額自己負担化」に現場医師が伝えたいこと
さて、いよいよ参院選。自公政権の過半数維持が微妙とされるなか、「日本人ファースト」を掲げる政党が大躍進の様相を呈しているという。
「もう外国人への優遇は許すな、私たち『日本人』がまず優遇されるべきだ」
このような主張に喝采する人は少なくないかもしれない。だがその「日本人」に、はたしてあなたは該当しているだろうか?
この主張を掲げる参政党の公約を読んでみると、この「ファーストとされる日本人」にはこの国に住まうすべての日本人が当てはまるわけではないことが見えてくる。この「日本人」のなかにも序列があって、優遇される日本人と、優遇されないばかりか、生存さえ諦めねばならない日本人とに分断される可能性が見えてくるのだ。
その公約はホームページで読むことができる。
正確を期すため長いが該当部分の全文を供覧しよう。
「多くの国民が望んでいない終末期における過度な延命治療を見直す」
70歳以上の高齢者にかかる医療費は年間22兆円と全体の半分程度を占め、特に85歳以上になると一人あたりでは100万円を超える。終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっており、欧米ではほとんど実施されない胃瘻・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない
・本人の意思を尊重し、医師の法的リスクを回避するための尊厳死法制を整備。
・事前指示書やPOLST(生命維持治療に関する医師の指示書)で、医師が即座に心の負担なく適切な判断ができるプロセスを徹底。
・終末期の点滴や人工呼吸器管理等延命治療が保険点数化されている診療報酬制度の見直し。
・終末期の延命措置医療費の全額自己負担化。
これを見たとき、「またこんな使い古しの政策を出してきたのか」との感想しか出てこなかった。
「延命治療の自己負担化」や「安楽死法制化」を医療費削減の文脈で訴える“学者”や政治家は、これまで何人も現れては有識者や医療経済学者らの批判を喰らって論破され、そのつど発言の撤回と修正を余儀なくされてきたからである。
以前、プレジデントオンラインにも寄稿したが、昨年の10月12日、衆院選公示を目前に控えておこなわれた記者クラブ主催の党首討論会において国民民主党の玉木雄一郎代表が発した、
「社会保障の保険料を下げるためにはですね、我々は、高齢者医療、特に終末期医療のですね、見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて、医療給付を抑えて、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、次の好循環と賃金上昇を促すと思っています」
との発言が「現代の姥捨山だ」との多くの批判で火ダルマとなり、結果、発言の修正と「火消し」に追い込まれたことを記憶している方も少なくないだろう。
なんと、この火ダルマになった国民民主党の政策と笑ってしまうくらい瓜二つの公約なのだ。
人権・倫理・道徳という「人の道」を大きく踏み外した政策であるとの指摘はこれまで何度もしてきたので、本稿ではいささか不本意ではあるが、彼らと同じ土俵に上がって、この政策をおこなおうにも「現場では絶対不可能である」という「実現可能性」にフォーカスして論じよう。
第一に、「終末期」とはなんぞやという点である。なんとなく理解できるようで、その定義をはっきり述べられる人はいるだろうか。
一般的には、“いかなる治療をおこなっても回復が困難で、数週間から数か月以内で死に至る不可逆的な状態であると複数の医療関係者によって慎重に判断されたもの”と解釈されようが、明確な「診断基準」はない。
熟練した医師でさえその判断には、日々葛藤し続けているのだ。シロウトの政治家の意図が介入できる余地はいっさい存在しない。
かりにこのような主張を掲げる政党が政権に加わり、この政策を運用しようとしたところで、じっさいの医療現場では「はい、あなたは終末期」「あなたはまだよ」と、チャッチャと機械的に線引きして運用できるものではない。
そもそも親や配偶者について医者から「はい、もう終末期なんで明日から全額自費でお支払いくださいね」と言われて納得できる人はいるだろうか。
第二に、「延命措置」とはなんぞやという点だ。
終末期の診断が明確にできないわけだから、延命といったところで、どこまでが治療でどこからが延命かの明確な線引きも不可能だ。
延命治療というと「胃瘻や人工呼吸器を何年もつけている人への医療」というイメージで語られるが、これは医療現場をまったく見たことがないか、終末期医療を中途半端にしか理解していない人の認識だ。
こういうと「胃瘻や人工呼吸器をつけないと死んでしまうなら終末期の延命だろう」と言う人もあろうが、むしろこれらを付けさえすれば年単位で生存できる状態だ。これを終末期とは断じて言わない。社会活動をしている人もいる。
もしこの医療行為までも延命治療と呼ぶなら、ペースメーカーも、冠動脈ステントも、人工肛門も、いや高血圧の薬を飲むことさえも「延命治療」になってしまう。「胃瘻や人工呼吸器を何年も」を終末期延命治療の例として挙げてしまうと「現代医療の全否定」にシームレスにつながってしまうのだ。
「じゃあ、社会活動できない認知症の寝たきりの高齢者はどうなんだ」と言う人もいるかもしれない。
おそらくその人は「社会の役に立っていないのだから生きていたってしょうがないじゃないか。私なら国の足を引っ張ってまで生きていくのはいやだ」と言いたいのだろう。
だがそれは、そのひと個人の感想に過ぎない。その人が自分自身だけに適用するのは勝手だが、赤の他人にまで押しつけるのは余計なお世話というほかない。
そもそも社会の役に立っているか否かを、どうやって「判定」するのか。
年齢か? 介助の要否か? 就業の有無か? はたまた納税額の多寡か?
そもそも「私は社会の役に立っている」と胸を張って言える人はどのくらいいるだろうか。
公約に話を戻そう。延命治療に「過度な」という形容詞をつけていることにお気づきだろうか。おそらく私のような意見や批判を封じるための細工だろうが、これこそ大失敗だ。
先述したように、ただでさえ「無駄な延命」と「意味ある治療」の線引きが困難なのに、「過度な」をつけてしまったことで、「過度な延命」と「普通の延命」という、いっそう線引きが困難な問題を自ら作り出してしまっているからである。
第三として、重要な事実誤認を指摘しておくと、拙著(「大往生の作法ー在宅医だからわかった人生最終コーナーの歩き方」(角川新書))にも詳細に書いたが、終末期における過度な延命治療の例として書かれている「欧米ではほとんど実施されない胃瘻・点滴・経管栄養等の延命措置」は、わが国でも、とうにおこなわれていない。
現場の医師らの慎重な診断のもと「終末期」とされた人に、その時点から胃瘻や経管栄養を開始することは、今や皆無といっていい。末梢点滴や皮下点滴をおこなうことはあるが、これも延命効果はほとんどなく、患者のためというより、経口摂取できない患者を見殺しにするようで可哀想という家族の気持ちを和らげる、一種のパフォーマンス的行為だ。その場合も数週間ともたないから、医療財政を圧迫することはありえない。そもそも医師が丁寧に説明してもなお、点滴を希望する家族は今や少数だ。
そして最も噴飯ものなのは第四点目の「(終末期の延命措置医療費の)全額自己負担化」だ。これぞ彼らの本丸なのだろうが、これぞ矛盾に満ちた提案なのだ。公約をもう一度見てほしい。
この公約で「多くの国民が望んでいない」「過度な延命治療」は「本人の意思を尊重」する観点からも見直すべきとのポリシーを有権者に訴えたいのであれば、全額自己負担ならオッケーではなく、保険だろうが自費だろうが「全面禁止」と主張しなければ筋が通らない。
それに全額自己負担なら公的医療費は多少削減されるとはいえ、これらの医療で占領されるベッドや人的資源の消費が減るわけではないという視点も完全に欠落している。
つまり裏を返せばこの政策は、お金のある富裕者には自由に医療資源を“浪費できる”選択肢を与えるが、お金の払えない貧乏者にはその選択権さえ与えない、つまり“生存は諦めろ”というメッセージなのだ。
「日本人ファースト」という言葉に酔いしれている場合ではない。この政策は「日本人の富裕層ファースト」そのものなのだ。
そもそも「終末期の過度な延命治療」がどれだけ医療財政を圧迫しているのか説明できるだろうか。
管だらけの寝たきりの人の写真を見て、ただなんとなくイメージで莫大な費用が浪費されていると思い込んでいるだけではないか。
イメージでなく、エビデンスベースで説明しよう。
2015年の研究(鈴木亘「レセプトデータによる終末期医療費の削減可能性に関する統計的考察」、『学習院大学 経済論集』第52巻 第1号、2015年4月)をわかりやすく解説した記事がある。
ここでは死亡前1年間の1人当たり医療費の月別グラフが示されており、たしかに死亡前3カ月くらいから医療費が大幅に増え、最も増えるのは死の1カ月前と読み取れる。
だがデータを細かく分析すると、最後の1カ月に医療費を急増させているのは「胃瘻を作られてベッドで寝たきり」という長期入院患者でなく、自宅で生活できていた人が突然入院、手を尽くした結果亡くなってしまった人、いわば急性期患者だったのだ。
少し古いデータだが厚労省保険局は2002年度の「終末期における医療費(死亡前1カ月にかかった医療費)」は約9000億円と発表しており、これは同年度の「医科医療費」に占める割合で言うと3パーセント程度だ。
しかもこの9000億円には、先述の急性期医療費が含まれている。これらを「終末期の過度な延命治療」として削減せよとなると、救命救急医療・急性期の集中治療までも全否定してしまうことになるのだ。
高齢者医療全体を見てみても、1年間にかかった高齢者医療費のうち終末期医療、つまりその1年の間に亡くなった方々にかかった費用は1割程度。あと1年で亡くなると思われる高齢者に医療をまったくおこなわないというフィクション映画のような非人道的行為をもってしても、医療費に与えるインパクトはきわめて限定的なのだ。
「70歳以上の医療費は年間22兆円」「85歳以上になると一人あたり100万円超」との数字を掲げ、延命治療を自己負担にすればあたかもこれらが解消できるやに有権者に思わせるこの公約が、いかにエビデンスに基づかないものだと容易に理解できるだろう。
いや、この公約からは「過度な延命」にとどまらず、高齢者にたいする医療そのものが無駄であり、これらをすべて削減したいやにも読み取れる。彼らのいう「日本人」に高齢者は含まれていないようだ。
若者から見れば、高齢者の医療など無駄にしか見えないかもしれない。だがこの政策で今は「日本人」として認められている人も、いずれ高齢者となって「日本人」から除外され、生存権さえ失う可能性があることは認識しておくべきだろう。
いや、今の若者も例外ではない。命の線引きを公然と政策に掲げ、ファーストとそうでない人、つまり人間に優劣をつけたがる政党が政権に加わると、出自や性別はおろか、思想や生活習慣、就労状況から納税額までもが「日本人」として適格か、優れているか、生存するに値するかといった政治的介入を受け、私たちにさらなる分断をもたらすだろう。
すなわちファーストとされるはずの「日本人」すべてに優劣がつけられる“1億総序列化社会”の誕生だ。「寝たきりの認知症高齢者は社会の役に立っていないお荷物」などと嗤っている若者にも、突然「あなたは納税額が少ないので日本の役に立っていませんね、公的サービスを使うのは控えてもらいます」といった通知が国から来るかもしれない。
「そんなの今の私には関係ないよ」と思っている人が、ゆくゆく後悔しなければいいのだが。それこそ私には関係ない、か。
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(医師/東京科学大学医学部臨床教授 木村 知)
オレオレ詐欺20~30代の被害急増 「警察官かたる手口」の4割集中 65歳以上は減少
特殊詐欺などの防止システムを手掛ける「トビラシステムズ」(名古屋市)は15日、詐欺電話に関する警察庁統計などの分析結果(今年1月から5月末)を発表した。オレオレ詐欺のうち、警察官をかたってだます手口の被害者の4割が20~30代の若い世代と判明。同社は危機意識の薄い若い世代が被害に遭っていると指摘した。オレオレ詐欺全体でも、被害者の55.5%が65歳未満で、65歳以上(44.5%)を上回った。
同社の分析によると、オレオレ詐欺被害者に占める65歳未満の比率は、2022年が1.8%、2023年が5.7%だったが、2024年には33.6%と急上昇。今年は5月末までに55.5%となり、これまで大勢を占めていた「65歳以上」を初めて上回った。
若年化の原因は20~30代の比率の上昇にあるという。2022年は0.5%、2023年は2.7%だったが、2024年に13.5%と高まり、今年(5月末まで)は29.6%に上昇している。
背景とみられるのが、警察官をかたって現金などをだましとる手口の増加と、それに伴ってだまされる若者が増加したことだという。
警察庁によると、今年1月から5月末までの特殊詐欺の認知件数は1万905件。そのうち警察官をかたる手口によるものは3816件で約35%を占めた。このうち、30代が768件で最多で、20代が703件と続き、20~30代が被害の約4割を占めた。
この結果を受け、同社は約1200人を対象にアンケートを実施。「警察官をかたる詐欺が増えていることを知っているか」との質問に対し、20代(回答238人)の45.4%、30代(同239人)の32.6%が「知らない」と回答した。同社は「手口への認知や危機感が広がっていないことが被害急増の一因になっている可能性がある」と分析している。
小池百合子か自公を応援演説「国政にも必要」自民東京都連幹部が明かす、協力の舞台裏
〈 高市早苗(64)か参院選て全国行脚 「ステルス作戦」の理由とは? 〉から続く
参院選で過半数割れが現実味を帯びる自公にとって、小池百合子東京都知事(73)が最後の切り札になっている。小池氏は6月の東京都議選で自公と対峙したが、今回の選挙では、落ち目の自公候補のもとを細かく回っているのだ。
「武見さんは長年の親友であり、国政にも都政にも必要だと思って来ました」
7月11日夕、東京・錦糸町のホテルで開かれた自民党の武見敬三参院議員会長の演説会。小池氏は約15分間にわたって、横に立つ武見氏を持ち上げ続けた。
武見氏が挑む東京選挙区は、補欠補充も含め7つも改選議席がある。しかし、与党は石破茂政権の不人気や参政党の台頭などで苦戦。自民は元五輪水泳金メダリストの新人、鈴木大地氏こそ当選圏内だが、武見氏は73歳で高齢批判も重なり、「7~8位の当落線上」(自民選対幹部)を漂う。
武見氏にとって小池氏の来援は「暗闇の中で数少ない光明」(武見陣営関係者)だ。自民都連幹部によると、水面下で協力を打診したところ、6月下旬に小池氏側から「与党の候補を回ってもいい」と連絡が入ったという。武見陣営は期日前投票が進むタイミングも考慮し、前出の演説会を準備。SNSで大々的に周知した。
〈 この続き では、小池氏の思惑、国政への現在の考え、武見陣営との生々しいやりとりを詳しく報じている〉
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2025年7月24日号)