「テポドン」を名乗る半グレ集団のリーダーらが逮捕・送検されました。
傷害と恐喝未遂の疑いで逮捕・送検されたのは、吉満勇介容疑者(38)や牧大輔容疑者(39)ら大阪・ミナミに拠点を置く半グレ集団のメンバーら男6人です。
吉満容疑者らは4月、飲食店に20代の知人男性を呼び出し、顔面を殴るなどの暴行を加えた上、「殺してまうからな。頭割ったるわ」などと言い、現金100万円を脅し取ろうとした疑いが持たれています。男性は、全治約2週間のケガをしました。
警察は、男性と吉満容疑者らとの間にトラブルがあったとみています。
吉満容疑者は、半グレグループのリーダーとみられ、大阪・ミナミで「テポドン」と名乗って活動していました。
警察は、グループの実態についても捜査しています。
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「参政党=排外主義」と一蹴する人が見逃す”真実”
7月20日に迫っている参院選。今回、勢いを増しているのが参政党です。インテリ層を中心に「カルト」「極右」「反知性主義」などと批判を集めていますが、評論家の真鍋厚氏は「熱狂の背景を見ることが大切だ」と指摘します。緊急シリーズの第3回です。
初回:「参政党の支持者は頭が悪い」と言う人もいるが…支持されるのには理由がある!参政党人気「理解できない」人が見誤る熱狂の”本質” 第2回:「参政党なんか支持する人は頭が悪い」と批判する人もいるが…非常に短絡的な考えだ! 「参政党人気」の深層にある深刻な孤独の“正体”
参政党の支持率が高まる一方で、「日本人ファースト」が排外主義的な主張であるとして批判の的になっている。
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排外主義ではないかとの批判は、参政党だけではなく、国民民主党や日本保守党などにも向けられている。要は、外国人政策が大衆受けすることから、急に「排外しぐさ」を“釣り”にし始めたということらしい。
参政党に関しては、新憲法構想案にある帰化人についての取り扱いや、支持者らによるヘイトスピーチなどに対する強烈な反発が広がっている。
このような日本人以外を低位において、日本人の自尊心の回復を図る「日本人ファースト」に人気が集まるのは、不確実な時代へと足を踏み入れ、全体的にパイが縮小してゆく中で、必然的に起こり得る反動といえる。
日本人が抱える漠然とした不安
この点において、参政党が反グローバリズム的な政策を掲げていることは非常に重要である。
代表の神谷宗幣氏は、街頭演説で「大きな国際金融資本、グローバル全体主義」「国際ビッグファーマ」といった言葉で敵対勢力を名指ししている。
陰謀論者がよく使う「ディープステート(闇の政府)」とほとんど同じ意味だが、ここには、自分たちの生活空間が何者かの力によって浸食され、アイデンティティが失われかねないという自己保全に対する漠然とした不安へのアピールがある。
この漠然とした不安の背景には、実質賃金の低迷や不安定な社会的地位、あるいは参政党に関する最初の記事で論じたように、「自国は衰退している」と感じている日本人が7割に上っており、悲観的な見方が強まっていることが挙げられる(参政党人気「理解できない」人が見誤る熱狂の本質)。
参政党の3つの重点政策「教育・人づくり」「食と健康・環境保全」「国のまもり」が、行き過ぎたグローバリズムや国民の窮状を顧みない国の方針に反発し、強い社会不安にさらされている「ソフトな保守層」に訴求したことは想像に難くない。
「底なし」滝つぼの真実が明らかに 四つの滝で初の潜水調査 三重
底なしと言われた滝つぼの深さは6・5メートルだった――。三重県名張市の景勝地・赤目四十八滝渓谷の四つの滝で16日、潜水調査が行われた。赤目滝水族館によると、初の潜水調査。渓谷の公式ガイドブックには主な滝の水深が記されているが、推測らしく今回の調査で実は「意外と浅い」と分かった。
赤目四十八滝は、20以上の滝が連なる。大きな滝はないが、森の中に姿の異なる滝が続き、夏は避暑に訪れる散策客でにぎわう。
調査は、水族館を含む運営管理NPO法人・赤目四十八滝渓谷保勝会が計画し、霊蛇(れいじゃ)滝▽千手滝▽布曳(ぬのびき)滝▽竜ケ壺(つぼ)を調べた。渓谷の入山口で現地の動植物を展示する赤目滝水族館のコンセプトは「渓谷全体で巨大水族館」。潜水調査では水深と共に、川魚などの生息状況を確認し、実際の生態を伝える館内展示に生かす予定。
滝に潜ったのは、潜水士の朝田光祐館長(23)と、補助潜水士の西浩平さん(28)。それぞれの滝に潜った結果、少なくとも17年以上前に発行されたガイドブックで水深7メートルとされた霊蛇滝の滝つぼの深さは5・1メートル▽20メートルの千手滝は7・2メートル▽30メートルの布曳滝は5・2メートル▽底なしと言われるほど深いとされた竜ケ壺は6・5メートルだった。
この日の調査では、渓谷に生息する国特別天然記念物のオオサンショウウオには出合えなかった。朝田館長は「カワヨシノボリが多く集まる場所なども興味深かった。調査で明らかになる情報は多く、滝を巡る面白さが増す。調査を続けたい」と語った。
調査を見守った散策客の私立鈴鹿高校2年の山本和志さん(16)は「光の差し込み具合で、深いと思われたところが実は浅い、と分かった。滝ならではの生物の生き方もみえてくる」と喜んだ。【久木田照子】
「ルフィ」一味、12億円で買ったホテルにかけ子60人…「唯一無二のボス」は賄賂1億円で強制送還免れる
「ルフィ」などを名乗る指示役がSNSで集まった若者らを海外から操り、社会に衝撃を与えた闇バイト強盗事件。匿名・流動型犯罪(匿流(トクリュウ))の「先駆け」とされた犯行グループ幹部の公判が東京地裁で結審し、23日に判決が言い渡される。公判では特殊詐欺から強盗へと手口を変容させた犯罪集団の実態が明るみに出た。(中村俊平)
「リクルートチームをまとめろと言われ、SNSでかけ子や受け子を募集するようになった」。強盗致傷ほう助や詐欺などの罪に問われ、起訴事実を認めている幹部の小島智信被告(47)は今月3日の被告人質問で、特殊詐欺の実行役を集めた経緯を語った。
被告の説明や検察側の冒頭陳述などによると、グループの始まりは2017年に渡辺優樹被告(41)がタイでつくった詐欺組織。まもなくフィリピンに移り、小島被告は18年夏に加わった。渡辺被告から「パソコンや数字に強い」と評価され、19年初めに実行役の募集を任されたという。
チームは4人。各自がスマートフォン5台を持ち、約30のツイッター(当時)のアカウントを作って「高収入」「海外で働きませんか」と投稿した。応募者に身分証と顔を撮影した写真を送らせて電話で面接し、採用者は表計算ソフト「エクセル」で管理していた。
「稼ぎ」は最高月2億円
組織は拡大し、渡辺被告が12億円で買った廃ホテルに日本から来た約60人のかけ子が住み込んで犯行を繰り返した。「稼ぎ」が月2億円超になることもあった。
小島被告は法廷で渡辺被告を「唯一無二のボス」と呼んだ。自身は「雑用のエース」で渡辺被告の指示でスマホの調達などを担ったと語った。藤田聖也(としや)被告(41)は19年夏に加わり、別の詐欺組織を率いていた今村磨人(きよと)被告(41)は拠点を一時的に間借りしていたとした。
だが同11月にホテルが現地当局に摘発され、逃走した渡辺、小島両被告も21年4月に拘束された。
「日本に帰るなら死んだ方がまし」
小島被告によると、強制送還を恐れた渡辺被告は「日本に帰るくらいなら死んだ方がましだ」と話し、現地の司法当局者に1億円以上の「賄賂」を払い、自分たちが犯人となる刑事事件をでっち上げた。2人は被告となり、強制送還を免れたという。
同11月にマニラ郊外の「ビクタン収容所」に入ると、既に今村、藤田両被告がいた。渡辺被告は、釈放に必要な賄賂や釈放後にスペインに逃走するための資金集めを始め、まず今村被告に目を付けた。今村被告は22年3月頃には「ルフィ」を名乗り、強盗の指示を始めたとされる。
強盗でも人集めを担った小島被告はスマホで「高額案件」などと投稿し、応募者に「タタキ(強盗)案件」と伝えた。集まった実行役は「キム」を名乗った指示役の藤田被告につないだ。同10~12月に日本で起きた事件で、被害者が激しい暴行を受けたと知り紹介をやめたという。
23年1月に東京都狛江市で高齢女性が死亡した事件を機に幹部4人の存在が判明し、日本に強制送還された。「被害者だけでなく、巻き込んだ実行役にも申し訳ない」。小島被告は今月11日の被告人質問で、事件を振り返り、こう語った。
職員に5万円、収容所でスマホ
小島被告の法廷での説明によると、フィリピンの収容所では職員に1台5万円程度を渡せばスマホを使うことができたため、幹部らはスマホで実行役に指示するなどしていた。強盗で奪った金は、日本の協力者を通じて渡辺被告の口座に送金されていた。
収容所内で「VIPルーム」と呼ばれていた個室は、収容者同士がそこに住む権利を売買しており、金を積んだ渡辺被告はエアコン付きの個室で生活。カジノやマーケットもあり、外部に食料を注文することもできた。今村被告は和牛を取り寄せ、羽振りの良さが目立っていたという。
◆闇バイト強盗事件=2022~23年、全国各地で強盗が相次ぎ、死者1人と多数のけが人を出した。実行役40人以上が逮捕され、指示役ら幹部4人も逮捕・起訴された。検察側は小島被告に懲役23年を求刑。強盗致死罪などに問われた他の幹部3人の公判は始まっていない。
取引先男性を3カ月監禁、暴行か=体に熱湯、ドライバー突き刺す―建設業の男ら7人逮捕・警視庁
取引先の男性を約3カ月にわたり監禁し、繰り返し暴行を加えて全身に大けがをさせたとして、警視庁捜査1課は17日までに、逮捕監禁致傷容疑で、建設業の大城優斗容疑者(24)=東京都板橋区清水町=ら男7人を逮捕した。同容疑者は「弁護士が来てから話す」と認否を留保し、他6人は黙秘や否認をしている。
優斗容疑者と取引先には工事代金を巡るトラブルがあったといい、同課は詳しい経緯を調べる。
同課などによると、他に逮捕されたのは、いずれも職業不詳の大城海人(25)=同区坂下、本谷拓磨(24)=同区高島平、長谷川翔(24)=北区十条仲原=各容疑者ら。地元の友人である優斗容疑者から持ち掛けられ、暴行や見張り、監禁場所の提供などに加担したとみられる。
逮捕容疑は1月29日~4月30日、都内と近郊のホテルやトランクルーム、民泊など計十数カ所で、内装工事の元請け側の30代男性を監禁。熱湯を掛けたり、金づちでたたいたりし、肋骨(ろっこつ)や腰の骨折、全身のやけどなどで6カ月の重傷を負わせた疑い。
熱したフライパンを押し当てたり、ドライバーで突き刺したりした疑いもあり、優斗容疑者らは監禁時の様子を動画で撮影し、共有していた。
監禁中は「もっと金あるだろ」などと男性を脅し、知人に借金したり、保険を解約したりさせ、計約200万円ほどを受け取ったとみられる。
関係者が4月28日に「男性が監禁されているかもしれない」と警視庁高島平署に相談。同庁は同30日、乗用車に乗せられた男性を発見し、保護した。運転していた同容疑者は豊島区内でタクシーに衝突する事故を起こした後、逃走した。
優斗容疑者は元請け側から施工不良を理由に代金を受け取れず、不満を募らせていたとみられる。1月中旬にも男性を一時的に拘束し、元請け側に代金の支払いを要求。元請け側は代金より多額の現金を支払っていた。 [時事通信社]
「ベランダでお父さん、お母さんと泣き叫んでいる」自宅に子ども3人置き去り…両親を逮捕 子どもたちは熱中症疑いで搬送 札幌市
【続報】「下の子がお漏らしを…」子ども3人を6時間半置き去り…気温30℃超 両親を逮捕 札幌市
北海道・札幌方面豊平警察署は2025年7月17日、札幌市豊平区に住む飲食店従業員の男(30)と、パート従業員の妻(26)を保護責任者遺棄の疑いで逮捕しました。
2人は7月16日午後1時ごろから午後7時半ごろまでのおよそ6時間半にわたって、小学校低学年の息子と未就学の娘2人を、自宅マンションに置き去りにして外出した疑いが持たれています。
16日午後7時10分ごろ、付近の住民から「ベランダで子どもがお父さん、お母さんと泣き叫んでいる」と110番通報があり、駆けつけた警察官が子ども3人を保護しました。
子ども3人は熱中症の疑いで病院に搬送されましたが、命に別条はありません。
札幌では同日午後6時に30.6℃を観測していて、警察によりますと当時、室内の温度は20℃台後半だったということです。
警察によりますと、逮捕された2人は買い物や食事で家を空けていたということです。
2人は「間違いありません」と容疑を認めていて、警察が事件の経緯を調べています。
そりゃ参政、国民、れいわに票が流れるわ…”大波乱の予感”の参院選で新興政党を推す若者層のパニックと絶望
自民党に代表される旧来型の政党を既存政党とすると今回の参院選を特徴づけているのは、既存政党への信頼が失墜し、既存政党以外の政党への期待が高まっている点にあろう。
こうした動きの背景としては、裏金問題や不適切発言など、自民党という長期的に政権を担ってきた既存政党の不祥事が相次いでいるからというより、後に見るように、「社会が壊れている」という社会の機能不全の認識から、旧来型の政党ではそもそも国民の期待に応えることが無理なのではないかという認識が国民の間に広まっているからだと考えられる。
この点を見て行く前に、まず、既存政党と新興政党の違いについて、政党を支持する年齢層の違いから明らかにしておこう。
既存政党の代表格である自民党は年齢があがるほど支持率が上昇する。参院選1週前の時点での年齢別の政党支持率をあらわした図表1からもこの点は明らかである。
これを見ると自民党の支持率は50代までは10%台に過ぎないが、70代以上では35~40%となっており、年齢傾斜が特徴的である。若者の保守回帰が、以前、話題となったが、そういう状況には現在はなっていない。少なくとも、保守回帰があるとしても自民党には向かっていない。
支持政党が「特になし」と回答したいわゆる無党派層は自民党とは逆に若年層ほど多い右下がりの傾斜を示している。
既存政党離れを起こしている有権者は、一方で無党派層を形成するとともに、他方で新興政党支持に向かっている状況が明らかである。実際の選挙で無党派層の票が既存政党に流れるのか、それとも新興政党に流れるのかで結果が決まってくるというのが定番の選挙予想であるが、年齢的な構造からは、当然、新興政党に多く流れるに違いない。投票率の高低がその程度を決めることになるのである。
年齢があがるほど支持率が上昇するのは、自民党だけでない。古くからの政党である公明党や共産党・社民党も同様である。これらもまた既存政党と言うべきだろう。
一方、立憲民主党も同様の傾向が目立っている。立憲民主党と国民民主党は両方ともかつての民主党から生まれた政党であるが、国民民主党は年齢層が若いほど支持率が高く、立憲民主党とは正反対の性格を有している。生まれた時期は同時期でも、支持層の違いからは、立憲民主党は既成政党、国民民主党は新興政党と位置づけられよう。
年齢があがるほど支持率が上がる政党を既存政党、それ以外を新興政党と位置づけると、新興政党も実は2分される。
すなわち、一方で、若年層ほど支持率が高いのが国民民主党、参政党、れいわ新選組。ただし、れいわ新選組の18~39歳層の支持率は参院選2~3週前には各年齢層のうちで最多だったが、直前1週目には落ち込んだ。参政党に若年層からの支持が食われた格好である。
他方で、若者というより中年以上の支持が特徴であるのが日本維新の会、日本保守党の区分である。
既存政党にも左右両派の政党があるように新興政党にも左右両派の政党が属している。れいわ新選組は左派系であるが、今回注目の的となっている「日本人ファースト」をうたう参政党は日本保守党とともに、むしろ、保守的な政見をもっている。
就職氷河期に安定雇用を逃した困窮層や財務省デモ参加者などでは、消費税廃止という共通の公約に賛同し、左右に関係なく投票先は、れいわ、参政党2択になる傾向があるとの取材報道もある。こうした層では消費税廃止をトーンダウンさせた国民民主の影は薄くなっているという(東京新聞2025年7月13日)。
新興政党の中には、党首に注目が集まったり、党首の発言がセンセーショナルだったりするポピュリスト的な性格の政党が目立つ。世界的な潮流ともなっているポピュリズム政治がわが国にも波及するかについては最後にふれよう。
さらに、今回の参院選の候補者の発言などで「日本が壊れている」というフレーズが目立っている点を指摘しておこう。
参政党のメインのキャッチフレーズとして「日本人ファースト」が知られているが、ポスターには、同時に「これ以上、日本を壊すな!」という文言も記されている。
また、日本保守党から立候補を表明した弁護士の北村晴男氏(69)は、立候補の理由については「一言だけ申し上げると、このままでは日本が壊れてしまうというふうに思ったこと、これが最大の理由です」とした。
比例代表に社民党から立候補しているラサール石井氏(69)が「社民党がなくなれば、日本の社会の底が抜けてしまう」と危機感を訴えているのも同趣旨だと考えられる。
今回の参院選が大波乱となる可能性が高いと予感させるデータとして、日本国民の社会観、政治観が、欧米に遅れて、欧米並みの大変化を来している点を示す調査結果をこれから見ていこう。
世界ではポピュリズムの台頭という政治潮流がかなり前から注目されている。国の苦境の原因を移民や外国人のせいにする右派のポピュリズムもあれば、富裕層や権力者のせいにする左派のポピュリズムもある中で、その背景を探る国際調査をフランスの世界的な世論調査会社であるイプソス社が定期的に実施している。
イプソス社のこのポピュリズム調査では、「自国の社会は壊れているか?」というすごい設問を設けている。なかなかこんな風に正面切って聞けないと思う。上記のように、今回の参院選で日本でもそういう意識が強まっていると思われるので、最初に、この点を取り上げよう。
この設問の調査は、2016年から開始され、コロナ禍とその後の世界的な大インフレの時期をはさんで2~3年おきに行われている。
図表2には主要国、および調査国平均の回答結果の推移を示した。
途上国、先進国を含む調査国平均では、以前より「自国の社会は壊れているか?」に同意する比率は高く、2016年の61%から最近はむしろ低下ないし横ばい傾向にある(2025年は56%)。
これは、調査開始時点から値が上昇した国もあれば、開始時点からすでに値が高く、その後、横ばいで推移している国、あるいは当初高かったが、その後、急速に低下し、最近再度上昇した国など、さまざまであるためである。
図ではこの3区分ごとに主要国の推移を示した。
ドイツ、フランスなど西欧主要国では、上昇傾向、すなわち近年ますます社会が壊れていると考える人が増えている。あまり多くの系列を表示するとごちゃごちゃになるので図には省略したが、英国やカナダなども同じ傾向である。
最新の2025年には何とあのドイツが77%と世界で一番「社会が壊れている」国だった。この点はもっと注目されてもいいと思う。
今年2月のドイツ総選挙では移民排斥を訴える極右政党のAfDが第2党に躍進し、欧州政治で強まる右傾化を代表する動きとして注目されたが、その背景としてこうした社会崩壊認識が国民の間に広まっていたことは確かだろう。
かつて福祉国家として目指すべき理想モデルと考えられていたスウェーデンも2023年には73%とドイツを上回り、1位の南アフリカに次ぐ第2位の社会崩壊国だった。
しっかりした国づくりを行っていると思っていたドイツやスウェーデンで、国民の多くが「社会が壊れている」と回答しているのを知って、私などは少しショックを受けた。
日本もこの上昇傾向を示す国の区分に入るが、その中でも動きが特異である。
2016年の段階では、日本の社会崩壊度の認識は31%と実は世界最低であり、世界の中でも日本人は自国が健全な社会を有していることに自信をもっていた。しかし、その後、この値は上昇を続け、2025年には53%と過半数を超えるに至っている。上昇の勢いでは他国にひけをとらない。
それでも調査国平均の56%は下回っている。
一方、南アフリカや米国ではもともと値が高く、ほぼ横ばいで推移している。
また、ブラジル、スペイン、韓国、イタリアといった諸国では、IMF危機や欧州債務危機による経済低迷で社会が瓦解した時期を引きずって、当初、値が非常に高かった。その後、改革が進むなどして経済も持ち直し、回復の過程にあったが、コロナ禍とその後のインフレで再度、値が上昇していると見られる。
なぜ、世界の主要国で、こんなにも社会が壊れていると感じる人が多いのか、その中で、なぜ、日本人は遅れて世界と共通した認識を持つに至ったのか? これについて一言で説明するのはなかなか難しい。
世界的な以下のような情勢変化が多面的に作用して、各国で社会崩壊の認識に至っていると考えられる。
これまで経験したことのないようなネットやAIなどの激しい技術変化、新型コロナのような世界的な感染症、さらに地球温暖化にともなう気候変動に対して、とてもじゃないが社会は対応できないというパニックに近い感覚も社会崩壊感を促していよう。
その中で、日本が欧米に遅れてそう感じるようになったのは「なぜ」なのだろうか?
経済や政治は二流国であっても社会は健全さを保っているという思い込みに近い国民の自信のようなものがつい最近まで根強かった。しかし、世界的な思潮の影響はいずれ日本人にも波及する。それが今なのだろう。
コロナ後に世界的に深刻となったインフレが日本の場合、世界から遅れて、今、社会を直撃しているという状況の違いも日本が遅れて社会が壊れていると感じるようになった要因のひとつであろう。
社会が壊れてきているという意識変化に関しては、政治が従来と比較して機能しなくなっているという認識の高まり、すなわち政治不信が、ひとつの要因となっていることは間違いがなさそうである。
イプソス社の同調査では、この点の調査項目も設けている。すなわち、「既存政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」かどうかを問う設問で、政治との距離感が広がっているかどうかを調べている。
図表3では主要国における推移を追っているが、ここでも、日本の場合、2016年の段階では、39%と非常に低いレベルだったのが、最新の2025年の68%へと急激に政治不信が高まっているのが目立っている。
他の主要国ではどの国でも以前から政治不信が高かったのに対して、日本の場合は、最近、政治不信が高まっているのが特徴である。
イプソス社のこの調査の報告書が「ポピュリズムレポート」と題されていることからも分かる通り、この調査で「社会が壊れているか」、「政治不信が高まっているか」を調べているのは、実は、これらの状況が、各国でポピュリズムの台頭につながっているのではないかという点を探るためである。
最後に、こうしたポピュリズムの台頭、すなわちポピュリストへの期待がどの程度高まっているかの調査結果を見てみよう。
設問は、「金持ちや権力者からこの国を取り戻す強いリーダーを必要としている?」である。
図表4には、この設問への同意回答の比率の推移を主要国についてまとめた。
主要国については、かなり以前からポピュリスト期待が高まっていることが明らかである。
ところが、日本の場合は、社会崩壊認識や政治不信ほどではないが、やはり当初低かったレベルから最近はかなり高まってきている点では同じ動きを示している。
別の動きの中で、非常に特異なのはドイツである。
これまで見て来たようにドイツも社会崩壊認識や政治不信は高まりつつある。特に社会崩壊認識は世界一のレベルにまで達している。ところが、ポピュリスト期待の点では、主要国の中で最低レベルを維持している。
これは、戦前のナチズムの苦い歴史的経験から、いくら社会が乱れ、政治が信じられなくなろうとも、ヒトラーへの個人崇拝というような間違いは繰り返すまいというドイツ国民の強い意志からだと考えられる。
日本も戦前の軍国主義に対してはドイツに匹敵する苦い歴史的経験を有しているが、個人崇拝を反省すべきとは考えていないので、ポピュリスト期待もそれなりに高まっていると考えられる(天皇崇拝は個人崇拝というより国体崇拝という別種の国家主義のあらわれだったに過ぎないと日本人は考えていよう)。
そうだとすると、ヒトラーという歯止めの存在により、ドイツが総選挙で極右政党が第2党となってもポピュリズム政治には必ずしもむすびつかないのに対して、日本の場合、今回の参院選の結果、新興政党が大きく勢力を拡大し、次の衆院選でも同じ流れが継続した場合……。日本はドイツよりポピュリズム政治へと傾斜しやすいと見ることも可能だろう。
今回の参院選でおそらく躍進するだろう新興政党の党首らが、今後、どんな言動を取っていくのか。そしてまた、既存政党がそれにどう対抗していくのか、例えば新しいヒーロー、ヒロインを生み出そうとするのか、今後の展開に目が離せない。
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(統計探偵/統計データ分析家 本川 裕)
日本向けカジノサイト削除、警察庁が海外事業者に要請へ…対策法の成立受け9月にも
警察庁は17日、オンラインカジノを運営する海外のカジノ事業者などに対し、日本国内向けのサイトを削除するよう要請する方針を明らかにした。規制を強化した改正ギャンブル等依存症対策基本法が先月成立したことを受けた対応で、9月下旬の実施を目指す。
警察庁の調査では、オンラインカジノ経験者は国内で約337万人、年間の賭け金総額は約1・2兆円と推計され、サイト閲覧者の7割超は実際に金を賭けていた。サイトの大半は海外で合法的に運営されており、削除要請に実効性を持たせられるかが課題だ。
改正法では、日本国内向けにカジノサイトを開設・運営することを禁じ、広告や宣伝についても「違法」と明確化した。
このため警察庁は、海外事業者を含め、サイト運営者やプロバイダーへの削除要請に乗り出す方針で、同庁の委託を受けてネット上の違法・有害情報に対処する「インターネット・ホットラインセンター」(IHC)の運用指針を改定する方向で検討している。
IHCは、児童ポルノ画像や薬物密売などの違法情報についてサイト管理者らに削除要請してきたが、カジノサイトや同サイトに誘導するウェブ広告や動画などは要請の対象外だった。
警察庁側が把握しているカジノサイトのほか、サイバーパトロールで得た情報をIHCが集約し、サイトへの削除依頼を求める。
一方、指針の改定案では、「日本語対応」「おすすめランキング」など、問題となる勧誘の文言を例示した。オンラインカジノの「無料版」を紹介していたり、サイト利用の違法性を併記したりしていても、違法賭博への誘導などと判断される可能性がある。
カジノでプレーする映像に、サイトに接続するURLを添付するような投稿も削除依頼の対象となる。
同庁はパブリックコメント(意見公募)を経て、9月25日の法施行に合わせて国内外の事業者への削除要請を開始したい考えだ。
警察幹部は「改正法の施行により、日本ではカジノサイトの運営や広告が違法になることを国内外で周知し、粘り強く削除要請を重ねていきたい」としている。
【万博】相次ぐ工事費未払い問題 経産省が対応乗り出す方針「解決に向けて後押しできるよう努める」
大阪・関西万博の海外パビリオンで工事費用の未払いが相次いでいる問題について、経済産業省は「民間同士の問題ではない」として対応に乗り出すことを明らかにしました。
万博の海外パビリオンの建設工事ではこれまでに8か国の工事に関わった下請けの建設業者などが工事費用の未払いを訴えています。当事者でつくる「被害者の会」は各省庁に対し救済を求める要望を行いました。
これについて経済産業省は。
(経産省万博国際室 菅野将史室長)「民・民だから知らないという態度では経産省としては臨んでいない。当事者同士の問題ではあるが、解決に向けて少しでも後押しできるよう努めてまいります」
そのうえで、各省庁や都道府県などに寄せられる未払いの被害相談を行政機関同士で共有する枠組みを作る予定だと明らかにしました。
石破自民「1人区」でまさかの「3勝29敗」もあり得る最終盤情勢…参院選歴史的大敗の予兆
「歴史的な節目の年になるだろうなと思う」「楽しい日本を目指したい」
昨年末の大晦日、フジテレビ系番組に出演した石破首相は、2025年の抱負について、そう語っていた。まさか参院選で歴史的な大惨敗の恐れがあるとは夢にも思っていなかったに違いない。石破自民にとっては「楽しい」どころか「苦しい」選挙戦だ。
全国32ある改選定数1の「1人区」で、自民はまったく振るわない。日刊ゲンダイは選挙戦序盤、報道機関や政党の情勢調査などをもとに1人区は自民が「12勝20敗」と予想したが、終盤にかけて状況は一変。改めて終盤情勢を分析したところ、まさかの自民が「3勝29敗」もあり得る見通しになった【別表】。
自民候補が当選圏内にあるのは、福井、鳥取・島根、山口の3選挙区のみ。さすがに現職総理のお膝元で負ける大失態は免れそうだが、非自民候補に11選挙区で当選圏内に入られている。大接戦となっている残り18選挙区のうち、9選挙区は劣勢に立たされている状況だ。接戦を全て落とせば3勝29敗だ。
支持者離れが止まらない
比例代表が非拘束名簿式になった01年以降、自民の1人区の最低当選者数は07年の6人。それにすら今回は届くかどうか。
「『保守王国』の富山や石川も勝ち切れるか雲行きが怪しい。富山は衆院1区選出の田畑裕明議員の裏金や、支援企業の従業員らを無断で党員に登録していた問題が尾を引いている。石川は、鶴保庸介参院議員の能登半島地震を巡る失言がどこまで影響するか読めない」(自民党関係者)
これでは、石破自民が掲げる「非改選と合わせて自公で過半数」という低すぎる目標をクリアするのはほぼ不可能だ。
「北陸をはじめ、自民が強いとされる四国や九州で苦戦を強いられているのは、ひとえに支持者離れです。自民支持層すらまとめきれておらず、特に全選挙区に候補者を擁立した参政党に票が流れている感がある」(同前)
石破自民にとって「歴史的な節目」になりそうだ。
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早くも永田町界隈では、参院選「自公過半数割れ後」の大政局に向けたウワサが…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。