爆発が起きたイオンモール熊本で、新たに1人の死亡が確認されました。当初、不明とされた12人全員の安否が確認されたことになります。ただ、まだ取り残された人がいる可能性もあるとみて捜索活動が続けられています。
施設の周囲で30日午前8時過ぎ、白いテントの下にブルーシートが張られ何かを施設内から運びだす様子が確認されました。その後、施設から走り出す警察の車両がみられました。
熊本県は、新たに1人の死亡が確認されたと発表しました。これで、当初不明とされた12人が見つかったことになります。12人のうち6人が死亡、1人が心肺停止です。ただ、まだ取り残された人がいる可能性もあるとみて、いまも捜索活動は続けられています。
爆発の原因はわかっていませんが、爆発があったとされる場所について、イオンの吉田昭夫社長は29日、LPガスの配管の経路の途中だったことを明らかにしています。
立っているだけで体から汗が噴き出てくるような厳しい暑さの中、消防や警察、自衛隊が連携して活動を続けています。

総務相や外相を務めた自民党前衆院議員の松本剛明（まつもと・たけあき）氏が２７日、全身の筋肉が衰える筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）のため、東京都内の病院で死去した。６７歳だった。告別式は８月７日午前１１時半、東京都港区芝公園４の７の３５の増上寺光摂殿。喪主は妻の孝子さん。後日、地元でお別れの会が開かれる予定。
松本氏は、元防衛庁長官の父・十郎氏の秘書官などを経て、２０００年衆院選の兵庫１１区で当時の民主党から初当選し、外相などを歴任した。１７年に自民に入党すると、岸田内閣で総務相を務め、マイナンバーカードの普及などに取り組んだ。衆院当選９回。体調悪化を理由に今年２月投開票の衆院選に立候補せず、政界を引退した。

気象庁は３０日、熊本県で２８日に最大震度７の地震が発生した際、震度が把握できていなかった県内３カ所の観測点について、宇城市小川町と嘉島町は震度６強、甲佐町は震度５強だったと発表した。
同庁などによると、通信障害が発生したため、震度データを入手できていなかったという。
気象庁の職員らが直接観測点に行き、震度計に残っている震度データを入手した。宇城市は市内の別の場所にある震度計が震度７を観測したが、嘉島町と甲佐町は他に震度計がなかった。 ［時事通信社］

３０日午後１時５分ごろ、富山県南砺市五箇山地区にある世界文化遺産「菅沼合掌造り集落」で、「かやぶき屋根から火が出ている」と１１９番があった。地元消防によると、屋根の一部が焼けたが同５時前に鎮火した。けが人はいなかった。
消防などによると、火災があったのは合掌造りの建物で、火薬の原料となる塩硝の製作の歴史について展示する資料館「塩硝の館」。今後、詳しい出火原因を調べる。 ［時事通信社］

高市早苗首相は３０日午後、現在８％の食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で１％に引き下げる方針を正式に表明した。残る１％分は、中低所得者向けに現金給付して「実質ゼロ化」する。首相官邸で記者団の取材に応じた。１９８９年の消費税導入後、税率引き下げは初めてとなる。
首相は財源について、租税特別措置・補助金の見直し、税外収入の確保などを列挙し「市場の信認が得られるよう、赤字国債に頼らずに確保する」と説明。「２年後には私が責任を持って、確実に税率を元に戻す」と明言した。経済状況次第で減税を継続できるようにする「景気条項」を関連法案に盛り込まない考えも明らかにした。
首相は８月上旬に減税方針を閣議決定し、秋に想定される臨時国会に関連法案を提出して早期成立を目指す考えを示した。
首相は３０日午前、自民党本部で開かれた臨時役員会に出席し、減税について「８月上旬までに決定できるよう、党内の議論をまとめてほしい」と要請。全会一致で了承された。自民、日本維新の会両党の幹事長らは国会内で会談し、減税方針を確認した。それぞれ党内手続きを急ぐ。
食料品の消費税率を「実質ゼロ化」する案は、超党派の社会保障国民会議で与党が主張した。野党が求める現金給付と併記する形で、中間報告に盛り込まれた。 ［時事通信社］

イオンは、爆発事故があったイオンモール熊本で、従業員7人が亡くなったと発表しました。安否がわからなかった3人もこの7人に含まれていて、従業員全員の安否が確認できたとも明らかにしました。
【映像】イオンモール熊本 施設内部の様子
イオンによりますと、安否がわからなかった3人はいずれも専門店の従業員で、施設内で発見され死亡が確認されました。
イオンは地震発生以降、イオンモール熊本の従業員およそ2700人の安否確認を進めていて、これで全員の確認が取れたことになります。
来店客については、「避難誘導は完了したと報告を受けている」としていますが、施設内の捜索は続けるということです。（ANNニュース）

熊本県内では３０日も、最高気温が３５度以上の猛暑日となる所があった。気象庁によると、高気圧に覆われて晴れ、甲佐町で３５．４度、熊本市と八代市で３５．２度を観測。益城町（熊本空港）では３４．３度となった。
熊本市は８月６日にかけて猛暑日が続く見込み。最高気温が４０度の酷暑となる日もあると予想されており、気象庁は熱中症など健康管理に注意するよう呼び掛けている。
また、県内で最大震度７を観測した地震後、体に感じる震度１以上の地震は、３０日午後３時時点で２７０回に上った。気象庁によると、いずれも震度７の震源周辺で発生し、このうち震度５弱は４回、震度４は１４回だった。 ［時事通信社］

２０１１年に経営破綻をした安愚楽牧場（栃木県）を巡り、適切な監督を怠ったなどとして、出資者約１４０人が国に計約４億３２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。斎藤毅裁判長は、国に対し約３億７９００万円の賠償を命じた。
斎藤裁判長は、農林水産省が０９年に行った立ち入り検査について、牧場側に繁殖牛数の説明などを求めていれば、契約よりも繁殖牛が不足していることを把握できたと指摘。その上で、「業務停止などを命ずるべきだった」と結論づけ、国の対応は違法だと判断した。 ［時事通信社］

部下に対する複数の「パワハラ行為」があったと認定された横浜市の山中竹春市長。「言動のあり方を見つめ直す」として、告発した職員に加え、市民に向けても謝罪しました。
横浜市 山中竹春市長 「深く反省するとともに、心からお詫びを申し上げます」
先ほど午後4時半ごろ、カメラの前で謝罪した横浜市の山中竹春市長。パワハラ疑惑が浮上したのは、今年1月でした。
横浜市人事部長（当時） 久保田淳氏 「振り返ると、動悸がしたり手が震える」
市の人事部長だった幹部職員が山中市長から書類を投げつけられるなどの行為を受けたと告発したのです。
当時、山中市長は一部を認めつつも、書類を投げつけたことなどは否定。その後、市は外部の弁護士による調査を進めていました。
きょう公表された報告書では、山中市長について、「決して看過できない重大なパワハラがあった」と認定。幹部職員に対する「書類を投げつける」「怒鳴る」などの行為に加え…
横浜市 山中竹春市長 「ポンコツ」 「人間のクズ」 「おばさん」
ほかの職員らをこのように呼び、侮辱したことについても、事実と認定しました。さらに…
横浜市 山中竹春市長 「恐怖を与える、人事部からのジャブが与えられない…」
去年9月に録音された山中市長の声。報告書はこの発言以外にも、特定の異動先を挙げ、「粛清」や「飛ばす」などの発言があったとして、「恐怖感で支配し、自己の意のままに操ろうとする意図が垣間見える」と断じました。
これを受け、市長は…
横浜市 山中竹春市長 「（報告書の内容について）争う気持ちはありません。自分自身の言動のあり方を見つめ直さなければならないと」
そして、「問題を自らの手で正し、同様の問題を繰り返さない組織をつくりあげる」と述べました。
一方、告発した幹部職員は…
告発した幹部職員 久保田淳氏 「ここまで断罪された市町村長がいたのかということをご自身として、きちんと受け止めていただきたい」

2026年上半期（1～6月）に全国の警察が認知した特殊詐欺の被害額は前年同期比51・7％（618億8000万円）増の1816億2000万円（暫定値）となったことが30日、警察庁のまとめで判明した。上半期として過去最悪。1日当たり10億円の被害が出ている。
著名人になりすまし詐欺、増加
過去最悪となった25年の下半期（約2060億円）を下回ったが、警察庁は「対策をかいくぐる手口もみられ、依然として危機的状況だ」としている。
手口別の被害額では、著名人らになりすまして投資を誘う「SNS型投資詐欺」が前年同期比で2・3倍に増え、797億9000万円で最多。警察官をかたる「ニセ警察詐欺」の507億9000万円（同27・3％増）と恋愛感情を抱かせる「SNS型ロマンス詐欺」の246億6000万円（同2・6％増）が続いた。警察庁は25年までニセ警察詐欺などの「特殊詐欺」と、SNS型詐欺を別々に集計していたが、26年からこれらを「特殊詐欺」としている。
認知件数は、前年同期比18・3％増の2万2031件。1件当たりの被害額は同28・1％増の840万円となった。摘発人数は同245人増の1381人。このうち匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）のメンバーとみられるのは1288人だった。
エース「かけ子」当て、巧妙に
警察は金融機関と連携し、口座を悪用した被害を防止する体制を強化しているが、被害者に金塊を購入させる手口は155件、81億円の被害を確認。仮想通貨（暗号資産）で送金させる被害は前年同期より約75％増の409億円。警察庁は「資産の保有状況を聞き出し、多額の資産保有が判明するとエース級の（電話をかける）『かけ子』を当て、効率的にだまし取るなど手口が巧妙化している」と警戒を強める。
SNS型投資詐欺では、詐欺グループからの最初の接触手段は約半数がバナー広告で、警察庁はつながりを絶つ取り組みを強化。6月からはユーチューブ上の詐欺広告を自動で抽出する「日本サイバー犯罪対策センター（JC3）」のシステムを使い、運営する米グーグルへの削除要請を始め、209件の詐欺広告が削除されたという。【深津誠】