新年度予算案が先ほど、衆議院予算委員会で採決され、与党の賛成多数で可決されました。今夜、本会議でも採決され衆議院を通過する見通しです。国会内から中継です。
自民・維新の与党は、衆議院で3分の2を超える数の力で野党を圧倒し、予算案の年度内成立に向けて望みをつないだかたちです。
衆院予算委 坂本哲志予算委員長 「よって、令和8年度予算3案はいずれも原案の通り可決すべきものと決しました」
予算委員会での採決は、中道改革連合や国民民主党などすべての野党が反対したものの、過半数を大きく上回る与党の賛成多数により可決されました。
予算案は、今夜、本会議でも採決が行われ、衆議院を通過する見通しです。
一方、来週から論戦の舞台となる参議院では、与野党が“例年通り充実審議をおこなう”ことを約束して、来週16日から審議入りすることで合意しました。
野党側はさっそく、「信頼関係を損ねるようなかたちになれば厳しい対応をせざるを得ない」とけん制しています。
衆議院では数の力を見せつけた与党ですが、参議院では少数与党となるため、予算案の年度内成立には野党側との丁寧な合意形成が不可欠となります。

２月の衆院選で運動員に現金を支払ったとして、東京地検は１３日、東京７区で国民民主党から出馬し落選した会社役員入江伸子容疑者（６３）ら３人を公選法違反（買収）罪で起訴した。
他に起訴されたのは、いずれも会社役員の菅原京香（２５）、佐藤芳子（６３）両容疑者。認否は明らかにしていない。
地検は同日、報酬を受け取った運動員１１人のうち２０代の８人を同法違反罪で略式起訴し、少年３人を家裁送致した。
起訴状によると、入江容疑者ら３人は１～２月、運動員１１人に対し、ビラ配りなどの選挙運動の報酬として現金計４６万円を渡したとされる。 ［時事通信社］

東海大付属福岡高（福岡県宗像市）の2年生で剣道部員だった男子生徒（当時17歳）がいじめ被害を訴える遺書を残して2021年3月に自殺した問題を巡り、県の重大事態再調査委員会は13日、報告書を公表した。いじめが自殺の一因になったと認定し、被害の訴えを学校に報告しなかった当時の顧問の対応や部活動運営の閉鎖性を批判した。
男子生徒は侑大（ゆうだい）さん（姓非公表）。学校が設置した第三者委員会は23年9月、部室で部員らが見る中、体を粘着テープで畳に貼り付けられてわいせつな行為をされるなど上級生5人からの10件の行為をいじめと認定しつつ、自殺の直接的原因は特定できないとした。再調査委の「事実関係が十分に明確になっていない」との答申を受け、県が24年2月に再調査を決定していた。
再調査報告書は侑大さんをひもで縛って殴ったり、平手打ちをしたりした部員の行為2件を新たにいじめと認定。第三者委が認定した10件のいじめとともに侑大さんに心の傷を残し、自殺の一因になったとした。
その上で、侑大さんのいじめの訴えを当時の顧問が学校に報告しないなど、初期対応の不適切さが侑大さんの心身状況を悪化させた可能性があると指摘。顧問に権限が集中してチェックが機能せず、「部のことは部内で完結させる」という閉鎖的な文化が部外の介入を困難にしたと非難した。
再調査委委員長の伊藤巧示弁護士は「部活動という閉塞（へいそく）的な環境でのいじめの対応や、構造的な問題について早急な見直しと改善が求められる」と述べた。
侑大さんの母親は記者会見で「前回とは異なり、顧問や学校の問題を認めてもらった」と評価。「狭い世界の中で頑張ろうとする子どもを大人たちが守らなくてはならない」と話した。
東海大付属福岡高は「報告書の内容を真摯（しんし）に受け止め、引き続き学校全体で再発防止に努める」とコメントした。【山口響、森永亨】

高市早苗首相が代表を務める自民党支部が、所得税控除に必要な書類を不正に発行した疑いがあると共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が報じた。首相は13日の衆院予算委員会で「事実は存在せず、適正に処理していると報告を受けた」と説明、報道を否定した。
租税特別措置法では、個人が党支部に寄付すると寄付額の一部が控除されるとしている。赤旗は、政治資金パーティー券購入者を支部への寄付者として扱い、控除のための書類を発行していたと指摘した。
首相は予算委で、パーティー券購入者も支部に寄付していることを確認したと反論し、書類も「寄付した人にのみ交付している」と述べた。

13日未明、大阪市淀川区の路上で、男子高校生ら5人が、ニコチン入りの電子タバコ「ニコパフ」の売人とみられる17歳の男性を殴り、「ニコパフ」や現金を奪った疑いで逮捕されました。
強盗致傷の容疑で逮捕されたのは、大阪市内に住む男子高校生ら5人です。5人は13日午前2時過ぎ、大阪市淀川区の路上で、男性を暴行してけがさせたうえ、ニコチン入りの電子タバコ「ニコパフ」や現金を奪った疑いです。
警察によりますと、被害者の男性（17）はSNS上で「ニコパフ」の販売を持ち掛けていた売人とみられ、5人は「ニコパフ」の購入を理由に被害者を呼び出し、被害者が「ニコパフ」を差し出した直後に、金属バットやゴルフクラブで暴行を加えけがさせたうえ、「ニコパフ」や現金などが入ったバッグを奪ったということです。
殴られた男性は、背中の打撲などの軽傷です。
約30分後に男性が自ら大阪府警淀川署で「強盗被害に遭った」と申告したことから事件が発覚し、警察官が現場付近にいた少年に詳しく話を聞いたところ、犯行を認めたということです。
その後、他の4人の関与が浮上し、5人を逮捕したということです。
調べに対し5人は「間違いありません」などと話し、容疑を認めているということです。
「ニコパフ」は、国内での販売や譲渡が禁止されていて、9日、京都府の大学生ら2人が書類送検されています。
警察は当時の状況を詳しく調べるとともに、被害者の男性が「ニコパフ」を販売していた経緯についても捜査する方針です。

立憲民主党の２０２６年度活動方針の原案が１３日、判明した。中道改革連合との合流の是非について、２７年春の統一地方選の結果も踏まえ「同年６月を目途に結論を得る」と明記した。２９日の党大会で決定する。
原案は先の衆院選直前の中道結党について「情報が乏しく、無党派層への訴求も支持層への説明も行き届かなかった。結果として支持の離反を招いた」と総括した。 ［時事通信社］

２０２６年度予算案は１３日夜の衆院本会議で、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。年度内成立を目指す高市早苗首相（自民総裁）の指示を踏まえ、与党は異例の早さで衆院審議を打ち切った。野党は反発を強めており、与党の過半数割れが続く参院での審議の行方は不透明だ。
衆院予算委員会は１３日午後、首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を実施し、予算案を可決した。首相は質疑で「全ては国民の安心のためという思いは与野党共通だ」と述べ、年度内成立に理解を求めた。予算案は衆院本会議に緊急上程され、同日夜に衆院を通過した。野党各党は反対した。
予算委に先立ち、委員会運営が強硬だとして中道改革連合、参政、チームみらい、共産各党が共同提出した坂本哲志予算委員長（自民）の解任決議案は、自民、維新両党などの反対多数で衆院本会議で否決された。国民民主党は賛成した。
一方、自民、立憲民主両党の参院国対委員長は１３日、断続的に協議し、参院予算委で１６日に予算案の実質審議に入ることで合意した。１７日まで首相と全閣僚が出席する基本的質疑を実施。１８日は首相が出席して一般質疑を行う。
立民など参院側の野党は、衆院で採決が強行された場合、１６日からの質疑開始には応じられないとけん制し、十分な審議時間を確保するよう求めてきた。自民の磯崎仁彦氏は会談で「尊重して質疑する」と回答。立民の斎藤嘉隆氏は「例年に倣い充実審議を行うことを明確に約束いただいた」と語った。 ［時事通信社］

共産党の辰巳孝太郎衆院議員は13日の衆院予算委員会で、12日の予算委での質問中に与党席から自身に向けて「スパイ」とやじが飛んだと訴え、発言者からの謝罪と撤回を求めた。坂本哲志委員長（自民党）は「音声を検証した上で、予算委理事会で対応を決定する」と引き取った。
辰巳氏は戦前に共産党指導者が治安維持法で逮捕され、拷問された事例を紹介し「意見や政策の違う政党をスパイ呼ばわりすることは絶対に看過できない」と述べた。
中道改革連合の小川淳也代表は13日の記者会見で、やじが事実だとすれば「許容限度を超えている。人権侵害も甚だしい」と指摘した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の記者会見で、埼玉県議補欠選挙を巡り、県連が候補者の公認を取り消し、除籍処分とした対応を謝罪した。
玉木代表は、「投票してくれた方や有権者に迷惑をかけた。心よりおわびしたい」と陳謝し、「候補者から重要な情報の申告がなかった。信義則に反するので一連の処分にした」と説明。その一方で、「政治の世界で、再チャレンジの機会を与えるのかについてもバランスの取れた議論が必要だ」と提案した。
初当選したのは、無所属の西澤理氏。西澤氏は過去に罰金刑を受けていたことを党に申告していなかった。結果的に初当選したが9日、西澤氏は自身のX（旧Twitter）で「このまま議員として活動することは適切でない。貴重な票を無駄にしてしまい申し訳ない」と表明し、県の選挙管理委員会に辞職の意向を伝えた。西澤氏の詳細な除籍理由については、個人のプライバシーに関わる問題として明らかにされていない。
玉木代表は、「公認を受けるにあたり、重要な情報について申告・開示していなかった信義則に反するということで一連の処分をした。ご本人も、国民民主党ということで票を入れてくれた方もいるということで、当選後にすみやかに議員辞職する」と説明し、判断に至った経緯については、「難しい問題」に留めた。
また、「刑法上、特に罰金などは5年たてば刑が消滅し、民間企業なら賞罰の所には罰は書かなくていいという運用に基本的にはなっているが、政治家という公職につくにあたり、民間と同じように書かなくていいのか。これについては信義則に反するということで、公認取り消しと除籍という処分とした」と明かした。
同党では候補の公認決定後、問題が生じたケースが過去にも発生。昨年6月に、参院選比例代表に擁立を予定していた山尾志桜里元衆院議員の公認内定取り消しでわびを入れている。
今回のケースについては、「調べれば分かった可能性もあったのではないか」と記者から指摘を受けたが、これに玉木代表は「調べても分かりませんでした」と述べ、「（ネットで）検索もしたが、なかなか引っかからなかった。どのようにそれをチェックするかも含め、よく検討したい」と応じた。
また、「正直、100％防ぎきることは難しいが、公党の公認候補として擁立する以上、品質保証的な面もある。どのように担保していくのか、より精度を高める努力はしていきたい」との意向を示した。
前出、「政治の世界で、どういう再チャレンジの機会を与えるか」と投げかけた玉木代表だが、自身も不倫騒動で一度は一線から退いた身。罰金刑を「難しい問題」と表現しているが、不倫こそこのご時世は「厳しい問題」である。

先の衆院選では高市早苗首相率いる自民党の圧勝により、立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合では、大物の落選が相次いだ。そのうちの一人が過去に二度の政権交代を実現した”政界の壊し屋”こと小沢一郎氏（83）だ。議員生活56年目にして味わった、まさかの敗北に、何を思うのか。そして政治家人生には終止符を打たず、「現役続行」を宣言した真意とは。フリージャーナリストの城本勝氏が問うた。（文中一部敬称略）【第2回】
中道改革連合結成から失敗までの舞台裏
今回の自民党の小選挙区の得票総数は約2771万票。前々回2021年の約2762万票とほぼ同じだ。2005年の小泉郵政選挙の約3251万票と比較すると大きく下回っている。
「強い時の自民党は小選挙区で3000万票取ったんです。民主党で政権交代し、鳩山政権ができた時も、3000万票を超えた。今の高市人気は実は見かけ上のブームで、実態はそれほどじゃないんです。だから、この結果になったのは、ひとえに野党がバラバラだったからなんですよ」
それにしても、中道改革連合の失速は凄まじい。過去、何度も新党結成に関わり、2度の政権交代も実現した小沢がいながら、なぜここまでの敗北を喫したのか。小沢による関与は本当になかったのか、メディアの間ではその疑問が付きまとっている。
「安住君（淳幹事長）が2、3回報告に来たけど、全然関わっていませんよ。本当に単なる報告だったけど、それでも僕は『野田（佳彦）代表・安住幹事長の二人でやっちゃ絶対ダメだ』って言ったんです。『君たち二人で作ったら全然新党じゃない。代わった方がいい』と。そうしたら安住君は、『いや、野田さんに辞めろと言うわけにはいきません』と言う。
こういう時は『自分が辞めるからあなたも辞めなさい』と言わないとダメなんです。自分はそのままで、あんただけ辞めろと言っても上手くはいかない。それで安住君に『まず君が辞めろ。そして極端に言えば誰でもいいから新しい人を立てて、それで戦うべきだ。共同代表なんて、勝てっこない』と言ったんです。しかし聞き入れられず、案の定だ。
また、公明党の比例順位をすべて上位にするなんて、あんなことをしてはダメだ。公明党もやりすぎです。それで結局今、公明党への批判が強くなっている。自分たちだけいい思いをしたとなってしまうから。だからリーダーというのは重要なんです」
かつて新進党を結党した頃、小沢は公明党・創価学会と強い関係を築いたと言われていた。しかし、新進党解党、自民党と公明党の連立、という歴史を経て、その関係も希薄になる一方だった。立憲の中にも、公明党とのパイプはほとんどない状態での新党結成という急展開に無理はなかったのだろうか。