子宮がない女性に新たな選択肢を 日本初の子宮移植へ 藤田医科大学が臨床研究実施にむけ準備を開始

子宮がない女性の妊娠・出産を可能にする「子宮移植」の実現に向け、愛知県の藤田医科大学病院が日本初となる子宮移植の臨床研究実施を目指してワーキンググループを立ち上げ、準備を本格化させています。
藤田医科大学病院は22日、子宮移植の臨床研究実施に向けたワーキンググループの初会合を開き、厚生労働大臣が認定した法人である学校法人藤田学園が設置した「藤田医科大学臨床研究審査委員会」への申請を見据えて、関係する診療科の代表者が集まり、研究方針や体制整備について協議しました。臨床研究を計画しているのは、藤田医科大学病院の木須伊織医師らのチームです。
子宮移植は、生まれつき子宮がない人や病気などで子宮を失った人に、提供された子宮を移植し、妊娠・出産を目指す医療です。木須医師(当時は慶応大学病院)らは2009年ごろからサルを用いた動物実験を重ね、子宮移植の研究を続け、2012年には世界初となる霊長類における子宮自家移植後の出産を成功させたということです。しかし、日本では生命維持に直接関わらない臓器を移植することへの是非や生体ドナーへの負担など、倫理的・社会的な議論が続いてきました。海外では2014年にスウェーデンで世界初の子宮移植後の出産が実施されていて、これまでに20か国以上で150例以上の子宮移植が行われ、70人以上の子どもが誕生したといいます。一方で、日本ではまだ実施例がありません。
木須医師は、まずは生まれつき子宮がない「ロキタンスキー症候群」の女性などを主な対象として想定しているということです。ロキタンスキー症候群は、女性の約4500に1人の割合で発症するとされ、毎年の新規患者数は約130人にのぼるといいます。日本にはこうした女性を含めて生まれつき子宮がない人とがんなどで子宮を摘出した人を合わせると、20~30代で子宮がない女性が約6万~7万人ほどいるとの見方を示した上で、将来的には、子宮がんや子宮筋腫などで子宮を失った女性も対象となる可能性があるということです。
子宮移植でのドナー(提供者)について、脳死や心停止している死体ドナーは法改正が必要なため、現時点では認められていません。そのため、母親や姉妹など親族から子宮の提供を受けることが想定されますが、そのドナーが長時間の手術を受ける必要があり、手術に伴う大量出血や他の臓器を傷つける可能性など身体的・精神的な負担が伴います。一方、移植を受ける側であるレシピエントは拒絶反応を抑えるために免疫抑制剤を服用する必要があり、妊娠中の高血圧や早産などのリスクもあります。
子宮移植を希望する患者からは、長年にわたり「早く日本でも実現してほしい」という声が寄せられてきたといいます。木須医師は、ロキタンスキー症候群の患者に対し、「こどもを持たない選択」「養子縁組」「海外での代理出産」に加え、「子宮移植」という4つ目の選択肢について説明しているといいます。その上で、「僕自身は子宮移植を強く勧めるわけではありません。患者さんがどれを選ぶか、その選択肢を広げることが大事なんじゃないかと思っています」と話しています。
日本医学会は2021年、生体ドナーからの子宮移植を少数例に限定した臨床研究として認める報告書を公表しています。
藤田医科大学病院の子宮移植のワーキンググループは安全かつ有効な体制の整備などを経て、国内初となる子宮移植の臨床研究実施を目指すということです。なるべく早い実現に向け、臨床研究審査委員会への審査申請を、今年中に行うことをを目指すということです。17年にわたり子宮移植の研究を続けてきた木須医師は、「もっと早く日本で実現してほしいと言われてきたが、国内の議論に時間がかかった。海外ではすでに20か国以上で実施されており、歯がゆさもある」としながらも、「しっかりとした手順を踏み、着実に進めていきたい」としています。

【速報】「独身偽装」めぐる裁判で男性に賠償命令、原告の女性は妊娠 東京地裁

独身であるとウソをついて交際を続ける「独身偽装」をめぐる裁判で、東京地裁は23日、被告の男性に賠償を命じる判決を言い渡しました。
訴状などによると、訴えを起こした30代の女性は、男性から「バツイチだ」とのウソの説明を受けるなどし、およそ2年間交際し、共に不妊治療を行い妊娠したということです。
その後、男性が既婚者であることが判明したことから、女性とその両親は、慰謝料など合わせて1900万円あまりの損害賠償の支払いを求め提訴。女性は後に出産しています。
23日の判決で東京地裁は、男性に対し、460万円あまりを女性に支払うよう命じました。
裁判で男性側は、「バツイチだ」などと虚偽の事実を伝えたことを認めた上で、交際を始めた頃は、妻との離婚を考えていたと主張。
女性との関係については、「交際を終わらせるタイミングを逸したことにより、関係が漫然と継続したにすぎないもの」などとしていました。

【速報】9年前に神戸・長田区で暴力団関係者が射殺された事件で指名手配中の男を逮捕

2017年9月、神戸市長田区の路上で、「任侠山口組」(現・絆会)の関係者の男性が拳銃で頭を撃たれて死亡した事件で、警察が23日、指名手配していた当時・神戸山口組系の組員・菱川龍己容疑者(50)を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かりました。 9年前、神戸市長田区で任侠山口組(現・絆会)関係者の男性が拳銃で撃たれて死亡し、その実行犯として菱川容疑者は殺人などの疑いで全国に指名手配されていました。警察は暴力団組織同士の対立が背景にあるとみて、殺人の疑いで捜査を進めていました。(画像は兵庫県警提供)

デヴィ夫人初公判で「大変反省」 マネジャーら女性に暴行

マネジャーだった女性らへの暴行罪に問われたタレントの「デヴィ夫人」として知られるデヴィ・スカルノ被告(86)の初公判が23日、東京地裁であり、起訴内容をおおむね認め「大変反省しております」と述べた。
検察側は冒頭陳述で、昨年2月に東京都渋谷区の飲食店で、アシスタントだった女性と口論になってシャンパングラスなどを投げつけたと指摘。同10月には同区の動物病院で飼い犬が死んだことに激高し、マネジャーだった別の女性の腹や胸を殴るなどしたと述べた。
デヴィ被告は、黒のワンピースに真珠のイヤリング、ハイヒールを身に着けて出廷。被告人質問では「よく覚えていない」とした上で、「いくら怒っていても物を投げるのは良くない」とうつむきがちに話した。検察官から被害者になぜ素直に謝らないのかと問われ、「公に謝罪文を出すまでのことはしていないと思う」と気色ばむ場面もあった。
被告はこの日の公判で、事件後に出演キャンセルが相次ぎ、約9千万円の損害を負ったと明かした。

カット「九条ねぎ」、中国産を交ぜ販売…容疑の55歳「猛暑で京都産の仕入れが困難になった」

中国産のネギを混ぜたカットネギを京都府産「九条ねぎ」と偽って販売したとして、京都府警は22日、京都市南区の農産物加工販売会社「葱保(ねぎやす)」の前代表取締役(55)を不正競争防止法違反と食品表示法違反の疑いで逮捕した。前代表取締役は容疑を認め、逮捕前の任意聴取に「猛暑で京都産の仕入れが困難になった。約4年前から偽装を行っていた」と供述したという。
発表では、前代表取締役は2月下旬、「九条ねぎ」「原産地 京都府」と記載された容器に中国産ネギを混ぜたカットネギを詰め、府内の小売会社3社に6パック(計約300グラム)を販売した疑い。
府警に情報提供があり、捜査。府警は押収資料などから、府内産九条ねぎのカットネギとして同社が昨年に販売した約590トンのうち、約3分の1は中国産だったとみて調べている。仕入れ値は中国産の方が高額だったという。

首相、過度な介入と考えず 船転覆事故巡る文科省判断

高市早苗首相は23日、沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を巡り、同志社国際高(京都府)の学習内容が政治的中立に反すると認定した文部科学省の判断に関し「文科省が府と認識を共有しながら、教育基本法違反に該当するかどうかを確認した。過度な介入と考えていない」と述べた。南西諸島の防衛力強化に引き続き取り組む考えも示した。沖縄県糸満市で記者団の質問に答えた。
転覆事故について「学校の安全管理や教育活動の状況などは著しく不適切だ。学校法人および学校のガバナンスにも極めて大きな問題があった」との認識を示した。
南西地域の防衛に関し「体制強化は喫緊の課題だ。部隊配備を進め、抑止力、対処力をしっかり強化したい」と表明した。

立川市議選で立憲民主が健闘もジレンマ…公明の弱体化鮮明で「中道」合流にはむしろ亀裂広がる

21日投開票の東京都・立川市議選(定数28)が、にわかに話題となっている。立川市は人口約18万人を誇る多摩地域の中核都市。同時期に大きな選挙もないため、この選挙に各党の情勢が表れるとして永田町でも注目されていたが、既存政党で明暗が分かれた。
苦杯をなめたのが、自民党だ。今回、現有議席数と同じ6人を擁立したが、新人1人が落選。政党の得票数も、前回から1000票近く減らし、1万5426票だった。選挙中は片山財務相も応援に駆け付け、高支持率を維持する現政権の追い風も期待したが、やはり“高市効果”はなかった。
さらに苦しいのは、公明党。今回は現有議席数より1人少ない6人を擁立し、“守りの選挙”だった。結果的に全員当選を果たしたものの、政党得票数は前回から約2400票も減らし、1万1992票だった。
一方、意外にも健闘したのが、立憲民主だ。現有議席数の3人を擁立し、全員当選。政党得票数も前回の7009票から、6995票とやや減らした程度。勢力を維持した。
■国民と参政は地方での失速鮮明
新興政党も苦戦している。国民民主が立てた候補は1人だけで、玉木代表まで応援に駆け付けたが、約2000票で9位当選がやっと。参政党も1人擁立し、神谷代表も現地入りしたが、5位当選だった。国民民主、参政党はどちらも地方選でトップ当選を続けていたが、もはや往時の勢いは見られない。
立憲は健闘したが、この選挙結果は、野党全体にはマイナスになりかねないという。
「立憲には中道改革連合との合流話が持ち上がっていますが、立川市議選で合流しなくてもやっていけると改めてわかりました。体力が衰えている公明と組むメリットも少ない。公明側は立憲に『今国会で結論を』と迫っていますが、少なくとも地方組の合流はしばらく難しいでしょう」(立憲関係者)
自民に風が吹いていないことだけは間違いなさそうだ。
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「平和創造拠点の地位築く」=地上戦犠牲20万人追悼―戦後81年、沖縄慰霊の日

沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えた。81年前、国内最大の地上戦で最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれ、遺族らが犠牲となった約20万人の冥福を祈り、平和への誓いを新たにした。
式には、玉城デニー知事や遺族のほか、高市早苗首相や衆参両院議長、閣僚ら約3200人が出席。犠牲者に黙とうをささげ、参列者が献花した。
玉城知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設について、「一方的な押し付けではない、日米両政府と県の対話による解決を求めている」と述べた。
その上で、近年の国際情勢を、大国による力を背景とした現状変更の試みで秩序が揺らいでいるとし、「平和を希求する県民、世界中の人々の願いから最も離れたものだ」と批判。核拡散への懸念にも触れ、「わたしたちは平和創造、国際協力・貢献のための拠点として、世界の中で確固たる地位を築いていく」と誓った。
高市首相はあいさつで、「戦没者の無念、残された遺族の悲しみを思うとき、本当に胸が締め付けられる思いだ」と話した。基地負担にも触れ、「整理・統合・縮小に取り組むとともに、沖縄と連携し跡地の有効活用を進める」と述べた。
式典では、豊見城市立豊崎中学校2年の亀谷琉奈さん(14)が平和の詩「生きたいと願った証」を朗読。曽祖母の戦争体験に思いを寄せた詩には、当たり前の日常への感謝と、二度と戦争をしないとの誓いが込められている。
1945年6月23日は、沖縄戦の組織的戦闘が終結した日とされる。犠牲者の名前を刻む同公園内の「平和の礎」には今年新たに95人の名前が追加され、刻銘者は計24万2659人となった。
式中、高市首相に向け「戦争反対」「憲法守れ」などとヤジが飛び、数人が退場に。玉城知事は式後、「式典は静謐(せいひつ)な環境で厳かに行いたい。ぜひ気配りをお願いしたい」と述べた。 [時事通信社]

旧統一教会の解散命令確定=「信教の自由」侵害せず合憲―教団の特別抗告棄却・最高裁

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求について、最高裁第3小法廷(渡辺恵理子裁判長)は、解散を命じた東京地、高裁決定を支持し、教団の特別抗告を棄却する決定をした。22日付。教団への解散命令は「信教や結社の自由を保障した憲法に違反しない」と判断した。裁判官4人全員一致の意見。
民法上の不法行為を理由に宗教法人に解散を命じた司法判断が最高裁で確定したのは初めて。安倍晋三元首相銃撃事件を機に文部科学省が請求した裁判は2年8カ月を経て終結した。3月の高裁決定で既に命令の効力が生じており、引き続き教団の清算手続きが進められる。
同小法廷は決定で、教団は長期間にわたって献金勧誘を継続的に行い、多くの人に極めて多額の財産的、精神的損害を与えたと指摘。教団は組織的に関与しており、宗教法人法が解散理由に規定する「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為」をしたことは明らかだと述べた。
その上で、今後も信者らにこうした献金勧誘を行うよう求めるおそれがあり、「解散し、法人格を失わせることが必要かつ適切で、他に実効性のある手段はない」と判断。命令によって宗教上の行為に支障が生じても間接的なものにとどまるとし、「解散命令は教団や信者らの精神的、宗教的側面に及ぼす影響を考慮してもやむを得ない」と結論付けた。
文科省は2023年10月に解散命令を請求。地裁は昨年3月、解散命令を決定し、高裁も今年3月に教団の即時抗告を棄却した。教団は特別抗告と併せて許可抗告を申し立てたが、3月末に却下された。
最高裁は5月、教団を巡る過去の発言を理由に同小法廷の沖野真已裁判官を審理から外すよう求めた教団の忌避申し立てを却下したが、沖野裁判官は今回の審理に関与しなかった。 [時事通信社]

「戦争なければ」「伝えていく」=平和の礎で遺族ら祈り―沖縄慰霊の日

沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えた23日、沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園には早朝から多くの遺族らが足を運び、「平和の礎」に刻まれた肉親に祈りをささげた。
南風原町から訪れた與那嶺栄昌さん(89)は、両親と弟2人の名前に向かって手を合わせた。「戦争がなければ」。世界中で起こる戦争の報道に、失った肉親を思わずにいられないという。
與那嶺さんは沖縄戦当時8歳。父は防衛隊に取られ、母やきょうだいらと本島北部の宜野座村に疎開したが、爆撃に遭い、母と末の弟はさく裂した爆弾の破片が直撃して即死した。若い人たちには「戦争があったら反対しなさいよ」と伝えたい。「平和が望み。その他にはない」と力を込めた。
奈良県の比嘉義武さん(84)は、沖縄戦を語り継ごうと、孫と共に訪れた。出生地の読谷村で親族が集団自決したことを10年前に知ったという。礎に刻まれた肉親の名前に「知らなくてごめんなさい」と声を掛けた。各地で続く戦争に「沖縄も無縁じゃない」と危機感を募らせ、悲劇を「伝えていくべきだ」と訴えた。
孫の津田音来さん(21)が「身近に感じた。みんなにも伝えていきたい」と話すと、比嘉さんは「そう思ってくれてよかった」と言葉を掛けた。
八重瀬町の伊波スミ子さん(80)は義父行栄さんらの名前の前に花や果物、線香などを供えた。夫は4年前に亡くなるまで、毎年平和の礎を訪れ、「(義父が戦死した)サイパンに(気持ちが)届くかな」と話していたという。後を継いだスミ子さんは「子や孫たちを見守って成長させてください」と祈った。
浦添市の佐久川富子さん(97)は「お水が飲みたかったよね」と両親の名前に水を掛け、「戦争はやめてほしい」と願った。 [時事通信社]