天皇陛下は１６日午前、大阪・関西万博に伴い来日したセルビアのブチッチ大統領と皇居・御所で会見された。
宮内庁によると、陛下と大統領は初対面で、会見は約２５分間行われた。大統領は、１９７６年に上皇ご夫妻が当時のユーゴスラビアを訪れたことが「今もセルビアの人たちの記憶に強く残っている」と話した。
これに対して陛下は、日本政府が供与したバスが首都ベオグラードを長年走っていたことや、サッカーのストイコビッチ氏が日本で活躍していたことを説明し、「日本とセルビアの関係が大変いいことは喜ばしい」と応じた。
大統領からは天皇、皇后両陛下に対し、訪問の招請があったという。 ［時事通信社］

中谷元防衛相は１６日の閣議後会見で、反撃能力（敵基地攻撃能力）として行使できる米国製巡航ミサイル「トマホーク」が最初に搭載される海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」（長崎県・佐世保基地）について、同ミサイルの発射試験を行う計画を明らかにした。米国で実施する方向で調整中とした。
中谷氏は、今年度中にちょうかいの改修を終え、トマホークの発射能力を取得すると説明。「その後、発射試験などを通じて実際の任務に従事できることを確認する」と述べた。日米政府関係者によると、来夏までに米国の試験海域でトマホークの試射を行う方向で調整されている。 ［時事通信社］

強い日差しから目を守るために作られた電車の運転士用サングラスらしき製品が、近畿日本鉄道の備品として、ネットで転売に出されていたとして、波紋が広がっている。
近鉄では、このサングラスを社内で貸与しているが、それが流出したかどうかは確認できていないという。しかし、オークションサイトでは近鉄の備品だとして出品されていることから、出品者に販売停止を申し入れたことを取材に明らかにした。
「入手困難な品」「レアな逸品」と出品者PR
サングラスは、偏光レンズを使った「保護メガネ」として、近鉄が2024年8月に社内で試験着用した。同社のニュースリリースでは、「一定の効果が確認できた」として、25年7月から、目の疲れ軽減や視認性の向上などに役立てようと、約1300人の全運転士を対象に順次導入している。
「SWANS」ブランドのアイウェアで知られるメーカー「山本光学」（本社・大阪府東大阪市）の製品だ。レンズを跳ね上げるタイプとメガネの上に着用するタイプを用意した。電車の乗客に応対するときや、運転士がホームを歩くとき、電車を待避させるときなどには、レンズを跳ね上げて使用するか、保護メガネを外すかするとしている。
夏の厳しい暑さを受けて、鉄道各社も、運転士用サングラスを順次導入しており、メディアでも注目が集まっている。
そんな中で、9月10日ごろ、今回のサングラスがヤフーオークションで「近鉄 運転士用サングラス」として転売されている、とX上で指摘され、社内流出に当たるのではないかと波紋が広がった。
出品のサングラスは、跳ね上げ式タイプの方で、オークションは8日に始まり、税込み3万円の開始時価格がつけられた。即決価格は、3万4000円だった。出品者は、未使用であり、「入手困難な品」「レアな逸品」とPRしていた。送料無料で、和歌山県内からの「匿名配送」とされていた。
投稿されたいくつかの写真は、別の商品で撮影したとしている。メーカーの説明書とみられる書類も写っており、近鉄や列車区の名前があった。
サングラスは、注目を集めて、いくつか質問が寄せられた。出品者は、「市販されていますが、一般では入手できません」「かなり貴重です」などと説明していた。
「現状、紛失したなどの申告はありません」
質問の中には、近鉄のコンプライアンス担当者だとする質問もあった。「当社が社員に配布した運転士用サングラスの出品は、社員就業規程違反に当たります」などとして、「出品の取り消しをお願いいたします」と求めた。
これに対し、サングラスの出品者は、「気持ち悪く不快です」「盗品等では全くございません」などと反発していた。
オークションは、落札者がゼロのまま、9月11日に終了している。その後、15日になって、再び出品され、16日夜まで入札できる状態だ。同じアカウントで、「鉄道運転士 運転用保護メガネ」として、同じサングラスとみられる出品も行われている。
運転士用サングラスを手がける山本光学の担当者は16日、J-CASTニュースの取材に対し、ヤフオクの出品は、同社製品の運行業務者用防護メガネかどうかは写真だけでは分からないと説明した。このメガネは、一般販売はしていないが、近鉄以外の鉄道会社のほか、バス会社、運送会社などにも販売しているという。
近鉄広報部は12日、取材に対し、運転士用サングラスは社内で貸与しているとしたうえで、「当社として、出品は把握しております」と答えた。
出品写真の説明書にあった列車区には納品されていないという。また、社内ではゴム印は押さないなどいくつか違う点があるとして、備品かの真偽は分からないとした。
とはいえ、近鉄の備品として出品されていることから、「担当者が出品停止の申し入れをしています」と明らかにした。コンプライアンス担当者としているヤフオク上の質問がそれに当たるという。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）

岩手県滝沢市の県立盛岡農業高校で2020年の部活動中にハンマー投げのハンマーが生徒に当たった事故で、県教育委員会は16日、負傷した元生徒に約900万円の損害賠償金を支払って和解する方針を発表した。和解する理由について県教委は「事故を防ぐ設備などに不備があり、学校は事故の可能性を予見できたが、安全への配慮を怠った」と説明している。
県教委などによると、事故があったのは20年9月。陸上部の男子生徒がハンマー投げの練習場から投げた陸上競技用ハンマー（重さ約6キロ）の鉄球部分が、約20～30メートル離れたテニスコートにいたソフトテニス部の男子生徒の頭に当たった。練習場とテニスコートの間は金網で隔てられていたが、ハンマーは金網を越えていったという。
負傷した生徒は病院に運ばれ、一時意識不明になった。現在、日常生活に大きな支障はない状態だという。複数いた陸上部の顧問は、事故当時不在だった。【山田英之】

今年7月と8月の2か月間に全国で発生した山岳遭難は808件で、統計が残る1968年以降で最多となったことが警察庁のまとめで分かりました。
警察庁によりますと、今年7月と8月の2か月間の全国の山岳遭難は前の年より148件増えて808件、遭難者も181人増えて917人と、いずれも統計が残る1968年以降で最多となりました。
遭難者のうち死亡は48人、行方不明は6人でした。
遭難者の89.2%が登山やハイキング、沢登りなどの途中だったということです。
都道府県別では発生件数と遭難者ともに長野が最も多く143件、154人で、次いで富山が90件、97人となっています。
年代別では60代が最も多く、全体のおよそ22%となる199人で、次いで50代が190人、70代が166人となっています。
主な山岳別では、槍ヶ岳36人、富士山34人、穂高連峰32人、北アルプス立山31人、秩父山系27人などとなっています。
また、同じ期間の全国の水難件数は前の年より42件減って446人、水難者も66人減って535人でした。
死者・行方不明者は1人減って241人で、このうち中学生以下が15人でした。

厚生労働省と神戸市は、９月１６日午後、海外渡航歴のある女性に発疹等の症状があり、検査の結果、エムポックス（クレード１ｂ）の感染が確認されたと発表しました。
日本国内で、エムポックスの患者は２５４例確認されていますが、クレード１（１ｂ）ウイルスによる感染が確認されたのは、国内で初めてだということです。
女性は２０代で、発疹や発熱などがあり、９月１２日に医療機関を受診しました。状態は安定しているということです。
アフリカ大陸への渡航歴があり、アフリカでの感染が推定されるということです。
エムポックスは四類感染症に位置づけられています。
厚労省によりますと、エムポックスウイルスによる感染症は潜伏期間が７～１４日とされており、発熱、頭痛、リンパ節の腫れなどの症状が０～５日程度持続し、発疹が出現します。
多くの場合は２～４週間ほど症状が続き、自然に回復しますが、稀に重症化することがあります。
感染した人や動物の皮膚の病変、体液、血液との接触（性的接触を含む）や、患者と近距離対面で長時間飛沫にさらされること、感染者が使用した寝具等との接触等により感染します。
感染が疑われる症状がある場合は、医療機関に「エムポックスの可能性がある」と相談し、マスクの着用、発疹部位をガーゼなどで覆うなどの対策をして、受診が必要です。
神戸市によりますと、エムポックスには、中央アフリカに常在するクレード１、西アフリカに常在するクレード２、にわかれており、さらにクレード１が「１ａ」「１ｂ」に分かれています。
２０２３年以降にヒトの間で持続的に流行を起こした型が「クレード１ｂ」と位置付けられています。

富山県は16日、同県南砺市内の小中学校など6校で、10歳未満から40代の児童生徒と教職員計105人が唇の腫れや発疹などのアレルギー症状を訴えたと発表した。全員11日の給食を食べており、食材に含まれていたヒスタミンを原因とする食中毒と断定した。入院した人はおらず、全員軽症だった。
県によると、「梅みそ焼き」の食材だったブリの幼魚「フクラギ」から高濃度のヒスタミンが検出された。各学校での調理工程には不備は認められず、切り身が製造されるまでの間に、ヒスタミンが蓄積された可能性があるという。

岩屋毅外相は16日の記者会見で、国際協力機構（JICA）がアフリカとの交流推進を目的に実施する「ホームタウン」事業について見直しを進める意向を表明した。交流サイト（SNS）などで誤情報が拡散した問題を受け、一部の自治体から事業の名称変更の要望があったと説明。外務省は同日までにSNS上の反響を考慮して情報を発信するよう省内に注意喚起した。
会見で岩屋氏はホームタウン事業に関し「関係自治体と相談しながら今後の在り方について検討を進めている」と述べた。同時に「誤った情報の拡散が続けられている。国民には正しい情報を見極めてほしい」と強調した。
誤情報の拡散によって自治体に迷惑がかかっていると認め「誠心誠意対応する」と語った。

神奈川県警津久井署は16日、相模原市の70代男性が著名な経済評論家を装った人物らにLINEで投資話を持ちかけられ、計約2億1300万円をだまし取られたと発表した。署が詐欺容疑で被害届を受理し、捜査している。
署によると、男性は5月、インターネットで投資関連の動画を閲覧中に表示された広告を通じ、経済評論家を名乗るLINEアカウントを登録。やりとりを重ね、6～9月、25口座に計35回現金を振り込んだ。
16億円の配当金があるはずだったが入金がなく、男性が相模原市内の銀行を訪れ詐欺被害が発覚した。

16日午後、香川県で猛烈な雨が降りました。午後4時37分には記録的短時間大雨情報が発表され、空の便に影響が出ました。

香川県では16日午後、湿った空気の影響で大気の状態が不安定になりました。午後4時37分、香川県に記録的短時間大雨情報が発表され、まんのう町付近では午後4時半までの1時間に約90mmの猛烈な雨が降りました。

高松空港では沖縄からの便に大幅な遅れが出ています。東京や韓国からの到着便も着陸後、安全確認のために滑走路で一時待機しました。空の便に遅れが出ているので最新の情報を確認してください。
16日午後9時頃まで激しい雨や雷に警戒が必要です。17日も岡山・香川ともに午後を中心に雨や雷雨に注意が必要です。