地方で就職・開業する新人弁護士が減少し、昨年１１月末までの１年間の新規登録が０人か１人だけの弁護士会が１６に上ることが日本弁護士連合会（日弁連）への取材でわかった。都市部と地方の所得格差や、地方の法科大学院の廃止が影響しているとみられる。地方で法律サービスが行き届かなくなる恐れがあり、日弁連は対策に乗り出した。（脊尾直哉）

１９９０年代、全国に計２５３ある地裁本庁・支部で弁護士が０人か１人しかいないエリアが相次ぐ「ゼロワン問題」が起き、日弁連が弁護士事務所設立を支援して２０１１年に問題は収束した。だが近年、主に県単位で構成される弁護士会で、新規登録者が年間０人か１人のケースが出てきて、「新ゼロワン問題」と呼ばれるようになった。
日弁連によると、全国５２の弁護士会のうち、こうした新ゼロワン状態は、１９年には９会だったが、昨年は１６会に増加。全弁護士会の新人１２０３人のうち約７割の８５９人が東京と大阪に集中していた。
高知弁護士会に唯一登録した本崎翔大弁護士（２９）は「早急な対応が必要な相談が多いのに、人手不足で手が回らない」と話す。
就職した法律事務所には、自身を含め弁護士が３人いるものの、離婚や遺産相続など、新規の法律相談は２か月先まで予約が埋まっている。県内で２０歳代の弁護士は自身を含め、２人だけ。若手が受任することが多い刑事事件の国選弁護も、都市部なら年１０件に満たないが、約４０件担当したという。
日弁連が２２年に実施した調査によると、都道府県別で、弁護士１人当たりが担う人口は、秋田県が１万２０７８人と最多。６３５人で最少だった東京都の１９倍に上った。

都市部に弁護士が集中する背景には、地方との所得格差や、得られる経験の違いがあるとみられる。２２年に大阪弁護士会に登録し、大手事務所に入った男性弁護士（２８）は、「地方は大きな案件も少なく経験が積めないイメージ。地縁がない限り、司法修習生の選択肢にならないのではないか」と話す。
定員割れなどを理由にした地方での法科大学院の相次ぐ撤退も影を落とす。法科大学院は１４年４月に全国で６７校あったが、昨年４月時点で学生の募集を続けているのは３４校。うち２４校が関東、関西に集中している。
法科大学院のない愛媛県の高橋直子弁護士（５５）（愛媛弁護士会）は、「地元の弁護士との接点がなくなり、地方で働くイメージが湧きづらくなったのではないか」と嘆く。

こうした事態に日弁連は昨年秋、弁護士志望の法科大学院生を対象に、四国や北海道の弁護士事務所での短期就業体験を実施。岡山大、早稲田大などの１１人が参加した。今年も２０の弁護士会で行う予定だ。
日弁連副会長として昨年度、法曹養成を担当した市川正司弁護士は「人口減少が続く地方では、外国人との雇用契約や高齢者の成年後見制度利用など、弁護士需要が高まっていくだろう」と指摘。「日弁連として地方で働く弁護士を後押しするとともに、国に国選弁護の報酬引き上げなどを求めていく必要がある」と語る。

金をだまし取られた被害者が、誘導されるまま加害者に…。警察庁によると、特殊詐欺事件の被害者が、犯罪グループの指示に従ったばかりに詐取金を回収する「受け子」などに加担させられ、摘発される事例が確認されている。財産を奪うだけでなく、「犯行道具」として被害者の人生までも搾り取る犯罪グループの卑劣な実態が浮かぶ。警察庁は一層の注意を呼びかけている。
同庁によると、特殊詐欺の被害に遭った後、別の特殊詐欺に関与したとして、今年に入り複数が摘発された。80代男は親族を装う人物から「会社の書類や小切手をなくしてしまい、金が必要だ」などと連絡を受け、金をだまし取られる「おれおれ詐欺」の被害に。その後、指示役から荷物を運ぶよう求められ、3月ごろ、特殊詐欺の詐取金が入った紙袋や封筒を受け取り、別の人物に渡す「受け子」などを担った疑いがある。
60代男は昨年11～12月ごろ、未納料金の支払い名目で金をだまし取られる「架空請求詐欺」に遭った。

オンラインカジノで賭博をしたとして、プロ野球巨人のオコエ瑠偉選手（27）ら2人が書類送検された事件で、オコエ選手が警視庁の任意の調べに対し「グレーだと思っていた」と話していることがわかりました。
関係者によりますと、単純賭博の疑いで書類送検されたのは、プロ野球巨人の▼オコエ瑠偉選手（27）、▼増田大輝選手（31）の2人です。
オコエ選手は2022年7月とおととし5月の2回、増田選手は去年10月～11月の間、海外で運営されているオンラインカジノサイトにスマートフォンなどでアクセスし、賭博をした疑いがもたれています。
2人はオンラインカジノサイト「ワンダーカジノ」や「コニベット」で、「ブラックジャック」や「バカラ賭博」などを行っていたということです。
オコエ選手は700万円ほど賭けて収支はおよそマイナス450万円、増田選手は300万ほど賭けて収支はおよそマイナス230万円だったとみられています。
プロ野球ファン 「プロ野球選手としては、やっぱりそういうニュースを聞くとちょっと残念」 「信頼される仕事ですから。法に則って真面目に仕事していただくのが一番いいと思う」
その後の関係者への取材で、警視庁の任意の調べに対しオコエ選手は「オンラインカジノはグレーだと思っていた」、増田選手は「ギャンブルが好きで知人から教えてもらった」などと話し、容疑を認めているということです。
警視庁に球団から相談があり事件が発覚していて、警視庁は今年に入り、2人から任意で事情聴取をしていたということです。
読売巨人軍は「2名は『開幕前に自らの過ちを正しておきたかった』と述べ、オンラインカジノの違法性を認識しないまま興味本位で利用していたことを深く後悔している」とコメントしています。
プロ野球のオンラインカジノをめぐっては先月、オリックスの山岡泰輔投手（29）がオンラインカジノで賭博をしたとして書類送検されましたが不起訴処分となっています。
また、今年2月、NPB＝日本野球機構は各球団に対して、選手やスタッフなどの球団関係者にオンラインカジノを利用したことがあれば自主的に名乗り出るよう呼びかけていて、今年3月、利用が判明した8球団16人に、各球団が総額1020万円の制裁金を科すと発表していました。
オンラインカジノはたとえ賭け金が少額で、海外では合法的に運営されていても違法性に「グレーゾーン」はなく、日本国内からアクセスし賭博をすることは禁止されていますが、国内での年間の賭け金が推計で1兆2000億円以上にのぼるなど社会問題となっています。
警視庁は今年4月、『M-1グランプリ』ファイナリストのお笑いコンビ「ダイタク」の吉本大メンバーら吉本興業所属のタレント6人を書類送検しています。

大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、大型連休中（４月２６日～５月６日の１１日間）の一般来場者数が計約１０１万人だったと発表した。連休中は多くの人出が予想されたが、日別ではいずれも開幕日（４月１３日）の１２万４３３９人に届かなかった。
万博協会によると、連休中の来場者数は５月４日の１１万５０００人（速報値）が最多で、雨が降った６日の５万７０００人（同）が最も少なかった。
万博協会は、１０月１３日までの半年間の会期中、累計で２８２０万人の来場を想定している。達成するには１日平均で約１５万人の来場が必要となるが、開幕後、一度も届いていない。
万博協会の高科淳・副事務総長は７日の記者会見で、連休中に首都圏など関西以外からの来場者が増えたとし、「祝日の並びがよくない中、評価できる。これから終盤に向けて来場者は増えていく」との見通しを示した。

来場者の増加につなげようと、万博協会は７日、午後５時から入場可能としていた「夜間券」について、１時間早い午後４時から入場できるように変更した。
暑さが本格化するのに合わせ、気温が下がる夕方や夜間に万博を楽しんでもらうため、当面の間、入場できる時間帯を拡大した。夜間券の大人料金は、１日券（７５００円）のほぼ半額の３７００円。閉場時間は午後１０時となっている。

福島市で5日に開催されたイベントで、腐敗臭がするチキンステーキが販売されていた問題で、8日午後5時半までに、7人の体調不良者が確認されていることがわかりました。
福島市では5日「こどもの日」にちなみ「まちなかこどもの日」と題したイベントが開かれ、このうち「駅前にぎわい広場」の露店でチキンステーキが販売されていました。
イベント当日の5日午後1時ごろ、チキンステーキを食べた男性から「腐敗臭がする。傷んでいるのではないか」と通報がありました。
通報を受け、福島市の担当職員が状況を確認し露店の営業を中止させましたが、露店では88食のチキンステーキが販売されたということです。
福島市にぎわい商業課のまとめでは8日午後5時半までに、チキンステーキを食べた7人が体調不良を訴えています。症状は、下痢や嘔吐で、人によっては発熱も確認されたということです。
7人は、いずれも軽症で快方に向かっています。
このうち1人は病院で「急性胃腸炎」と診断されています。
福島市にぎわい商業課は、チキンステーキを食べて体調に異変を感じたら医療機関を受診するよう呼びかけています。
また、あわせて福島市に連絡してほしいとしています。
福島市にぎわい商業課 Tel024-535-1111（代表）

東京都と法政大による、起業家教育を推進する総額約３億８千万円の共同事業が、２０２５年度からの本格実施を前に突如中止となった。「事業に関わる研究者が資金を不正使用している可能性がある」として、大学が中止を申し入れたと都や大学側は説明する。だが当の研究チームは不正を否定し「むしろ都の担当者と約３カ月間連絡がつかずに放置され、中止に追い込まれた」と異論を唱える。双方の主張は食い違っており、真実はどこにあるのか。共同通信は研究チームと東京都職員とのメールのやりとりを独自入手。関係者への取材も交えつつ、事業が頓挫するまでの経緯を検証した。（共同通信＝武田惇志）
▽未来を切り拓く起業家教育
中止となった東京都と法政大の共同事業のプレゼンテーション資料
問題となった事業は「東京の未来を拓（ひら）く起業家教育循環システム」。２０２４年度から３年をかけて、小中高校生が起業家教育を体験できる施設を都内に新設し、メンター役として関わる大学生も将来的に起業家として成長できることを目的としていた。 事業は小池百合子都知事の肝いり「東京大改革」の一環で、都民や大学研究者による「事業提案制度」に基づくものだった。小池氏はかつて記者会見で「とても画期的な新しい取り組み」と強調した。
２０２３年度に法政大・デザイン工学部の女性教授が公募し、その後、都民によるインターネットなどでの投票を経て採択されていた。同時期に都に新設されたスタートアップ・国際金融都市戦略室の所管となった。 事業の基本協定書によると、都側が事業を実施し、教授を代表とする法政大側が研究や助言をすると定められた。初年の２０２４年度は研究調査が中心で、海外への視察や起業家教育を担当させる職員の研修などを実施。２年目から施設をオープンさせる計画だった。
▽事業初年度に早くも暗雲
東京都千代田区にある法政大ボアソナード・タワー
関係者によると、事業がスタートしてから３カ月たった２０２４年７月、教授の研究チームと東京都の担当者が面会。研究チーム側が４～６月の第１四半期を振り返るプレゼンテーションを実施し、海外視察の成果や高校生・大学生との連携イベントなどについて説明した。
雲行きが怪しくなるのが、その直後からだ。７月末、研究チーム側が四半期報告書を提出すると、都側は「内容自体には問題ないが、公金を扱っているため執行状況がわかりやすい状態にしたい」と要望した。 その上で、教授側が提出した報告書に記していた三つの懸念点に関し、都のスタートアップ・国際金融都市戦略室は８月、書き換えを求めた。
報告書ではプロジェクト実行にあたって、三つの懸念点が示された。大学の既存の枠組みで施設のスタッフ育成など実行に必須な項目への対応が難しいと訴える内容だった。 （１）「大学の制度上、（施設運営に関わるスタッフ育成など）経費使用や雇用制度などに限界がある」 （２）「経費処理に相当な労力が割かれている」 （３）「研究の枠組みで（施設のスタッフ育成など）事業実施することに矛盾が生じている」
これに対し、都側は以下のように書き換えたいと伝えた。 「進捗についてはおおむね順調。一方、大学の制度（雇用制度、経費精算）における業務繁忙や研究の枠組みをプロジェクトへうまく反映させるなど、実施にあたってのハードルがあるため、解決しながら事業を進めていきたい」。
都側の要望には、順調に事業が進んでいると示したい意図がにじんでいた。
▽教授側は都側の書き換え要望をなぜ拒否したのか
２０２４年９月１７日に教授が提出した文書
これに対し教授は、次のような理由を挙げて報告書の書き換えはしないと拒否した。 「（報告書を）記載した７月より２カ月たち、さらに状況が悪化しておりプロジェクト続行の見込みさえ難しい状況です。書き換えることで、私自身への責任範囲が拡大することを危惧します」 「（最初の報告書を）公文書として残したい所存です」
その後、８月に教授は法政大主催の起業家教育に関するシンポジウムの案内をメールで２回送ったが返信はなく、シンポジウムへの出席もしてもらえなかったという。
しばらく音沙汰がなかったが、９月６日になって都側の担当者からメールで質問事項が送られてきた。 そこには参考にしているイタリアのインキュベーション施設（専門家がスタートアップを支援する施設）について「当該ＨＰではどのような取り組みをしているのでしょうか？」という記述があり、施設をウェブサイトと誤解しているように見受けられたという。教授は９月１７日に回答し「近日お打ち合わせのお時間をいただければ幸いです」と申し入れたものの、応答はなかった。９月中にも２回、起業家教育のイベント案内をメールで送ったが返信はなく、出席もなかった。
▽都が突然、事業の中止を決定
２０２４年１０月２３日に教授が送ったメール
１０月１８日に第２四半期の報告書を提出したが都側から応答がなかった。このため、教授はスタートアップ・国際金融都市戦略室の担当部長に対し「７月末に少しお会いして以来、課長らと連絡がつかないのですが、私どもに何か瑕疵がございましたでしょうか」とメールを送信。部長は「やりとりに時間がかかってしまって大変恐縮」「率直に申し上げますと、事業実施は大変厳しいと思っています」などと返信した。 教授が「厳しいとお考えであれば、なおのこと協議すべきかと思いますが」と応答すると、部長側から「大学事務局の方も交えた打ち合わせの場を設けるよう日程調整しております」と返信があった。
しかしそれから３週間、都側から連絡がなく、教授が１１月１４日に催促すると、すでに法政大職員と協議の調整中だと連絡があった。大学側に確認して１１月２５日に三者で面談することになったものの、都側の要請で直前にキャンセルとなった。
以後、音沙汰がないまま、翌２０２５年１月、事業中止が決定した。教授の研究チーム側が直前に提出した報告書には「面会がかなわず、事業主体である東京都の状況が不明」とあった。
▽食い違う主張、税金はどうなったのか
法政大は事業中止について「研究資金の不正使用があった可能性がある」として自ら申し出たと説明するが、詳細については「調査中」として明らかにしていない。 事業中止は都議会でも話題となった。都側は２０２５年２月２８日の都議会でスタートアップ室の吉村恵一室長（当時）が経緯をこう説明した。 「昨年１１月、大学側から研究費の不正使用の疑いがあり、調査中と報告があった。１２月に事業中止の申し出があった」
最も気になるのは、都民の税金が無駄になったかどうかという点だ。関係者によると、２０２４年度分の経費見込みは３千万円で、すでに２千万円程度を支出していたという。３月１４日、都議会予算委での森愛議員の質問に対し、吉村室長は次のように答弁した。 「当初、都と大学の協定では、四半期ごとに、大学側からの請求により概算払いをする旨を定めておりました。しかし四半期ごとに経費精算する事務の煩瑣を避けたいとの意見が大学側から示されたため、都と大学との経理のやりとりは年度末にまとめて行うのが効率的との結論に至り、年度末の一括払いへと協定を変更しております。そのため都から大学への経費の支出は行われていません」
教授側の開示請求に対する東京都の不開示決定通知書
だが教授の代理人弁護士によると、法政大が協定の変更を要請した文書やメールについて、都に開示請求したところ「不存在」という回答が来た。 また、法政大によると、大学が立て替えていた費用は学内で経費として処理するとしている。つまり、年度途中の支出分については結局、法政大が肩代わりし、都には今後も請求しないことになる。
だが、これだけの金額を後払いすることはありうるのだろうか。ある元大学職員はこう疑問を呈する。 「都からプロジェクトに対する資金３千万円が後払いとなると、法政側が立て替えて仮払いで払う分、大学の資産運用に回せるかもしれない資金です。着金を遅らせることを大学が希望することは、通常あり得ないと思われます」
また、そもそも都から支出されなかった予算について、女性教授側の経費の不正使用が成立しうるのかどうか、素朴な疑問が残る。大学が年度末に経費を計算する際、教授側に経費として認められない支出があれば、都側に請求しなければよいだけだと考えられるからだ。
▽教授は徹底抗戦
東京都庁舎＝東京都新宿区
渦中の教授は徹底抗戦の構えを見せる。２月には弁護士を通じてマスコミに次の文書を発表し、真相解明を求めた。 「研究費の不正利用の事実はないと考えておりますので、今後、法政大に対して、その旨を主張していく予定です。また、都が（２０２４年）夏以降協議に応じず、事前の申し出なく都と法政大が合意を撤回したことは、研究の自由を阻害するものとして、極めて遺憾です。今後、このような一方的な意思決定がなされた経緯が明らかにされることを求めてまいります」
２０２５年４月、スタートアップ・国際金融都市戦略室は「スタートアップ戦略推進本部」へと改編された。都は「イノベーション創出を一層加速します」とうたうが、トラブルの火種はくすぶったままだ。
× × × 武田惇志 ２０１５年入社。大阪社会部を経て特別報道室。著書に『ある行旅死亡人の物語』（伊藤亜衣との共著、毎日新聞出版）。同書で第１３回広島本大賞（ノンフィクション部門）受賞。 × × × 読者からの情報提供などを募集しております。こちらにお寄せください。 [email protected]

［東京／ソウル ８日 ロイター］ – 日本の防衛省は８日午前、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたと発表した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したとみられている。韓国軍は、北朝鮮が午前８時すぎから複数の短距離弾を発射したとしている。
中谷元防衛相は記者団に対し、「日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認されていない」と説明。「米国、韓国などと緊密に連携しつつ情報収集・分析に全力を挙げること、警戒監視に万全に期することを指示した」と語った。
韓国軍によると、北朝鮮は午前８時１０分ごろに短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を東岸沖へ複数発射した。韓国軍は、ミサイルの飛距離は最長８００キロだったと明らかにした。

万博会場へのアクセスのひとつ、「パークアンドライド」の利用が低迷している状況を受け、大阪府の吉村知事は駐車場の料金の値下げを博覧会協会に求めました。
大阪・関西万博では会場アクセスのひとつとして、自家用車を舞洲・堺市・尼崎市の専用駐車場に停め、そこでシャトルバスに乗りかえて会場の夢洲に向かう「パークアンドライド方式」が採用されています。
しかし、駐車場の利用率は休日で３割、平日で１割にとどまっています。この状況に大阪府の吉村知事は…
（大阪府 吉村洋文知事）「稼働させないとあまり意味がない。需要と供給から適正な価格、つまり値下げすることをやるべきではないか」
駐車料金が５０００円程度に設定されていることが利用の妨げになっているとして、博覧会協会に対し値下げを求めたと明らかにしました。

天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは８日午前、大阪・関西万博視察のため、民間機で大阪府に入られた。大阪・伊丹空港では、吉村洋文府知事の出迎えを受け、「楽しみにして参りました。２日間、どうぞよろしくお願いします」とにこやかにあいさつされた。
８日午後には、会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）を訪れ、シンボルの大屋根リングや日本館のほか、勤務先の日本赤十字社が運営する「国際赤十字・赤新月運動館」などを視察される。日赤の清家篤社長らとの懇談も予定されている。
９日は、シンガポール館や食を題材にしたテーマ館「ＥＡＲＴＨ ＭＡＲＴ（アースマート）」のほかケニアやガーナ、イエメンの展示などを見学し、夜に帰京される。
先月行われた万博開会式には、両陛下と名誉総裁の秋篠宮さま、秋篠宮妃紀子さまがそろって出席された。２００５年の愛知万博では皇室の方々が度々会場入りし、９２の全パビリオンを巡られている。

山口県長門市の川尻岬沖でミニボートが転覆した事故があり、仙崎海上保安部は８日、心肺停止の状態で見つかった男性が死亡し、同乗していたとみられる別の男性も心肺停止の状態で収容し、死亡を確認したと発表した。
同保安部によると、亡くなった２人のうち１人は同県宇部市の原田正道さん（７６）。７日午後１０時５０分頃、同保安部は川尻岬から約２・５キロの海上で救助したが、死亡が確認された。また、８日午前５時半頃には周辺海域を捜索していた巡視船が海に浮いている男性を見つけ、収容した。同保安部は所持品から同市の木谷明信さん（７６）とみて身元を確認している。
２人は７日午後１時半頃、長門市内の河口をミニボートで出発し、夕方になっても帰ってこなかったという。