15日未明、福岡市南区で酒を飲んで、電動キックボードを運転した疑いで23歳のアルバイト（自称）の女が現行犯逮捕されました。
15日午前3時半すぎ、南区向野でふらつきながら走行する電動キックボードをパトロール中の警察官が見つけました。
警察が停車を求め、運転していた女の呼気を調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕しました。
逮捕されたのは、城南区に住む23歳のアルバイト（自称）の女です。
女は取り調べに対し、「お酒は抜けていると思っていました」と容疑を否認しています。

１４日夜、喜多方市の民家に熊が現れ、飼い犬１匹が死にました。
熊に襲われたとみられています。
熊が現れたのは、喜多方市山都町の民家です。
警察によりますと１４日午後９時すぎ、この家に住む３０代の男性が飼い犬の鳴き声に気づき、窓を開けたところ、窓の外から熊がカーテンを引き裂いてきたということです。

男性はすぐに窓を閉めけがはありませんでしたが、飼い犬がけがをし、その後、死にました。
熊に襲われたと見られています。

熊は体長１．５メートルほどでその後、現場から立ち去りました。
警察がパトロールをするなど注意を呼びかけています。

赤トンボの代表種「アキアカネ」が全国的に激減している。奈良県内でも平城宮跡歴史公園など広範囲で目にするが、30年前の100分の1～1000分の1に個体数が減った地域も多く、奈良教育大の小長谷達郎准教授（理科教育講座）は「広範囲で明らかに減少している」と話す。水田や湿地の減少、アキアカネに強く作用する農薬の使用が原因と指摘されている。
赤トンボと呼ばれるトンボは約20種類。7月ごろから目にするものも多い。アキアカネは平野部で9月ごろに見掛けることが多く、日本の秋を彩る。
アキアカネは秋に田んぼの土の中に卵を産む。水が引かれる春に水の中で卵がかえってヤゴに。その後、夏前に稲の茎などに登って羽化する。この時点ではまだ赤くない。7～8月は暑さを嫌って山の高いところで過ごす。県内では曽爾村などでよく見掛けられる。稲刈りの頃、赤く色づいたアキアカネは平地に戻って飛び回り、田んぼに残った水たまりに腹を打ちつけて産卵する。
個体数の減少は2000年ごろから目立ち始めた。石川県立大の調査によると、1989年は同県内の水田全体の80％でアキアカネの羽化が確認できたが、2009年には19％にまで落ち込み、全国的に絶滅が危惧されている。小長谷准教授は「長期的な調査はなされていないが、奈良でも減っているとみられる」と話す。
元々は湿地に生息しており、稲作が始まると生息地を田んぼに移してきたと考えられている。開発などで天然湿地が大きく減り、水田も乾田化が進んだ。アキアカネに毒性が強く働くネオニコチノイド系農薬の使用が拡大したことなど、さまざまな要因が複合的に絡んで激減につながったとみられる。
水田が増えてアキアカネが卵を産める環境に戻れば、回復も見込まれる。小長谷准教授は「農薬の使用方法など、農業のあり方を考える時に来ている。人間の暮らしが変わり、環境が整えば赤トンボが舞う日本の原風景を残すことができる」と強調する。【山口起儀】

9月12日、小泉進次郎農林水産相が10月に行われる自民党総裁選に立候補する意向だと報じられた。陣営関係者によると、出馬に必要な20人の推薦人を確保するメドはつけ、水面下で支持拡大を図っているという。
高市早苗との“一騎打ち”
このニュースが流れると、ネット上では、
《一難去ってまた一難》
《身の程をわきまえろ》
《操り人形になるだけ》
《やる気のある無能》
《首相にはなるな》
と、世間からの厳しい声が溢れた。
「出馬を見送るのでは、といった報道もありましたが、結局、立候補することになりそうですね。総裁選は9月22日告示、10月4日投開票で、小泉氏と高市早苗・前経済安保担当相の一騎打ちが有力視されています。最新の世論調査では、『次の総理にふさわしい人物』として、2人が約19％を獲得し、同率1位となっています」（一般紙記者）
自民党内からは“経験不足”指摘も
若さと抜群の知名度を背景に“世代交代”の象徴として注目を集める小泉氏だが、自民党内は、決して歓迎ムード一色というわけではないようだ。
「小泉氏の支持は、特に若年層や無党派層に広がっている一方で、党内の一部からは“経験不足”“政権を担うには時期尚早”といった慎重な声も出ています。具体的な政策ビジョンが見えにくい点が、課題となっているのでしょう。世論の受けは確かにいいですが、実務能力をどう示していくのかが、今後の鍵になると思います」（政治ジャーナリスト）
これまでの政治活動の中で、大きな政策実績や国際的な交渉の経験が乏しいことは否定できない。SNS上では、小泉氏に対して冷ややかな反応も目立つ。
《結局、父親のイメージに頼っているだけ》
《首相になったら日本が地獄に落ちる》
《外交や経済を本当に任せられるのか疑問》
といった声が続々と寄せられ、出馬への懸念が広がっている。
「批判的な声の一方で、小泉氏の登場が、閉塞感漂う今の永田町に風穴を開けてくれるのでは？ といったポジティブな見方もあります。若い世代を中心に“既存政治からの転換”を求める声は根強く、党内さえうまくまとめられれば“小泉総理”の誕生も夢ではないでしょう」（前出・政治ジャーナリスト）
総裁選を前に、小泉氏に求められているのは“人気”を“信頼”に変えることだろう。

20年間続いた6代目山口組司忍組長時代が、いよいよ最終局面に突入しようとしている。
司忍が6代目山口組組長に、高山清司が若頭（2025年6月まで）に就任したのは、20年前の2005年7月。当時、私は連載していた『月刊実話ドキュメント』（現在は休刊）に〈蠢く闇社会の中心地『名古屋発』〉と題する記事を寄稿した。そこで「弘道会は6、7、8の三代にわたって君臨するだろう」と、当時の暴力団業界では問題視されかねない観測記事を書いたが、それが今現実味を帯びてきた。
このとき、弘道会は結成わずか二十数年だった。弘道会は中京の雄として破竹の勢いで組織を拡大し、司忍組長と高山清司若頭のコンビが、山口組の6代目政権を手中に収めたのであった。
しかし、その後の6代目山口組は決して順風満帆ではなく、むしろ受難と試練にさらされた。6代目就任の翌年（2006年）2月には司組長が銃刀法違反で収監され、5年間余りの懲役に服した。さらに、司組長と入れ替わるように高山清司若頭が恐喝罪で2014年6月に収監され、こちらも5年間余りの服役を余儀なくされている。
このように、6代目山口組は発足早々の2006年から2019年の13年間にわたって組織のナンバー1と2が入れ替わり、収監されるという不安定な運営環境にあった。
さらに激震が走ったのが、2015年8月の分裂騒動である。高山若頭が服役中で不在という間隙を縫うように、6代目山口組と神戸山口組の分裂抗争が勃発したのだ。この抗争は約10年間に及んだ。今年5月18日、6代目山口組が一方的に抗争終結を宣言して以後、新たな抗争は起きていない。抗争から終結までの実態についての解説は次の機会に譲りたい。
「高山イズム」を継ぐ
そして、9月8日、山口組の趨勢に直結する4代目弘道会の人事が公表されたのである。
総裁 竹内照明（6代目山口組若頭） 会長 野内正博（野内組組長） 若頭 南 正毅（3代目高山組組長） 舎弟頭 松山 猛（10代目稲葉地一家総長）
という顔ぶれである。
12月13日に予定されている事始め式では、竹内照明6代目山口組若頭が7代目山口組組長に推挙されるのではないかとの情報もある。現段階では極秘である。だが、そうなれば、いよいよ7代目山口組時代が到来する。
この人事について、暴力団事情に詳しい関係者は、「高山氏の構想通りの人事」と口を揃える。
41年間、一貫して司忍組長を支え続けた高山清司前若頭について、警察関係者も異口同音に〈実質的トップだ〉と是認するなど、その実力は圧倒的である。
私は前述の『月刊実話ドキュメント』の連載中、多くの幹部や親分に取材をしてきたし、弘道会若頭だったころの高山氏の緊迫の素顔にも接してきた。その高山イズムを継承したのが、竹内照明6代目山口組若頭（4代目弘道会総裁）であり、新会長となった野内正博である。
特に野内会長は、〈義理人情と筋を通す〉ことで知られる。自らの不手際で断指するのがヤクザの世界では慣例だが、野内は他の組とのケンカを収めるために自らの指を詰めるという逸話を持つ。ある意味では見事と言えるし、関係者の度肝を抜いたに違いない。
日本最大の暴力団・山口組の行方を占う上で、弘道会の動きから目を離すことはできない。
（成田俊一／フリージャーナリスト）

米軍が原爆を投下した翌月の1945年9月から46年4月にかけて長崎市に滞在した元米海兵隊員が撮影した写真16枚を遺族が市に寄贈した。壊滅したまちの光景や生活を立て直そうとする市民の姿を記録した写真の数々に、長崎を訪れた遺族は「見た人は誰でも『これが戦争だ』と感じるだろう。とても悲しい写真だ」と語った。
撮影者は、当時21歳だったロバート・アイゼナハさん（87年に63歳で死去）。米国の占領政策の一環で長崎に滞在し、趣味で持っていた私物のカメラで撮影した。写真は死後、長女パトリシアさん（72）が引き継ぎ、2023年に長崎市に寄贈した。
長崎原爆資料館は今年2～7月の収蔵資料展で写真を展示。パトリシアさんは5月に見学に訪れ、寄贈までの経緯を語った。
父に聞いた長崎被爆の理由
パトリシアさんによると、アイゼナハさんが兵士として第二次世界大戦に参加したことは知っていたが、父は「若い娘が聞く話ではない」などと言い、9人の子供に戦時中のことをあまり語らなかった。
ただ、六女ドナさん（57）は高校生の頃、歴史の勉強で広島や長崎について学んでいた時、アイゼナハさんに「何を勉強しているんだ」と聞かれた。ドナさんが「歴史で広島」と答えると、父は自室にしまっていた長崎の写真を見せた。
パトリシアさんは自分で原爆について学び、アイゼナハさんに「なぜ広島の後に長崎に2発目の爆弾を落としたのか」と質問したことがあった。父は「日本が降伏しなかったからだ」と説明した。パトリシアさんはアイゼナハさんの死後、「父がいた場所が見たい」と考え、23年に写真を携えて長崎を訪問。ガイドらに勧められたこともあり「原爆被害の惨状を伝えたい」と市に寄贈した。
パトリシアさんは「写真を見ると戦争を実感させられる。過ちから学び、再び戦争を繰り返さないことを願っている」と話した。【尾形有菜】

富山県内では65歳以上の高齢者の割合は33.4パーセントで、過去最高となっています。また、100歳以上の人は1070人で過去最多を更新しました。
県によりますと、今月1日時点で県内で100歳以上の人は、前の年度から41人増えて1070人で過去最多を更新しました。
男性が91人、女性が979人で女性が9割以上を占めています。
県内の最高齢は男性が107歳、女性が109歳です。
また、今年度中に100歳を迎える人の数は563人で、こちらも過去最多となっています。
県内では、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、33.4パーセントで統計開始以来最も高くなっています。

14日夜、神奈川県横須賀市の自宅で90歳の母親を包丁で刺して殺害したとして、59歳の息子が逮捕されました。
警察によりますと、無職の久保元夫容疑者は14日夜、横須賀市の自宅で、同居する母親の久保五百子さんの胸を包丁で刺すなどして殺害した疑いがもたれています。
久保容疑者は台所にあった包丁で犯行に及んだあと、自ら110番通報したということで、警察官が駆けつけると、五百子さんがふとんの上で胸に包丁が刺さった状態で倒れていたということです。
調べに対し久保容疑者は容疑を認め、「気が動転した」などと話しているということで、警察が動機などを調べています。

熊本県菊陽町内の温泉施設で男性にわいせつな行為をしたとして、14日夜、自称、私立学校の教員の男が逮捕されました。
不同意わいせつの疑いで現行犯逮捕されたのは、熊本市東区昭和町の自称、私立学校教員佐藤誠二容疑者(53)です。
警察によりますと、佐藤容疑者は14日午後6時半ごろ、菊陽町内の温泉施設にあるサウナで、30代の男性の体を触った疑いがもたれています。
警察によりますと、佐藤容疑者は男性と面識はなく、サウナの中で一緒になったところ、不意をついて男性の体を触ったとみられています。
佐藤容疑者は警察の調べに対し、「性的欲求がわいてきて、相手の体を触りたくなった。触ったことに間違いない。」と容疑を認めているということです。
警察は、当時の詳しい状況を調べるとともに、他にも被害がないか捜査を進めています。

少額の掛け金で、被災した住宅の再建時に給付金を受け取れる住宅再建共済制度「フェニックス共済」のあり方を見直す検討会が中間報告を取りまとめた。制度の存続の必要性を示しつつも、南海トラフ地震を想定した「最悪のシナリオ」での給付額は、現在の積立金の１０倍に当たる１４３７億円に上ると試算。兵庫県が多大な財政リスクを抱えることが浮き彫りになった。（岡さくら）
フェニックス共済は阪神大震災の際、住宅ローンなどを抱えて住宅再建が困難な被災者が多かった教訓から、県が２００５年９月に設けた。県内に戸建てやマンションを所有する人が対象で、年５０００円の掛け金を払えば、全半壊の再建時に最大６００万円、補修時に最大２００万円を受け取れる。
２４年度末時点の加入率は９・４％。地域別では南あわじ市が最も高く、３０・４％。神戸市は７・２％、尼崎市は５・５％にとどまり、賃貸の割合が高い都市部では低い傾向となっている。
県議会の調査特別委員会が今年２月にとりまとめた調査報告書で、同共済を「県財政にとって大きなリスクを抱えていると言わざるを得ない」として、廃止も含めた抜本的な見直しを要望。これを受け、県は５月、有識者による検討会を設置し、リスクの検証などを行うことにし、今月１日の中間報告で災害規模ごとの試算を公表した。
それによると、「２００年に一度」の大規模地震が発生した場合、過去の給付状況に基づいて算出した実績額は５９・５億円。半壊以上の建物は全て再建するという想定で算出した最大額は、１７６・５億円となった。また、マグニチュード９想定の南海トラフ地震が和歌山県南方沖で発生した場合は、実績額が５０１億円。最大額は１４３７億円となり、２４年度末時点の積立金約１４３億円の１０倍となった。
中間報告では、給付実績もあり、制度存続の必要性を示した一方で、制度創設後に南海トラフ地震の被害想定が発表されるなど、当初に比べて資金不足になる恐れは高まっていると指摘された。給付額が積立金を上回った場合、県が資金を借り入れて不足分を支給することになる。こうしたリスク回避のための対応策として▽給付金の減額▽加入者の負担金の増額▽県が再保険を活用▽給付金支払限度額の設定――という四つの案が示された。
検討会は１１月頃に最終報告を取りまとめ、県は制度の変更を検討するという。県防災支援課は「財政リスクも含めて制度への理解や周知につなげるとともに、持続可能なものとして継続できるよう努めていく」としている。