29日午前9時ごろ、大阪市東淀川区の路上で、ごみ収集車が電柱に突っ込む事故があり、運転手が病院に搬送されました。電柱が斜めに倒れかけたため、周囲では一時交通規制が行われましたが、午前11時45分に解除されました。
事故があったのは、大阪市東淀川区柴島の路上で、29日午前9時ころ、ごみ収集車が電柱に突っ込みました。この事故で、ごみ収集車の運転手が病院に搬送されました。
電柱は、車が突っ込んだ影響で傾き、倒壊の恐れがあることから、警察は事故現場付近の府道14号を、長柄橋北詰から京都方面をおよそ2時間半にわたり通行止めにしましたが、倒壊の恐れがなくなったことから、現在は通行止めを解除しました。現場周辺の道路の一部は、電柱の保全作業のため引き続き規制されています。（午後0時半現在）

「内閣のメンバーや秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」──被害者ヅラに驚いた。週刊文春が報じた疑惑の「中傷動画」を巡り、高市首相は28日の参院厚生労働委員会でも陣営と自身の関与を改めて否定。またもや逆ギレ連発だった。
文春は中傷動画の作成を依頼された男性と高市首相の秘書とのショートメールなど、高市陣営の関与を示す数々の証拠を報道。当の男性もネット番組で動画の作成・拡散を認め、秘書と「オンライン上でやりとりして実施した」と証言している。立憲民主党の石橋通宏議員から、これらの真偽を問われた高市首相は「確認できなかった」の一点張り。こう色をなして反論した。
「確認できないことを私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象づけられるのは大変心外でございます！」
いわゆる不存在を証明する「悪魔の証明」。安倍元首相が国会答弁で多用した論法だが、説明責任を果たさず師匠譲りの逃げ口上を聞かされる国民の方が「心外」だ。
高市首相は、事後のデータ消去の可能性を指摘されると、聞かれちゃいないのに秘書への聞き取りの様子を明かし、「反対に、もう秘書から私、怒られましたよ。『信じてないんですか？』って」と得意の論点ズラシ。挙げ句に石橋が「証拠が次から次へと出ている状況。責任を持って疑惑を晴らさないと」など「証拠」という言葉を使ったことにイライラ。カッと目を見開いて「今、『証拠』とおっしゃいました。週刊誌の記事が証拠でございますか？ しっかりと（石橋）委員の方でご確認いただきましたか？」とすごんでみせた。
疑念は深まるばかり
尋常じゃない逆上ぶりだが、苦しい言い分に変わりはない。先の自民党総裁選や衆院選で、高市陣営が他候補の人格をおとしめる動画をSNSに猛拡散させた疑念は深まるばかり。そんな中、与野党が選挙運動に関するSNS規制の協議を進めているが、27日にまとめた公職選挙法などの改正案骨子に基づくと、高市陣営の疑惑は完全にアウトだ。
AIで作った動画や画像で、実際に撮影したと誤認される恐れがあるものに「AI作成」の表示を義務付けるというが、文春最新号が報じた高市陣営のスマホ工作はピッタリ合致する。記事によると、20台ほどのスマホを用意し、1台につきGメールアカウントを3つ作り、4種類のSNSに紐づけ。単純計算で投稿先は240となり、そこにAIで大量生産した中傷動画を流して1日100～200本ペースで拡散した。他候補のネガティブな印象の写真を使い、AIによるダークな映像を交え、批判コメントを重ねたという手口はまさに新規制に該当し得る。
また、事実を歪曲する発信により「選挙の公正」を害することを禁じる規定を公選法に加え、罰則も検討中。あたかも不確かな情報を拡散し「選挙の公正」をゆがめた疑惑の中傷動画を念頭に置いているかのようだ。
国旗損壊罪と違い、こちらの「立法事実」は明らか。SNS規制の法改正は「高市陣営法」と言っていいほど。来春の党一地方選からの適用を待たず、今すぐ何らかのペナルティーを科せられないものか。
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「有料広告動画」疑惑に関して、日刊ゲンダイでは、関連記事の【スクープ第4弾！】【スクープ第3弾！】で詳しく報じている。

きょう午前、羽田空港を離陸して鹿児島空港に向かっていた日本航空機がタイヤのトラブルのため成田空港に緊急着陸しました。
“タイヤに不具合の可能性” 日本航空645便から緊急着陸の要請
国土交通省などによりますと、きょう午前11時ごろ、羽田空港発鹿児島空港行きの日本航空645便からタイヤの不具合の可能性があるとして緊急着陸の要請がありました。
航空機は行き先を成田空港に変更し、午前11時54分に無事着陸しました。
成田空港に緊急着陸 幼児含む乗客・乗員226人にけが人なし
飛行機には乗客218人（うち幼児2人）、乗員8人、合わせて226人が搭乗していたということですが、けが人はいないということです。
成田空港のカメラの映像では、飛行機の胴体中央部にあるタイヤ1本がパンクしているように見えます。
日本航空などがタイヤの不具合の内容や原因を調べています。

裁判5日目…当時16歳少女の証言
2024年4月、北海道旭川市の橋から当時17歳の女子高校生を川に落下させ、殺害した罪などに問われている旭川市の無職・内田梨瑚被告（23）の裁判員裁判の証人尋問で、事件のきっかけとなったSNSを内田被告に知らせた当時16歳の少女が、証人としてリモート会議システムを通じて証言をしました。
SNSに画像…内田被告に知らせた経緯
当時16歳の少女は、飲食店で内田被告が麺をもち上げている場面を撮影し、SNSに投稿。その後、17歳の女子高校生がSNSへ無断で引用したことを内田被告に知らせ、事件のきっかけとなりました。少女は監禁にも関わり、家庭裁判所で保護観察の処分となっています。
29日の証人尋問は、当時16歳の少女が、弁護側、検察側双方の証人として、ビデオ会議システムを通じて出廷しました。
検察側の尋問で当時16歳の少女は、無断引用を知ったことについて「Aさん（＝被害者の女子高生）のインスタのストーリーを見ていたからです。（内田被告とわかったのは？）私が撮った写真だからです。（公開設定は？）なっていませんでした。（なぜ見られた？）インスタで友達だったからです」と述べました。
被害者が土下座、「止めたら…梨瑚さんが怒っちゃう」
その後、旭川市内で女子高校生や内田被告らと合流したことについて、 当時16歳の少女は「電話で梨瑚さんから謝りたいから待っていてと言われました。A（=被害者の女子高生）さんも直接謝りたいと言っていました。（合流したいとは？）思っていませんでした、断れなかったからです。（断ったら？）「後々、面倒くさいことになると思いました。（面倒とは？）梨瑚さんが後から連絡たくさん来ると思いました。（謝罪を受けたいとは？）思っていません。（女子高生に対しては？）怒っていないです」と述べました。
合流した後に、小学校の駐車場で女子高校生が土下座をした場面について、当時16歳の少女は、土下座してほしいとは思わなかったとしたうえで「（どうして止めなかったのか）上下関係があった中で、梨瑚さんがA（＝被害者の女子高生）さんを謝らせているのを止めたら、梨瑚さんの顔が立たなくなって、また怒っちゃうと思ったからです」と述べ、女子高校生に対する怒りの感情などはないものの、内田被告の指示に従わざるを得ない当時の状況を説明しました。
コンビニで暴行受けた被害者は…「小さくなって…怖がっていました」
弁護側からの尋問では、旭川市内のコンビニエンスストアで女子高校生が店員に助けを求めたものの、店舗外に引きずりだされた場面について聞かれ「（警察が来ると思った？）思いました、（帰宅したあと、当時16歳の少年にコンビニでの出来事を伝えた？）伝えました」と述べ、当時16歳の少年に伝えた理由について「状況が怖かったのと、不安だったから」と説明しました。
また、裁判所側からもコンビニでの状況を問われ「怖いなと思いました、自分では止められないし、殴られたりとかし始めていて、怖くなりました」と述べ、女子高校生については、合流直後は怖がっていなかったが、コンビニでの暴行後「車の中でしゃがんでいました、小さくなっていたので怖がっていました」と、恐怖感が増していく様子を説明しました。
29日午後は、内田被告の被告人質問が行われます。

中道改革連合の小川淳也代表は２９日の記者会見で、立憲民主、公明両党との合流に関する立民の姿勢を「腰が引けている」と述べた自身の発言について、「言葉選びとして極めて不適切だった。痛切に猛烈に反省しており、深くおわびしたい」と述べた。立民の水岡俊一代表に直接謝罪したという。
小川氏は「３党の連携に支障を及ぼすことがないよう意を尽くし、慎重な発言と誠意ある対応で向き合いたい」と説明。３党の早期合流を目指す考えを改めて強調した。
これに関し、立民の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に「深い協議を３党間でしなければいけない局面だ」と述べ、慎重な発言を求めた。 ［時事通信社］

マダニに咬まれることによる感染症で、今年 愛媛県内で初めての死者です。
県は、70代の男性がSFTS「重症熱性血小板減少症候群」に感染し、死亡したと発表しました。
県によりますと、亡くなったのは中予保健所管内に住む70代の男性です。
男性は、先月下旬発熱や倦怠感などの症状で医療機関に入院し、その後の検査でマダニに咬まれることにより起こるSFTS＝「重症熱性血小板減少症候群」と診断され、治療を受けていました。
SFTSはマダニにかまれた後、6日から2週間で発症する感染症で、発熱や嘔吐・腹痛などの症状が出るということです。
県内では今年4人の感染が確認されていますが、死者は今年初めてです。
マダニの活動が活発になる春から秋にかけて、患者が増加する傾向にあります。
県は、畑や野山などに入る際は長袖・長ズボンの着用や防虫スプレーをするなど、マダニに咬まれないための対策をとるよう呼びかけています。

外国人の在留手続きにかかる手数料の上限額を引き上げる改正入管法は29日、参院本会議で与党と国民民主、参政など各党の賛成多数で可決、成立した。上限額は在留資格の変更・更新で最大10倍、永住許可は最大30倍となり、実際に徴収される額も大幅な値上げとなる見込み。2026年度中の施行を目指す。
高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化の一環。衆院では中道改革連合と共産党が反対し、参院では立憲民主党と共産は反対し、公明党は賛成した。政府は増収分は一般財源として「秩序ある共生社会」実現のための政策に充てるとしている。
在留資格の変更と期間の更新、永住許可の手数料は1981年からいずれも上限1万円で据え置かれてきた。改正法では、資格の変更・更新を上限10万円とし、永住許可を上限30万円に引き上げる。
実際の徴収額は政令で定められ、現在は窓口での資格の変更・更新は6000円、永住許可は1万円。政府は今後政令を改め、資格の変更・更新は在留期間に応じて1万～7万円程度、永住許可は20万円程度に引き上げることを想定している。
在留外国人数は25年末には過去最高の約413万人に上り、10年間で約189万人増と2倍近くになっている。政府は手数料を引き上げる理由として「受益者負担」を掲げる。在留外国人の利益となる政策の財源は自分たちで負担してもらうという考えで、増収分の使途として適正な出入国管理のための費用や日本語学習のプログラムなどに充てる方針を示している。
大幅な引き上げになるため「経済的に困難、その他特別の理由がある」場合は、減額または免除する措置を設けた。政府は困窮や難民などの人道的な理由を想定しており、対象になる人の要件を定めたガイドラインを施行日までに策定する。
また、改正法は渡航前に入国に関する情報の入力を求める電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の導入も盛り込んだ。不法滞在の防止強化と入国審査の円滑化が目的で28年度中の施行を目指す。
短期滞在ビザの取得が免除されている訪日外国人観光客らが対象で、日本に渡航する前にパスポート情報などをオンラインで入力し、入管庁が過去に不法滞在歴がないかを確認する。認証を受けた外国人は入国時、旅券への証印が省略される。【岩本桜】

29日午前、兵庫県姫路市の小中一貫校で、理科の授業中に生徒ら20人が体調不良を訴え、5人が救急搬送されました。いずれも軽症です。
29日午前11時過ぎ、姫路市立白鷺小中学校で、「理科の実験中に黒い煙が出た。それを吸った生徒が気分不良を訴えている」と学校の教員から消防に通報がありました。
警察などによりますと、理科の授業の実験中に薬品から出た煙を吸った生徒ら20人が体調不良を訴え、うち5人が救急搬送され、いずれも軽症です。
警察と消防が、原因を調べています。

詐欺罪に問われ、逆転無罪が確定した名古屋市の男性（63）が、検事が男性に有利な証拠を隠し、虚偽の論告をしたため、一審で有罪判決を受けたとして、550万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は29日、国に110万円の賠償を命じた。
男性は会社経営者から3千万円をだまし取ったとして、2019年に起訴された。一審名古屋地裁判決は執行猶予付きの有罪としたが、二審名古屋高裁はこれを破棄し、地裁に審理を差し戻した。地裁の差し戻し審は23年、無罪判決を言い渡し、確定した。
男性側は訴訟で、検察側は一審判決前、起訴内容と矛盾する関係者のLINE（ライン）のやりとり記録を入手していたと指摘。一審公判を担当した検事はこれを把握しながら、公判で明らかにせず、虚偽の論告をしたと主張した。
国側はLINEの記録は起訴内容と矛盾せず、無罪を決定づけるような証拠ではないと反論していた。

東京女子医大病院（東京都新宿区）で２０１４年、手術後の２歳男児が死亡した事故で、鎮静剤「プロポフォール」を過剰に投与したとして業務上過失致死罪に問われた医師の小谷透（６６）、福田聡史（４４）両被告の判決が２９日、東京地裁であった。細谷泰暢裁判長は、麻酔科医だった小谷被告に禁錮１年６月、執行猶予３年（求刑禁錮１年６月）、研修医だった福田被告に無罪（求刑禁錮１年）を言い渡した。小谷被告側は控訴する方針。
２人は当時、集中治療室で術後管理を担当。公判では無罪を主張し、鎮静剤と死亡の因果関係や、容体の変化に応じて投与を中止するなどの注意義務があったかどうかが主な争点だった。
細谷裁判長は、投与と死亡の因果関係を認定した上で、プロポフォールは致死的な副作用が生じる危険性があり、「禁忌」とされる人工呼吸中の小児の鎮静に使う場合、高用量、長時間としないことが「当時の標準的な医療水準として求められていた」と指摘。小谷被告が手術２日後に心電図の異常に気付いた際、投与を中止すべきだったとし、「注意義務違反の程度は非常に大きい」と述べた。
一方、福田被告は危険が高まる投与の目安を知るべき立場だったとは言えず、「死亡を予見できたと言うには合理的な疑いが残る」と判断した。
判決によると、小谷被告は１４年２月、首のリンパ管腫の手術を受けた男児に約７０時間にわたりプロポフォールを投与。容体が悪化したのに投与を中止するなど適切な対処をせず、手術３日後に急性循環不全で死亡させた。
事故を巡り、男児の両親が両被告を含む麻酔科医や執刀医ら７人に損害賠償を求めた民事訴訟では、両被告らの注意義務違反や死亡との因果関係が２１年に認められていた。
東京地検の市川宏次席検事の話 判決内容を十分検討して適切に対処したい。 ［時事通信社］