高市早苗首相の所信表明演説に対する代表質問が5日、参院本会議で行われた。立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は、自民党派閥裏金事件に関係した旧安倍派の佐藤啓氏（参院議員）を官房副長官に起用したことを問題視。首相は「国会運営に混乱をきたしており、真摯におわび申し上げる」と陳謝した。学校法人「森友学園」への土地売却や財務省の決裁文書改ざんを巡る問題に関し、検察当局が捜査の上、関係者を不起訴処分としたとして、第三者による調査は不要だと述べた。
参院代表質問には、参院議員の官房副長官の陪席が通例だが、野党は佐藤氏との接触を拒否しており、衆院議員の尾崎正直官房副長官が陪席した。首相は、野党が拒んでいる佐藤氏の参院本会議への陪席や、議院運営委員会理事会への出席に関し「再起の機会を与えていただきたい」と理解を求めた。裏金事件については「厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に順守する」と強調した。
水岡氏は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け具体的行動を取るよう要求。首相は「何としても突破口を開き解決したい」と応じた。

東京・国立市の住宅で、102歳の母親の首を絞めるなどして殺害した罪に問われている71歳の女の初公判が開かれ、女は起訴内容を認めました。
小峰陽子被告（71）は去年7月、国立市の自宅で母親の小峰フクさん（102）の首をビニールひもで絞めるなどして殺害した罪に問われています。
きょう開かれた初公判で小峰被告は起訴内容を認めました。
検察側は冒頭陳述で、小峰被告は母親と2人暮らしで、母親の介護を自ら行っていたと明らかにし、「事件当日はベッドから転落した母親を戻すことができず、119番通報をした」「その際の対応で見放されたような憂鬱な気持ちになって『母親がいなくなればいい』と思い、殺害を決意した」と指摘しました。
一方の弁護側は「母親はポータブルトイレに自力で移動するのが困難で、介護は限界だった」と指摘。小峰被告が事件後、自ら110番通報していることから「自首が成立する」と主張しました。

奈良県上牧町は４日、国史跡・上牧久渡（くど）古墳群の整備工事で、文化庁から許可を受けずに史跡内の土地を削って造成し、これまで確認されていなかった古墳を損壊して石室の一部を出土させた、と発表した。阪本正人町長は記者会見し、「文化財の保存・整備事業の信頼を揺るがすことになり、申し訳ない」と陳謝した。
同古墳群は８基の古墳で構成。２０１５年に国史跡に指定された。整備工事は２３年度に始め、文化庁の許可を得て２４年１１月に史跡内の工事に着手した。しかし、許可通りではパワーショベルの作業スペースが取れず、無許可で斜面を削って造成したという。
町教育委員会の吉川信一郎社会教育課長は「業者と協議した町の担当職員が許可が必要と思っていなかった。認識が甘かった」と説明している。
２５年にも無許可で造成工事を行い、１０月３日に最大で長さ１・３メートルの石６個が出土。工事に必要な町職員の立ち会いもなく、業者は町の指示で出土場所から石を動かしていた。同月９日になって出土した石が周辺の古墳の石室と同様の石で、未確認だった９基目の古墳だと判明。県文化財課に報告し、県の指摘を受け、町は斜面を削る造成が無許可だと気づいたという。
町は今後、新たにわかった９基目の古墳を調べた上で、石を埋め戻す方針。吉川課長は「認識が不十分で、文化財を不適切に取り扱ってしまった。今後は文化庁や県の指導を受け、適切に対応したい」と話している。

実弾を発射できて殺傷能力のあるおもちゃの拳銃2丁を物流会社の倉庫内に所持したとして中国人の男性が書類送検されました。
警視庁によりますと、中国籍の男性は今年9月、大阪府熊取町にある勤め先の会社の倉庫内に、金属製の実弾を発射できて殺傷能力のあるおもちゃの拳銃2丁を所持した疑いがもたれています。
警視庁がインターネット上に出品されたおもちゃの拳銃を見つけ、購入者と出品者の関係先の家宅捜索を行ったところ、中国から輸入された商品を扱うこの会社が発送元として、浮上したということです。
任意の事情聴取に男性は「本物の拳銃とは知らなかった」と容疑を否認していて、警視庁はこの拳銃が中国で製造されたものとみて、捜査を続けています。

奈良市で安倍元総理が銃撃された事件で、殺人などの罪に問われる山上徹也被告（４５）の５回目の公判で、事件直後に山上被告の自宅を捜索した警察官が、証人として出廷しました。
山上被告の自宅は足の踏み場もないような状態で、リビングに入ると６丁の手製銃があったことや、スコープや薬きょう殺人に関する書籍が次々に見つかったことを挙げ、「テロリストのアジトのように感じました」と振り返りました。
また缶やプラスチックの容器に詰められた大量の火薬を見つけた時には、「爆弾やと思いました」と述べました。

5日午後0時半ごろ、東京都大田区仲池上2の会社事務所で「元従業員が暴れている」と110番があった。事務所の50代の女性従業員がけがをしており、駆け付けた警察官が、ハンマーのようなものを持っていた自称職業・住所不詳、高須神貴（こうき）容疑者（32）を傷害容疑で現行犯逮捕した。
警視庁田園調布署によると、高須容疑者は以前、この会社に勤めており、社長とトラブルを抱えていたとの趣旨の話をしているという。
女性は後頭部を複数回ハンマーのようなもので殴られたとみられる。救急搬送されたが、意識はあったという。
高須容疑者は「元職場の女性を殴った」と容疑を認めているという。ハンマーのようなものは約30センチの鉄製。他に刃渡り約20センチのサバイバルナイフも手にしていたといい、ともに現場で押収された。
事務所は4階建てビルの3階で、当時は被害にあった女性だけしかいなかった。【菅健吾】

「支配」はおよそ9カ月間、続いた。ガールズバー店長は女性店員の頭をシャンパンの瓶で殴り、何度も暴言を浴びせたという。
「なんで言うことを聞けないの？」
店長のスマートフォンには、殴りながら撮影した動画が残されていた。
警視庁保安課は5日、東京・池袋のガールズバー「イーウェーブモーニング」店長、鈴木麻央耶（39）＝住所不定＝と従業員、田野和彩（あい）（21）＝東京都世田谷区＝両容疑者を労働基準法違反（強制労働）の疑いで逮捕したと発表した。
逮捕容疑は2024年10月～25年7月中旬ごろ、20代の女性店員に「おまえは接客態度が悪いから稼げない」「おまえは金遣いが荒いからおれが管理してやる」と繰り返し言ったり、空き瓶で頭をたたいたりして店で無理やり働かせたとしている。
保安課によると、鈴木容疑者は「ボコボコになるまで暴力を振るったので、彼女が『仕事をやめたい』と言えなかったことは分かっている」と供述。田野容疑者も容疑を認めているという。
2人は9カ月間、この女性店員に同店や、「セクシーキャバクラ（セクキャバ）」で働くよう指示し、歌舞伎町の路上で売春をするよう言い含めていた。鈴木容疑者が「なんのために指示してやっていると思っているの？」と言って殴る間、田野容疑者は他の従業員が店に入ってこないようにし、女性が泣き叫ぶ様子を見ていたという。
女性は、全地球測位システム（GPS）機器を持たされて居場所を管理され、売春で稼いだ金は鈴木容疑者に渡していた。両容疑者の逮捕は、女性に売春をさせた売春防止法違反（管理売春）容疑＝処分保留で釈放＝に続いて2回目。【菅野蘭】

林芳正総務大臣（64）が昨年の衆議院議員選挙において公選法に違反していた疑いがあることが「 週刊文春 」の取材で分かった。
林氏といえば、自民党総裁選に出馬し、高市早苗内閣の総務大臣に就任。「週刊文春」はこれまで林氏について、「 政治資金8000万円“使途隠し” 」や「 1年で政治資金1300万を会食に使用 」していたことなどを報じてきた。
そして今回、新たに判明したのが、昨年10月の衆院選後に提出した選挙運動費用収支報告書に虚偽記入をしていた疑いだ。
「ポスターの監視なんて、ないない」
「週刊文春」が入手した選挙運動費用収支報告書によれば、林氏の陣営は労務費として約316万円を支払っている。中でも123人（重複含む）に対して支払われているのが「ポスター監視」などの名目で支払われた「ポスター維持管理費」だ。
収支報告書に添付された領収書に「ポスター監視 10/17、10/26」と名目が記され、1万円を受け取っていた選挙区内の長門市在住のA氏はこう語る。
「ポスターの監視なんて、ないない。前回の林さんの選挙でもしとらんよ。頼まれてもないし」
同じ地区で「ポスター貼り代」の5000円のほかに、「ポスター監視代」としても5000円を受け取ったB氏もこう証言する。
「ポスター貼るのは地域の支部長さんに頼まれて初日にやりましたけどね。その後の見回りは頼まれてないし、やってないですわ」
取材に応じた11人のうち8人が「維持管理費」の一部または全部が実態と乖離していると認めた。
故意に虚偽を記載した場合、『虚偽記入』にあたる
公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。
「故意に虚偽を記載した場合、公選法第246条の『虚偽記入』にあたる。さらに今回のケースでは、実際にはしていない『ポスター維持管理』への報酬としてお金を支払っていたとすると、同時に公選法199条の2が禁じる、選挙区内の者への違法な『寄附』に該当しうる。いずれも法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です」
林事務所は…「公選法上問題のない支出であると認識」
林氏の事務所に質問状を送付すると、次のように回答があった。
「ご質問の件は、公営掲示板に選挙運動用ポスターを貼付したり、毀損した場合の貼り替えなど機械的労務であり、そのことを選対事務局から事前に説明した上で労賃をお支払いしているところであり、公選法上問題のない支出であると認識しています」
だが、公選法違反の疑いはこれだけではなかった――。
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11月5日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および11月6日（木）発売の「週刊文春」では、林氏の衆院選で起きていた虚偽記載、違法な寄附などの疑惑だけでなく、運動員買収などについても詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年11月13日号）

フリーアナウンサー、滝川クリステル（48）の“ビジネスパートナー”の男性が、「ドン・キホーテ」創業者の安田隆夫氏（76）からパラオ共和国内で刑事告訴されたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
男性は、シンガポール人実業家のケン・チャン・チェン・ウェイ氏（58）。
「両親はシンガポール人ですが、父が日本で医師として働いており、ケン氏も東京生まれで日本語は堪能です。1992年に南カリフォルニア大を卒業後、モルガン・スタンレー証券を経て、シンガポール政府投資公社（GIC）へ。日本語能力を買われ、2006年にはGICリアルエステート・インターナショナル・ジャパン株式会社（現GICジャパン株式会社）の代表取締役に就任した」（経済紙記者）
2019年に独立し、ペイシャンスキャピタルグループ（PCG）を設立。2023年には京阪ホールディングスの取締役、2024年には西武ホールディングスのエグゼクティブアドバイザーに就任している。
滝川クリステルの財団は「ケン氏の人脈で成り立っている」
実業家として飛ぶ鳥を落とす勢いのケン・チャン氏。そんな彼が物心共にサポートする相手が滝川なのだ。
滝川は2014年、犬猫の殺処分ゼロなどを掲げる一般社団法人クリステルヴィアンサンブルを設立したが、
「ケン氏は、財団の顧問弁護士をはじめ、活動をサポートする複数のメンバーを紹介。ケン氏自身も2018年に財団の理事に就任した。つまり滝川の財団は、ケン氏の人脈で成り立っているのです」（財団関係者）
ケン・チャン氏は滝川を通じて、夫である小泉進次郎防衛相（44）にも急接近したという。
「ケン氏と小泉夫妻はお互いの子供の年齢が近いこともあり、やがて互いの家を行き来する家族ぐるみの付き合いとなった」（ケン・チャン氏の知人）
35億円に上る詐欺容疑で刑事告訴
一方の安田氏は、「ドン・キホーテ」の生みの親で、一代で年間売上2兆円の巨大企業を築いた小売界の帝王。安田氏は今年4月、ケン・チャン氏を詐欺容疑でパラオの司法省に刑事告訴し、受理された。被害総額は約35億円に上るという。
「犯罪が事実であれば由々しき事態」「当財団としても初耳の話」
夫の小泉氏は今年10月の自民党総裁選で決選投票で敗れたものの、滝川が将来のファーストレディ筆頭候補であることに疑いの余地はない。そんな滝川の“パートナー”にかけられた詐欺容疑。滝川は「週刊文春」の取材に、財団を通じて概ねこう回答した。
「ケン・チャン氏は現在、当財団の理事の立場にあり、理事会への参画を通じ活動に助言頂いております。当該犯罪が事実であれば由々しき事態と考えますが、当財団としても初耳の話で、事態の推移を見守りたいと思います」
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11月5日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および11月6日（木）発売の「週刊文春」では、安田氏が告発するケン・チャン氏の“詐欺容疑”の内実や、ケン・チャン氏が3時間にわたって「週刊文春」に語った“弁明”、ケン・チャン氏が明かした滝川への秘めた思いなどを詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年11月13日号）

社民党は５日、常任幹事会を国会内で開き、離党する意向を示した新垣邦男衆院議員（沖縄２区）を巡り協議した。１９日に予定する全国幹事長会議で一定の方向性を示すことを確認。福島瑞穂党首は「（新垣氏が所属する）党沖縄県連合を中心に、慰留も含めて努力していく」と述べた。
新垣氏は１０月３１日付で、福島氏宛てに離党届を郵送。ただ、党規約では所属する沖縄県連合に提出しなければならず、執行部は返送する方針。 ［時事通信社］