６日午後７時頃、北海道小樽市春香町の山林の地下約２００メートルにある北海道新幹線の札樽トンネルの掘削現場で、天井が崩れて土砂が流れ込んでいるのを作業員が発見した。作業員や重機などへの被害はなく、工事主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が掘削を中断し、原因を調べている。
同機構によると、土砂が崩れたのは石倉工区（全長４・６キロ）で、小樽市の入り口から３・５キロ入った掘削現場の先端部分。当時は掘削で出た土砂を外へ運び出す作業中だった。現場付近の地表が陥没した可能性もあり、今後、ドローンで上空からも調べる。工事再開のめどは立っていない。
札樽トンネルは北海道新幹線の札幌延伸に向け、新小樽（仮称）―札幌駅間で工事が進んでいる。石倉工区は新小樽側の入り口にあり、掘削が計画より３～４年遅れている。

鉄道現場でのカスタマーハラスメント（カスハラ）被害が深刻化している。JR各社や日本民営鉄道協会などが集計した2024年度の鉄道係員に対する暴力行為の発生件数は、全国38社局で522件にのぼり、前年度の37社局・517件から微増。暴力には至らない脅迫・暴言・執拗なクレームなどのカスハラについては、国土交通省の調査対象社局で年間1513件の発生が確認されており、増加傾向が続いている。新年度を迎えて、通勤・通学時間や帰宅時間のラッシュで満員電車に揺られ、運転見合わせや遅延も発生する現状があるとはいえ、暴力行為やカスハラはあってはならない行動だ。こうした実態を背景に、JRグループ旅客6社と民鉄協加盟各社は2025年4月より共同でカスハラ防止啓発キャンペーンを開始し、業界全体での対策が加速している。そうした流れのなかで、小田急電鉄が打った具体的な一手に注目が集まっている。同社は6日、小田急線全70駅の駅係員に16日からウェアラブルカメラを導入すると発表した。制服の胸部にクリップまたはストラップで装着する小型カメラを合計90台（各駅1～3台）配備し、録画時には録画中であることが周囲から分かる形で運用する。2025年8月試行→2026年3月再試行→本運用導入機器は超広角レンズを備えたボディカメラ「LINKFLOW P3000」で、2025年8月に小田原線の世田谷代田駅で試行を実施。「即時に起動できる」「装着時の安定性が高い」「すぐに記録内容を確認できる」といった点を重視して複数機器から選定し、3月の再試行を経て今回の本運用が決まった。使用場面は「異常時」「平常時の構内巡回」「駅長が必要と認めた場合」の3区分に限定される。異常時はカスハラを含む駅構内トラブルへの対応、平常時は不審物や設備不具合などの発見と関係各所への共有が目的で、録画データは駅長の管理下で保管され、定められた目的以外には使用しない。カメラ使用時には警備サービス大手ALSOKの非常ペンダントを併行して携行し、援助が必要な事態にも迅速に対応できる体制を整える。同社は「暴力・暴言を含むカスタマーハラスメントの発生件数が増加傾向にあり、駅係員の安全を脅かすだけでなく、周囲の客へ本来提供するべきサービスの提供に支障をきたす」と説明しており、サービス品質低下防止と抑止効果などを目的としている。「あなたの愚かな行為がバッチリ撮られます」
鉄道現場でのカスタマーハラスメント（カスハラ）被害が深刻化している。JR各社や日本民営鉄道協会などが集計した2024年度の鉄道係員に対する暴力行為の発生件数は、全国38社局で522件にのぼり、前年度の37社局・517件から微増。暴力には至らない脅迫・暴言・執拗なクレームなどのカスハラについては、国土交通省の調査対象社局で年間1513件の発生が確認されており、増加傾向が続いている。
新年度を迎えて、通勤・通学時間や帰宅時間のラッシュで満員電車に揺られ、運転見合わせや遅延も発生する現状があるとはいえ、暴力行為やカスハラはあってはならない行動だ。こうした実態を背景に、JRグループ旅客6社と民鉄協加盟各社は2025年4月より共同でカスハラ防止啓発キャンペーンを開始し、業界全体での対策が加速している。
そうした流れのなかで、小田急電鉄が打った具体的な一手に注目が集まっている。同社は6日、小田急線全70駅の駅係員に16日からウェアラブルカメラを導入すると発表した。制服の胸部にクリップまたはストラップで装着する小型カメラを合計90台（各駅1～3台）配備し、録画時には録画中であることが周囲から分かる形で運用する。
2025年8月試行→2026年3月再試行→本運用
導入機器は超広角レンズを備えたボディカメラ「LINKFLOW P3000」で、2025年8月に小田原線の世田谷代田駅で試行を実施。「即時に起動できる」「装着時の安定性が高い」「すぐに記録内容を確認できる」といった点を重視して複数機器から選定し、3月の再試行を経て今回の本運用が決まった。
使用場面は「異常時」「平常時の構内巡回」「駅長が必要と認めた場合」の3区分に限定される。異常時はカスハラを含む駅構内トラブルへの対応、平常時は不審物や設備不具合などの発見と関係各所への共有が目的で、録画データは駅長の管理下で保管され、定められた目的以外には使用しない。カメラ使用時には警備サービス大手ALSOKの非常ペンダントを併行して携行し、援助が必要な事態にも迅速に対応できる体制を整える。
同社は「暴力・暴言を含むカスタマーハラスメントの発生件数が増加傾向にあり、駅係員の安全を脅かすだけでなく、周囲の客へ本来提供するべきサービスの提供に支障をきたす」と説明しており、サービス品質低下防止と抑止効果などを目的としている。
「あなたの愚かな行為がバッチリ撮られます」

3月27日深夜、福岡県柳川市にある専門学校の女子寮に住む19歳の女子生徒の部屋に侵入したとして、33歳の会社員の男が逮捕されました。
男は「物をなくしたので、それを探すために入りました」などと話し、容疑を認めているということです。
住居侵入の疑いで逮捕されたのは福岡県柳川市に住む33歳の会社員の男です。
会社員の男は3月27日午後11時13分ごろから約2分間、柳川市内にある専門学校の女子寮に住む19歳の女子生徒の部屋に侵入した疑いが持たれています。
女子生徒から相談を受けた専門学校の関係者が直後に警察に通報して事件が発覚。
警察が防犯カメラの映像を調べるなどの捜査をした結果、会社員の男の関与が浮上したということです。
警察によりますと、事件当時、女子寮の玄関と女子生徒の部屋に鍵はかけられておらず、就寝していた女子生徒がドアが開く音に気付き、「誰？」と声をかけたところ、何者かが逃走したということです。
取り調べに対し、33歳の会社員の男は「入ったことは間違いありません。物をなくしたので、それを探すために入りました」などと話し、容疑を認めているということです。
警察は、会社員の男が女子生徒の部屋に侵入した動機などについて詳しく調べています。

川崎市川崎区扇島のＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区で７日、大型クレーンの解体作業中にクレーンの重りが落下し、足場が崩落した事故で、神奈川県警や川崎海上保安署などは８日朝、行方不明となっている男性作業員１人の捜索を再開した。病院に搬送された４人のうち３人の死亡が確認され、残りの１人は市内の病院で治療を受けている。県警は安全管理上の問題がなかったかどうかを含めて調べている。
川崎臨港署によると、現場では男性作業員５人が崩落に巻き込まれ、千葉市稲毛区の会社員（１９）と、同市緑区の会社員（２９）が死亡した。亡くなった残りの１人は県警が身元の確認を進めている。治療中の１人は重傷とみられる。
事故は７日午後４時１５分頃に発生した。船に積載された鉄鉱石などを積み下ろしする大型クレーン「アンローダークレーン」の上部に取り付けられた筒状の重りを解体中、何らかの理由で重りが落下した。重りは直径６メートル、長さ９メートル。重さは５００トンだという。
同署によると、重りは地上３０メートルほどにあり、内部はコンクリートだった。重りが落下した際に足場も崩れ、作業員が転落したとみられる。行方不明の作業員は、重りに乗って重機を使い、コンクリートを削る作業をしていたという。同署は、重りが落下した衝撃で土台の鉄板に穴が開き、穴から海に投げ出された可能性があるとみている。
事故から一夜明けた現場では、海上保安庁が午前７時頃から巡視船やヘリで行方の分からない男性作業員の捜索を始めた。崩れた足場の周りには重機などが倒れており、近くにいる人たちが穴から見える海面をのぞき込んでいた。

木原稔官房長官は８日の記者会見で、米国やイランによる２週間の停戦合意について、日本政府として「前向きな動きとして歓迎している」と述べた。その上で「外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待している」と語った。
木原氏は「最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることだ」と指摘。「政府としては国際社会と緊密に連携しながら、外交的取り組みを進めていく」と強調した。 ［時事通信社］

検察は「勝ち目」があると思っているのか。
2018年5月、「紀州のドン・ファン」と呼ばれた資産家の野崎幸助さん（当時77）が急性覚醒剤中毒で死亡。大阪高検は6日、殺人罪などに問われた元妻の須藤早貴被告（30）に対し、1審に続いて無罪とした大阪高裁判決について、「内容を不服」として最高裁に上告した。
先月の高裁判決は＜元妻が野崎さんの死亡により、多額の遺産を相続できるなど、殺害の動機になり得る事情はあった＞とした上で、＜元妻が野崎さんに不信感、違和感を持たれることなく致死量を超える覚醒剤を摂取させることは容易ではない＞と指摘した。
元妻の関与を直接的に裏付ける証拠はなく、高裁は＜犯人と強く疑わせる事情はあるものの、間違いなく犯人であることの証明がない＞とした1審の判断は＜論理論、経験則に照らして不合理で許容できないものではない＞と検察側の控訴を棄却した。
検察は「何らかの方法で覚醒剤を摂取させた」と繰り返し主張し続けてきたが、覚醒剤を食事や飲み物に混ぜても強烈な苦みで吐き出してしまうほど。カプセルを使う方法も考えられるが、では「元妻がどうやって飲ませたのか」といった具体的な方法は明らかにされず、「野崎さんが自ら覚醒剤を飲んでいない」こと、あるいは「元妻以外に飲ませた人物がいない」ことを証明できないまま、1審の裁判員裁判で無罪を言い渡された。
■あえて最高裁に判断求める
検察側は25年12月の控訴審初公判で新たな証拠調べや証人尋問を請求したが、高裁に退けられ、3人の裁判官による上級審でも判決は覆らなかった。それでも上告したのは勝算があるからなのか、それとも無罪判決を認めたくないのか。
弁護士の山口宏氏は「判決は著しく正義に反すると最高裁が判断すれば、高裁に差し戻すことになりますが」と、こう続ける。
「袴田事件を含め、世間の耳目を集めた再審で無罪判決が下され、検察の威信が揺らぐ中、上告には消極的な姿勢のはずです。しかも逮捕から約5年が経過し、1審、2審で証拠不足が指摘されながら、何ら補充もできていません。これまで揃えた証拠で有罪にできると考えているのでしょうが、特定の証拠に基づいてある事実を推測する、推論の仕方です。彼らがいうところの正義を追求するため、あえて最高裁に判断を求めるということなのでしょう」
検察側は1審判決について、「動機や計画性を推認できる間接証拠を個別的、分断的に評価している。偶然が重なることはあり得ず、総合的に判断するべきだ」としていた。

木原稔官房長官は８日の記者会見で、日本保守党の百田尚樹代表がアイヌを先住民族とする政府方針を「大きな過ち」と批判したことについて、「個々の政党代表の発言だ」として直接の論評を避けた。
同党の北村晴男参院議員は記者団に対し「先住民族かどうかは簡単に決めつけられる問題ではない。（百田氏に）発言を撤回する意思は現時点ではないと思う」と語った。
２０１９年に施行されたアイヌ施策推進法は、アイヌを「先住民族」と法律で初めて明記。文化継承や地域振興に活用できる交付金制度の創設などを盛り込んだ。木原氏は「同法に基づき、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活できるよう、アイヌの歴史や文化の教育、人権啓発の充実に取り組む」と語った。 ［時事通信社］

きのう、川崎市の工場でクレーンの解体作業中に作業員5人が転落し、3人が死亡した事故で、警察はこれまで身元がわからなかった死亡した作業員が千葉県市原市に住む男性と明らかにしました。
この事故はきのう、川崎市川崎区のJFEスチールの工場で、クレーンの解体工事を行っていた際にクレーンのおもりが落下し男性作業員5人が転落したものです。
警察は死亡した3人のうち、身元がわからなかった作業員について確認を進めていましたが、さきほど、千葉県市原市の上山勝己さん（43）と明らかにしました。
この事故で上山さんのほかに千葉市稲毛区の千葉ケン志朗さん（19）、千葉市緑区の小池湧さん（29）が死亡しました。

2月8日の衆院選で初当選した川松真一朗衆院議員（45）。川松氏の陣営スタッフが、公職選挙法違反の疑いがある選挙運動をしていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
川松氏といえば、墨田区出身で、日本大学時代にラグビー部主将を務めた後、テレビ朝日にアナウンサーとして入社。スポーツ中継やニュース番組を担当した後、2013年に都議会選挙で初当選を果たした。プロレス好きでも知られ、自らリングに上がる“レスラー議員”としても知られる。今年の衆院選では東京23区（町田市）から出馬し、2位に大差をつけて初当選した「高市チルドレン」の一人だ。
だが実は2月4日の選挙期間中、町田駅の近くで、川松氏の氏名が記されたタスキを陣営の若いスタッフが着用し、選挙運動をしていたというのだ。都政関係者が明かす。
「有権者が撮影した写真や動画を見返していると、目を疑う光景を発見しました。町田駅の近くで陣営の若いスタッフが、川松氏の名前の書かれたタスキを着けて選挙運動をしていたのです。時間にして10分超。これは公選法違反ではないか」
タスキを使用するのは本人に限られている
公職選挙法に詳しい日本大学法学部の安野修右(やすの のぶすけ)准教授が語る。
「公選法ではタスキを使用するのは候補者本人に限られています。違反した場合、罰則規定があり、タスキを着けた運動員だけでなく、指示した候補者も処罰対象となる可能性があります」
事務所に問い合わせると、概ね次のように回答した。
「トイレ休憩の際にタスキを預かり…」
「候補者がトイレ休憩の際、タスキを預かり、肩から掛けて候補者を待っていただけです。貴誌のご懸念は当たらないと思われます。今後は誤解のないようスタッフには周知徹底させます」
しかし、動画にはスタッフが投票を呼び掛ける姿も映っていたーー。
4月8日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および4月9日（木）発売の「週刊文春」では、川松氏本人への直撃取材の詳細や、川松氏と陣営スタッフによる“タスキリレー”の一部始終などを詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年4月16日号）

学歴詐称問題で全国に知られるところとなった静岡県伊東市前市長の田久保眞紀被告（56）が、有印私文書偽造・同行使と地方自治法違反の罪で静岡地検に在宅起訴された。さらには、卒業証書を自作した上、インターネット通販で学長名と学部長名の印鑑作成を業者に依頼、偽造文書に押印していたという疑惑まで浮上している。
その内容が詳しく報じられると、会見などで「嘘をついていない」と主張していた田久保被告が、平然と嘘をつき続けていたと分かり、衝撃が広がっている。臨床心理士の岡村美奈さんが、会見映像などに残る「嘘の痕跡」について解説する。
＊ ＊ ＊ すべて嘘だった──その前提でこれまでの会見を振り返ると、田久保前市長の言動には嘘をつく時によくみられる特徴がいくつも見えてくる。たとえば、「卒業していないことを知って自分も驚いている」と明かした2025年7月2日に行われた会見だ。
田久保被告は冒頭で「自分が大学を卒業しているという経歴について、自ら公表していない」「除籍であることが判明しました」と釈明したが、このときの言葉の使い方から、いくつかの心理的特徴が読み取れた。
“私”ではなく”市民”と濁した心理
1つ目は無意識の「曖昧な表現」である。人は本来、嘘をつきたくないため、嘘をつく時は無意識のうちに曖昧な表現をする傾向がある。会見で、田久保被告は核心的なところで曖昧な表現を使った。卒業証書について質問された際は「私が卒業しているだろうと思われるものについてお見せした」と誤魔化した。チラ見せについても「これで自分の経歴がわかっていただけるかなと」と、疑問形で言葉を濁している。
2つ目は、不都合な話題からの「論点のすり替え」だ。不快に感じる嘘の話題から距離を取るため、論点のすり替えも目立った。「なぜ卒業したと思ったのか」という質問が繰り返されても、市議会議員全員に届いた怪文書に恐怖を覚えたという話や、除籍についての説明を繰り返し、回答を回避した。責任の所在について聞かれた際は、「私のことより、市民の皆さんが大きな期待を寄せて選挙にきてくださって投票して」と”私”のことではなく”周り”や”市民”について話し始めた。
そして3つ目、話の中に問題と関わりが薄い情報を入れて話を長く細かく説明しはじめた。説得力を増して信ぴょう性を高めつつ、自分の本心を隠したいからだ。田久保被告は卒業証書の質問に、事実関係の確認中としか言わないのに、除籍になっていたという話はこと細かに説明し、記者たちをいらだたせた。