２０２３年４月の東京都江東区長選を巡り、木村弥生・前区長（６０）（有罪確定）らから選挙運動の報酬を受け取ったとして、公職選挙法違反（被買収）に問われた板津道也・元区議（５６）に対し、東京地裁（新井紅亜礼裁判長）は２５日、懲役１０月、執行猶予５年、追徴金１００万円（求刑・懲役１年２月、追徴金約１８０万円）の判決を言い渡した。
一方、柿沢未途・元衆院議員（５５）（有罪確定）から受け取った約８０万円分については無罪とした。
判決によると、木村前区長の陣営幹部だった板津被告は２３年６月、木村前区長から選挙報酬として１００万円を受け取った。
板津被告は同年７～１０月に柿沢元議員からも選挙報酬を受け取ったとして在宅起訴されたが、判決は「柿沢元議員との雇用契約に伴う対価で、選挙報酬とはいえない」と判断した。

先月上旬、徳島県内のホテルで１０代の女性に対し無理矢理わいせつな行為をしたとして、男子中学生と作業員の少年、あわせて２人が逮捕されました。
不同意性行の疑いで逮捕されたのは、共に徳島県内に住む男子中学生と作業員の少年の２人です。
警察によりますと２人は先月上旬の深夜、別の少年と共謀して、１０代の被害女性をＳＮＳを使って呼び出し、バイクに同乗させ女性を逃げられない状況にした上でラブホテルに連れ込み、わいせつな行為をした疑いがもたれています。
逮捕された２人と共謀した別の少年は友人関係で、そのうち１人が被害女性と顔見知りでした。
逮捕された２人は容疑を認めていて、共謀した少年も任意の取り調べに応じているということです。

立憲民主党の参院議員は２５日、国会内で会合を開き、中道改革連合への合流などを議論した。出席者によると、合流せず引き続き立民として活動すべきだとの意見が出た。中道結党の経緯について、野田佳彦前共同代表らの説明を求める声も相次いだ。
会合後、立民執行部の一人は合流について「時間を置いて改めて考えるべきだ」と述べ、当面は見合わせる方針を示した。 ［時事通信社］

スタンガンのようなもので男性を脅迫か、金を奪って男らが逃げているということです。

２５日午後５時２７分頃、大阪市住吉区清水丘の路上で、通行人から「男が殴られていた」と通報がありました。

警察が駆け付けると、顔から出血した男性がいて、目の上に切り傷があって救急搬送されたということです。軽傷とみられます。

男性は警察に対して、何者かがスタンガンのようなものを押し付けて脅迫し、現金５００万円などの入ったバッグを奪って逃げたと説明しているということです。

また男性は警察に対し、神奈川県在住の３６歳で、中国出身と話しているというとです。

逃げているのは、上下黒色の服で帽子をかぶった男２人とみられていて、警察は今後、防犯カメラなどを確認する等して、詳しい状況を調べます。

京都府土地開発公社の資金８１０万円を着服したとして、大阪地検特捜部は２５日、業務上横領容疑で、同公社総務部主査の守山繁美（５８）＝京都市右京区、長男で会社役員の琢海（２９）＝同市上京区＝両容疑者を逮捕した。認否は明らかにしていない。
逮捕容疑は共謀して１月２２日、公社の預金口座から守山容疑者の口座に８１０万円を送金し、横領した疑い。
特捜部によると、守山容疑者は経理全般を担当。公社の口座を管理する立場にあったという。 ［時事通信社］

京都府舞鶴市で、住宅２棟を全焼する火事がありました。けが人はいません。
警察によりますと２５日午後５時半すぎ、舞鶴市引土で、通りかかった非番の警察官から「家が燃えている」と１１９番通報がありました。
火は約４時間で消し止められましたが、火元の木造２階建て住宅と北側に隣接する木造２階建て住宅、あわせて２棟、約３５０平方メートルが全焼しました。
住人は通りかかった警察官の誘導で避難し、無事でした。
火元は住宅の１階とみられていますが、詳しい場所はわかっていません。
現場はＪＲと京都丹後鉄道が乗り入れる西舞鶴の駅前で、住宅や商店が立ち並ぶ地域です。

衆院選で躍進した参政党とチームみらいが２５日、衆院本会議で初めての代表質問に臨んだ。消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」への参加を拒まれた参政は対決姿勢に傾き、参加を予定するみらいは協調する構えだ。
参政は、和田政宗国会対策委員長が「会議から参政党を排除する理由を聞く」と高市首相に迫った。自民党が、中道改革連合、国民民主、みらいの３党に限って参加を求めたためで、首相は「給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかけている」と説明した。
和田氏は「国民会議でなく国会で議論すべきではないか」とも主張したが、首相は「法案提出の段階で国会で十分な審議をお願いする」とかわした。参政幹部は「直接的な協力は見直す」と述べ、高市政権と一定の距離をとる考えを示唆した。
これに対し、みらいの高山幹事長は国民会議について「多様な民意をくみ取り、活発な議論が行われることを期待する」と表明した。「政策ごとに是々非々」（安野党首）で議論する方針で、消費税減税に慎重な一方、給付付き税額控除には賛成している。
高山氏が「透明性をどう担保するか」と尋ねると、首相は「各党と相談する。国民に見える形で丁寧かつスピード感を持って議論を進めたい」と応じた。
衆院で代表質問に立つのは、議院運営委員会に出席する会派に限られる。衆院選で公示前から半減した共産党は、約５６年ぶりに代表質問の機会を失った。

全国の12県警が2020～24年度の5年間、警察官や一般職員からの公益通報を一件も受けていなかったことが、毎日新聞の調査で判明した。通報件数が5年間で1件だけだったのも7府県警に上った。
大半の警察は数千人の職員がおり、専門家は「この規模で通報がゼロなのはあり得ない。制度が機能していないことを意味する」と指摘する。多くの警察で公益通報制度が形骸化している実態が浮かんだ。
職員2万人超の大阪府警もたった1件
公益通報は、勤務先の不正に気づいた職員らが通報し、調査や是正につなげる制度。通報先は、勤務先に伝える「内部通報」と、監督官庁や報道機関などに告発する「外部通報」に分かれる。
毎日新聞は25年11～12月、内部通報件数や通報制度の周知方法などについて47都道府県警にアンケートを実施。通報窓口となる各警察の監察部門にも取材した。
その結果、5年間で内部通報件数が0件だったのは青森、福島、新潟、長野、滋賀、和歌山、鳥取、島根、福岡、佐賀、長崎、沖縄の12県警。1件のみだったのは7府県警で、職員数が全国2番目に多い2万人超の大阪府警も含まれる。この19府県警で全都道府県警の4割を占めた。
消費者庁「職員が通報に不安の可能性」
通報件数別では、1～5件が18警察▽6～10件が8警察▽11～50件が5警察▽51～100件が3警察▽101件以上が1警察。なお、千葉、石川、奈良、広島、愛媛、鹿児島の6県警は20年度のデータを保存期間外としており、21～24年度の4年間の数字となる。
通報件数が最多だったのは広島県警で173件。次いで兵庫県警83件、愛知県警63件、警視庁62件と続いた。
通報件数が比較的多い警察は、組織トップの本部長や担当部署が定期的に通報を促すメッセージを出したり、通報の心理的・手続き的な負担を減らすために外部窓口や専用の通報フォームを設けたりしているところが多かった。
各警察の警察官と一般職員の合計人数（25年4月時点）の中央値は約3500人。消費者庁が民間企業を対象にした23年度の調査では、従業員3000人超の企業367社で1年間の内部通報件数が0件だったのは2・2％。1～5件だったのは8・2％にとどまり、警察の通報の少なさが際立つ。
消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室は今回の結果に関し、1年間の通報件数が一件もない場合は「多くの職員が通報に不安を感じている可能性がある」としている。
公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授は「通報件数が少ないのは、通報後の不利益を懸念したり、通報しても適切な調査・是正が行われるのか疑心暗鬼になったりしていることが理由ではないか。内部通報制度の実効性は、組織に自浄作用があるかどうかにかかっている」と指摘した。【遠藤浩二】
内部通報
職員や従業員が勤務先の窓口に不正を通報すること。公益通報者保護法は全部で三つの通報ルートを定めており、内部通報の他に、監督官庁や行政機関への通報、報道機関や消費者団体といった外部機関への通報があり、この二つを「外部通報」と呼ぶ。内部通報によって組織が自浄作用を発揮することが期待されているが、不正の有無を調査しなかったり、通報者に報復したりするケースが後を絶たない現状がある。

山梨、長野両県境にある甲斐駒ヶ岳（２９６７メートル）の９合目の烏帽子岩に刺さっていた剣２本（長さ推定約１メートル）のうち、なくなっていた１本が南側の斜面に折れて落ちていたのを登山者が２１日発見し、宿泊先の山小屋「七丈小屋」に連絡した。
山小屋を運営する登山家の花谷泰広さん（４９）によると、同日午前６時半頃、男女１組の登山者が烏帽子岩近くの斜面に雪に埋もれた剣を見つけ、登山道脇まで引き上げたという。
剣は鉄製とみられ、花谷さんは１５日に１本がなくなっていることを確認していた。文書の記録は残っていないものの、かつて修験道で祈りの対象になっていたとみられ、現地の撮影スポットになっていた。
花谷さんは「刺さっていた剣の復元も視野に、地元の山梨県北杜市や地域と話し合いを進めたい」としている。

（大石邦彦アンカーマン） 2月20日に発生した三重・鳥羽沖での船の衝突事故。最終的には釣り船客2人が亡くなるという惨事となりました。なぜ？事故は起きてしまったのか？
まず事故が起きた場所なんですが、貨物や漁船が多数行き交う海上交通の要所で、事故が起きやすい場所でもありました。
ここで長さ約70メートルの鉄でできた「貨物船」と、約15メートルの強化プラスチックでできた「釣り船」が衝突しました。逮捕・送検されたのは貨物船を操縦していた二等航海士の杉本波音容疑者（21）で、一方で釣り船の66歳の船長は任意で事情聴取を受けました。
捜査のポイントは？専門家は…
（大石） 事故の原因は具体的にはまだわかっていませんが、海上保安庁に40年間勤務していた日本水難救済会 遠山純司理事長は「そもそも船は見張りの注意義務がありますが、今回両船ともに注意義務を怠っていなかったか」という可能性を指摘していました。まさにここが捜査のポイントになるとみられます。
二等航海士ができること
（大石） 今回逮捕・送検された21歳の容疑者は「二等航海士」です。二等航海士はどんなことができるのか。
大型船舶の組織図を見てみると、船長をトップに一等航海士、その次に位置しているのが二等航海士です。航行する区域や船の大きさによって、必要とされる海技士（航海）の資格は細かく決められていますが、三等航海士以上は操船が可能です。
遠山さんによりますと、一般的には4時間で操船を交代するということです。二等航海士は航海計画を担うことはもちろん、操船も可能で、今回のように船長から依頼されて操縦しても、違法性はありません。
では、過失はどこまであったのか？一般的には止まっている船よりも動いている船の方が衝突を回避しやすいので、動いている船の責任が大きいとみられますが、今回はどのような状況だったのか？どちらにどれだけの過失があったのかはまだわかっていません。
事故当時の海は視界もよく荒れてはいませんでした。人為的なミスだったのか、他に原因はあったのか、究明が待たれます。