令和7年1年間に外国人が日本国籍を取得した帰化許可者数は約9200人で、このうち中国からが約3500人と最も多く、国籍別で2年続けて最多だったことが、法務省のまとめでわかった。一方で、帰化許可の申請者は年間約1万4千人となっている。
同省の公表資料によると、令和7年の帰化許可者数は9258人。年別が公表されている昭和42年以降で最も多かったのは平成15年の1万7633人で、近年は7千～9千人台で推移している。同省によると、景気など経済状況によって増減する傾向があるという。
国籍別でみると、これまでは昭和48年を除き韓国・朝鮮からの帰化者が最も多かったが、令和6年は中国が3122人で、韓国・朝鮮を初めて上回った。7年も中国が3533人で国籍別で最も多かった。
【国籍別の帰化許可者数（令和7年）】※法務省まとめ
（1）中国：3533人
（2）韓国・朝鮮：2017人
（3）ネパール：695人
（4）ブラジル：409人
（5）ベトナム：357人
（6）フィリピン：352人
（7）ミャンマー：273人
（8）スリランカ：248人
（9）バングラデシュ：229人
（10）ペルー：180人
その他：965人
総数：9258人

高市首相は２６日の衆院本会議で、２０日（米時間１９日）の日米首脳会談の結果を報告した。米政府が会談後に発表した成果文書に「台湾海峡の平和と安定」の重要性が記載され、日本側の発表に言及がなかったたことに関し、「米側の記述と認識を全く一にするものだ」と述べ、日米間で意見の食い違いはないとの考えを示した。
首相は成果文書について、「米国側が単独で発出した文書だ」と位置づけた上で、「首脳会談のやり取りにとどまらず、私の訪米の機会に米側としての認識を記述したもの」と説明した。木原官房長官は２６日の記者会見で、日本外務省の発表に台湾に関する記述がなかったことを巡り、「首相をはじめ政府として、発表から削除した事実は全くない」と語った。
首相は本会議で、トランプ大統領とホルムズ海峡での航行の安全確保に関してやりとりした際の様子も明らかにした。首相が「法律の範囲内で出来ること、出来ないことがある」と伝えた際、「トランプ氏はしっかりと耳を傾け、私の説明を理解していたとの印象を持った」と述べた。

奈良県で出土した日本最古の貨幣などが、新たに国宝に指定されることになりました。
国の文化審議会は3月26日、奈良県明日香村の遺跡で出土した「奈良県飛鳥池遺跡出土品」643点を、国宝に指定するよう文部科学大臣に答申しました。
日本最古の貨幣である「富本銭」などが含まれていて、「国家形成における社会を考究するうえで唯一無二の資料」などとしています。
また、京都市にある東福寺の僧が1386年に完成させた「五百羅漢図」。ブッダの弟子とされる500人が描かれています。
京都府によりますと、この掛け軸の50幅のうち、45幅と江戸時代初期に描かれた2幅が「日本の絵画史上の記念碑的存在」などと評価され国宝に指定されます。
五百羅漢図のうち1400年代以前のものでまとまって現存しているのは、今回のものを含む3件だけです。
今回の国宝指定の答申は、ほかにも東京で1件あります。

きょう午後7時すぎ、東京・東池袋のサンシャインシティにあるポケモンセンターで、女性店員が突然、男に刃物で刺されました。刺された女性はその後、死亡しました。
池袋のポケモンセンターで2人死亡 東京・東池袋
きょう午後7時21分ごろ、豊島区東池袋のサンシャインシティのポケモンセンターで「暴れている人がいる」などと複数の110番通報がありました。
女性店員が男に突然刺される 男も自分の首を刺し…
査関係者によりますと、20代くらいの女性店員が突然、20代くらいの男から刃物で刺されたということです。刺された女性は病院に運ばれましたが、死亡しました。
また、刺した男も自分の首を刺して、その後、死亡しています。
警視庁は、事件が起きたいきさつを捜査しています。

不動産投資商品「みんなで大家さん」の運営が破綻する恐れがあるとして、出資者3人が、運営会社「都市綜研インベストファンド」（ファンド社、大阪市）に出資金計約1700万円の返還を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（林田敏幸裁判官）は26日、全額の返還を命じた。
「みんなで大家さん」は、不動産特定共同事業法に基づき、多数の出資者から資金を集め、不動産を取得・運用して利益を分配する小口の投資商品。「シリーズ成田」をはじめ、複数の商品があり、不動産会社「共生バンク」（東京都千代田区）グループのファンド社が2007年から運営し、別のグループ会社「みんなで大家さん販売」（千代田区）が販売している。
弁護団によると、25年以降、出資者計約2500人が契約解除や出資金の返還を求めて大阪地裁に集団提訴し、請求額は約230億円に上る。今回は一連の集団訴訟で初の判決だった。
地裁は、出資者3人についてはファンド社との契約解除の手続きが済んでおり、3人は出資金の返還を請求できると判断した。
一連の集団訴訟の原告には、契約解除の手続きが済んでいない出資者も含まれている。出資者とファンド社との契約は個々で形態が異なっており、弁護団によると、26日の地裁判決が他訴訟へ直ちに影響するかは見通せないという。ファンド社は「判決を検討し、誠実に対応を検討していく」とコメントした。
みんなで大家さんには約3万8000人が約2000億円を出資しているとされる。しかし、開発計画を出資者に十分説明することなく変更したとして、ファンド社が24年6月に大阪府から行政処分を受け、一部商品で分配金の支払いが滞り、集団訴訟が起こされた。【岩崎歩】

２６日午後７時１５分ごろ、東京都豊島区東池袋の複合施設「サンシャインシティ」内にある「ポケモンセンターメガトウキョー」で、「刃物を持った人が暴れている」と１１０番があった。警視庁巣鴨署によると、２０代くらいの男が２０代くらいの女性店員を刺した後、自らの首を刺した。２人は搬送先で死亡が確認された。
同署によると、当時店舗は営業中で、男が１人で入店。カウンター内にいた女性店員に向かって行き、刃物のようなもので女性店員の首などを複数回刺した後、自らを刺したという。
捜査関係者によると、警視庁は過去に２人に関する相談を受けていたとみられる。同署は殺人容疑で詳しい経緯を調べる。
現場の店舗で買い物をしていた３０代会社員によると、店舗には事件当時、子連れや外国人ら１００人以上の客がいた。「逃げてください」「助けて」との叫び声が聞こえたといい、「こんなことが起きるとは」とおびえた様子で話した。
事件の起きた２階にはキャラクターショップや書店など約２０店舗が入る。ある店舗の２０代男性従業員は、避難する客から人が刺されたと聞き、「だんだん怖くなった」と震える声で話した。 ［時事通信社］

内閣府は26日、太平洋戦争中の1944年8月に鹿児島県・悪石島沖で米軍に撃沈された学童疎開船「対馬丸」の水中調査結果を公表した。船体の左舷中央付近に魚雷攻撃を受けた跡とみられる穴を確認した。遺骨や遺品は見つからなかった。調査で撮影した動画は、那覇市の「対馬丸記念館」や内閣府のホームページ（HP）で公開する。内閣府によると、対馬丸の被害の詳細が明らかになったのは初めて。
調査は昨年11～12月、カメラやロボットアームを搭載した無人探査機で実施。内閣府は12月、水深約870メートルの海底で船体を確認したと発表し、分析を続けていた。
その結果、右舷船首近くに記された「対馬丸」の船名や、左舷中央付近の外板に開いた穴などが見つかった。煙突など上部の構造物は多くが崩落し、骨組みの一部のみが残っていた。
対馬丸は44年8月21日、長崎県に向けて那覇を出港。22日夜に米潜水艦の魚雷攻撃を受けて沈没し、判明分で学童784人を含む1484人が犠牲になった。

防衛省は、イージス・システム搭載艦の1番艦に搭載するアメリカ製装備品の標的探知試験を実施したと発表しました。
標的探知試験の様子を捉えた画像も公開
防衛省は2026年3月20日、イージス・システム搭載艦の1番艦に搭載するアメリカ製装備品（SPY-7レーダー）の標的探知試験を実施したと発表しました。
イージス・システム搭載艦は、配備が中止された陸上配備型イージス・システム「イージス・アショア」の代替となる艦艇です。従来のイージス艦は、対空レーダーとしてSPY-1を搭載するのに対し、イージス・システム搭載艦は、アメリカ本土に配置されている弾道ミサイル探知用の「長距離識別レーダー（LRDR）」をベースに開発されたSPY-7レーダーを搭載します。
アメリカの大手防衛関連企業であるロッキード・マーチンは2025年7月、イージス・システム搭載艦1隻分に搭載するAN/SPY-7レーダーのアンテナ（計4面）を防衛省に納入したことを明らかにしています。
昨年9月からアメリカでSPY-7レーダーを含むアメリカ製装備品の陸上統合試験が実施されており、今回は3月17日と19日にアメリカ東海岸で仮想の標的を捕捉するシミュレーションが行われました。アメリカミサイル防衛局（MDA）は今回の試験について、成功裏に実施されたとしています。
イージス・システム搭載艦の基準排水量は1万2000トン、速力は約30ノット（約55.6km/h）。動揺に強く、居住性を向上させる方針が示されています。乗組員は約240人となる見込みで、これまでのイージス艦より20％以上の省力化が図られます。1番艦は2027年度末、2番艦は2028年度末の就役が予定されています。
なお、艦種記号はこれまでのイージス艦と同じ「DDG（ミサイル駆逐艦）」ではなく、「CG（ミサイル巡洋艦）」となることが明らかになっており、就役後は西側で最大の水上戦闘艦となる見込みです。主にBMD（弾道ミサイル防衛）を担当し、最新鋭イージス艦と同等以上の能力を備えた艦となります。
防衛省は来年度予算案に、イージス・システム搭載艦の整備に伴う関連経費として797億円を計上しており、各種試験の準備を実施するとしていました。（乗りものニュース編集部）

名古屋駅周辺の再開発について、愛知県の大村秀章知事は24日、資金面でも支援していく姿勢を示しました。 大村愛知県知事： 「県も市も相当な負担をしなければいけないと思いますよ。都市のインフラ部分、交通のインフラ部分ですから」 愛知県の大村知事は名古屋駅周辺の再開発について「資金の支援を検討する。関係者と協議しながら解決策を見出すべく取り組みたい」と述べました。 名古屋駅周辺の再開発を巡ってはリニア中央新幹線の開業が延期になったほか、名鉄名古屋駅の再開発スケジュールなども未定となっています。

早稲田大学名誉教授で社会学者の有馬哲夫氏が21日、自身のX（旧Twitter）を更新。高市早苗首相を侮辱する内容の投稿が波紋を広げている。
有馬氏は21日、封鎖されたホルムズ海峡でイランが日本の船舶の通過を認める用意があると明らかにしたと報じたニュースサイト「共同通信」（共同通信社）の記事を引用。そして、「ほらサナエ。今すぐイランへ飛んで、床に額なすりつけて、これまでの非礼を詫びて、日本のタンカーを通すようお願いしろ」（原文ママ）とポストしたのだ。
さらに有馬氏は、「抱きついても、尻尾を振っても構わない。なりふりかまってる場合ではない」と訴え、「日本経済と国民生活を守るため、はたらいて、はたらいて、はたらいて、はたらき抜け。国のため国民のため」と記した。
この侮辱にあたる言動にはコメント欄が大荒れし、「ひど過ぎる。こんな投稿を六大学の名誉教授がするなんて……。世も末」「早稲田大学の名誉教授による発言は、大学の名誉や学生への影響を考慮し、厳正な対応が求められる」「女性蔑視が透けて見える。教授の生い立ちに時代背景もあるだろうが、誹謗（ひぼう）中傷を撲滅する見せしめの一環として、大学側は厳正な処分を下していただきたい」といった批判が寄せられている。
有馬氏といえば昨年10月、「ふざけるな。戦後の焼け野原からだれが復興させた。誰が経済大国日本を作った。われわれだ。われわれの努力がなかったら日本はアジアの最貧国だ。Xのポストする暇あったら勉強しろ、働け」といった“説教ポスト”を投稿し、Xで大炎上した経緯がある。
発端は同月、有馬氏が一部のXユーザーの「老人たちが水道売り渡したり土葬賛成ってワケ 若者の方がよっぽど国を守ろうとしてんのな」というポストを引用し、前述のような説教を食らわせた。すると、この投稿は瞬く間に拡散され、Xのトレンド入りを果たす事態に発展。翌日には1600万件以上のインプレッションを記録するなど、リプライ欄はバッシングの嵐となった。
実は有馬氏、SNS上での“過激”な発言はこれが初めてではない。
高市首相が誕生した同月にも「高市氏が総理に決まる瞬間上がると思って株の買いを入れましたが暴落しました。それまではジリジリ上がっていたのに。ということでアンチになりました」と投稿。さらに、「小野田（紀美）氏が外国人問題担当相だなんてなにかんがえているの。留学生優遇デマの汚染源。ヘイトの女王。うまくいくはずないでしょ。外国人がかわいそう」と述べ、高市内閣への批判や不満をあらわにした。
この有馬氏の暴走行為に同月のニュースサイト「WEB女性自身」（光文社）では、“全国紙社会部記者”の分析を掲載。記事によれば、「有馬氏は1953年生まれのいわゆる“ポスト団塊世代”です。一般的には戦後の高度経済成長期を支えたといわれるのは、1935年から1946年ごろまでに生まれた“焼け跡世代”だといわれているため、違和感を覚えた人が多かったのでしょう。また、有馬氏の断定的で攻撃的な言い回しが若い世代には押し付けがましく映り、単なる“上から目線の説教”と受け止められた可能性もあります」と見立てた。
かつては、世界最高峰ともいわれる英・オックスフォード大学で客員教授を務めた経歴を持つ有馬氏。「バカと天才は紙一重」ということわざがあるが、愚かな人と天才の境界線は意外にも薄いということが証明された気がしないでもない。