衆議院の議員定数削減法案をめぐり、国民民主党の玉木代表は、「与党内でしっかりやる気を見せてほしい」と苦言を呈しました。
国民民主党 玉木雄一郎代表 「与党内でしっかりやる気を見せてもらいたいですよね。月曜日に企業・団体献金規制の法案に関する参考人質疑がセットされている以外、何の動きも与党側からないんですね。しっかりスケジュール感なり、進め方の議論をまず与党内でやっていただきたい」
議員定数削減法案をめぐっては、国会の会期末が17日に迫るなか、審議入りすら見通せていない状況です。
日本維新の会は「野党側の遅延行為だ」と批判していますが、国民民主党の玉木代表はきょう（13日）鹿児島市内で、「むしろ与党内で会期内にどこまで何をするのかをまず明確にして示してもらわないと、何ともしがたい」と苦言を呈しました。
また、玉木氏はいわゆる「年収の壁」をめぐる自民党との協議について、「高市総裁とトップ同士で政治決断する段階に近づいてきている」とし、合意への意欲を示しました。

大阪市の集合住宅の一室で火事があり、８０代の女性１人が死亡しました。火はほぼ消し止められたということです。

１２月１３日午後４時すぎ、大阪市住吉区長居東で、「３階から煙が出ています」と集合住宅の住民から通報がありました。

消防によりますと、集合住宅の３階の一室から出火し、消防車など２５台が出動。

火は約４０分後にほぼ消し止められましたが、この火事で火元の部屋に１人で住む８０代の女性が逃げ遅れ、その場で死亡が確認されたということです。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１３日、搭載機器の確認のため延期していたＨ３ロケット８号機の打ち上げを１７日に鹿児島県・種子島宇宙センターで行うと発表した。予定時刻は同日午前１１時から正午の間。
ＪＡＸＡは当初、７日に打ち上げを予定していたが、事前の点検で搭載機器に確認が必要な事項が見つかり延期していた。調査した上で対策処置を講じたという。
Ｈ３・８号機は、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）衛星「みちびき５号」を搭載している。 ［時事通信社］

12日午後11時20分ごろ、長崎県佐世保市三浦町の15階建てマンション9階の住民から「モバイル充電器が燃え、部屋に炎と煙が充満している」と119番があった。出火元とみられる部屋に住む男性会社員（49）が煙を吸って病院に搬送され、治療を受けている。
佐世保署によると、会社員宅は家族3人で住んでおり、1室約70平方メートルを全焼した。充電器から出火した可能性も含め、出火原因を調べている。現場はJR佐世保駅近くで、多くの住民が避難するなど現場は一時騒然となった。【柳瀬成一郎】

新潟市西区で13日、殺人未遂の疑いで31歳の男が逮捕されました。男は、女性がしがみついていた軽ワゴン車を発進させ、殺害しようとした疑いが持たれています。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、新潟市西区に住む配送業の男(31)です。 警察によりますと、男は13日午前4時半ごろ、新潟市西区の市道上で停車していた軽ワゴン車の助手席の窓に、知人の20代女性がしがみついていたところ、そのまま車を走らせて殺害しようとした疑いが持たれています。約8メートル走った後に振り落とされた女性は、両手などに軽傷を負いました。
女性は振り落とされた後、警察に通報。男は13日午前6時半ごろに西区内のコンビニエンスストアの駐車場で発見され、逮捕されました。
男は「殺意を持って車を進行させていない」と容疑を一部否認しています。 警察は何らかのトラブルがあったとみて動機などを調べています。

１３日午後、京都市伏見区のマンションで火事があり、６０～７０代とみられる男性が死亡しました。
１３日午後３時ごろ、伏見区深草西浦町で「５階建てマンションから煙が出ている」と住人から通報がありました。消防などによりますと、消防車など１７台が出動し、火は約１時間後に消し止められました。
警察によりますと、火元の部屋の焼け跡から６０～７０代とみられる男性が見つかり、心肺停止の状態で病院に搬送され、その後死亡が確認されたということです。男性は部屋のベッドで倒れていたということです。
警察は身元の確認を急ぐとともに出火の原因を調べています。現場は京阪電車・藤森駅から北西に約７００ｍの場所です。

政府は１３日、アイヌ政策推進会議（座長・黄川田仁志沖縄・北方担当相）を札幌市で開き、アイヌ民族との共生社会の実現を掲げたアイヌ施策推進法（アイヌ新法）の改正を見送ると報告した。施行５年後の見直しに合わせ、差別的言動への罰則規定創設などを求める声が上がっていた。
２０１９年５月に施行された同法はアイヌ民族について「先住民族」と初めて明記し、地域振興に活用できる交付金制度などを盛り込んだ。「アイヌであることを理由として差別してはならない」とも定めるが、罰則は設けていない。
黄川田氏は会議後の記者会見で、罰則規定について「刑法で既に名誉毀損（きそん）罪、侮辱罪などの罰則規定が整備されていることから（創設は）困難だ」と説明。「差別解消に向け、アイヌの歴史・文化の普及・啓発、人権啓発、相談事業などの取り組みを着実に実施したい」と語った。 ［時事通信社］

2025年12月11日、札幌・白石警察署は傷害の疑いで札幌市白石区に住む無職の女（33）を逮捕しました。
女は12月7日午前10時ごろから午前11時ごろまでの間、一緒に住む小学生の娘に暴行を加えてけがをさせた疑いが持たれています。
警察によりますと、女は娘の髪の毛を掴む、床に引き倒す、鉛筆を左肩に突き刺すなどの暴行を加えたということです。
児童相談所から警察に情報提供があったことで事件が発覚しました。
娘は左肩に軽いけがを負いました。
女は「間違いありません」と容疑を認めていて、警察は日常的に虐待があったかなどを調べています。

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われている山上徹也被告（45）の裁判が佳境を迎え、12月2日からは3日連続で被告人質問が行われた。
母親から1億円超の献金を受け取り、家族の人生を翻弄した統一教会への恨みが動機とされるこの事件。審理後半は、銃撃対象が教会幹部から安倍氏へと切り替わったことに関し、動機解明に時間が費やされた。
「昭恵さんをはじめとして安倍元首相のご家族には何の恨みもありませんので、殺害したことで非常にこの3年半辛い思いをしてきたのは間違いないと思います。そのことに関しては自分に弁解の余地はない。非常に申し訳ないことをしたと思っています」
4日、被告人質問の最終日に初めて遺族への謝罪を口にした山上。昭恵氏へ謝罪の手紙の送付を検討していたことや、裁判終了後に遺族への弁償を行うつもりであることも語った。
誰に対して「謝罪」しているのか
各社報道で強調される「謝罪」や「反省」だが、内容を丹念に精査すると、その対象は実に曖昧だ。例えば、裁判官から罪への向き合い方を問われると……。
「安倍元総理大臣は非常に影響力のある方なので、そういった方を殺害してしまったことは、とても大きな意味があったことだと思っています。
それが模倣犯を生んでいることにも繋がっているし、陰謀論も自分が行ったことに原因があると思っていますので、非常に責任は大きい」
「事件を起こしてよかったか？」の問いには…
――銃を作っている過程において葛藤はなかったか。
「特に統一教会の中心人物に対してそういった道徳感情を超えてしまった部分があり、安倍元総理に向かったことに関して、殺害されなければならなかったのは、間違いだったと思っております」
殺害までは意図していなかったというのだ。
「銃の威力は相当レベルが低いと思っていたので、命中しても命を落とす確率は高くないと思っていました。自分の人生の意味として、統一教会に打撃を与えるということの実現として引き金を引くのが、最終的に到達したことだった」
一方、安倍氏を標的とした後、「考えが切り替わることはなかったか」との質問には「安倍元総理が全く統一教会と関係がなかったわけでもありませんので、完全に切り替わるということはなかったです」とし、教団への解散命令や宗教2世支援など事件後の動きに対しては「母親にとっても世の中にとってもあるべき姿」とした。
そして、「事件を起こしてよかったか？」との問いには、「少なくとも私や被害者にとってはそういう面があった」と自負を滲ませつつ、「全体として考えると一概には言えない」と濁すのだった。
真意が掴めぬ中、18日の最終陳述が注目される。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年12月18日号）

１０月の最低賃金引き上げに伴って石川県が創設した被災事業者の支援金制度について、９日までの約２か月間で申請が１０件にとどまることが１１日わかった。想定をはるかに下回っているとして、県は対象の拡大を検討している。
県議会定例会で、田中美絵子県議（未来石川）の一般質問に馳知事が答えた。県が新設した「被災小規模事業者賃上げ支援金」は能登半島地震による被災事業者の利用を想定。時給を７０円以上引き上げた従業員１人につき５万円を支給する。
県によると、２３００件程度の申請を見込み、４億円近い予算を確保した。ただ、対象が小規模事業者に限られていることや、半壊以上の被災という要件が厳しいなどという理由で、申請の動きは鈍いという。県は要件の緩和を含め、早急に対応するとしている。
同じく賃上げ対策で創設した業務効率化を支援する「賃上げ環境整備助成金」については、９日までに２１７件の申請があった。
県が設置したコールセンターには、支援金や助成金に関して、２７００件を超える問い合わせが寄せられているという。