イオンモール熊本の爆発事故をめぐって、国が事故調査委員会を立ち上げると発表しました。
イオンモール熊本の爆発事故から4週間。国が本格的な原因究明に乗り出しました。
赤沢経済産業大臣 「可能な限り早期に原因究明を行い、再発防止策をはじめ、適切な対応を行ってまいります」
経済産業省は今回の爆発事故について「LPガスが引火して爆発した可能性が高い」として、地元の警察と消防などとともに現地調査を行っています。
調査では、ガスの配管をたどり、事故当時、どのエリアまでガスが供給されていたのかなどを確認していて、事故調査委員会は調査の結果を踏まえて、LPガスの専門家などとともに原因究明にあたる予定です。
初回は9月3日に開催され、国土交通省、消防庁なども参加します。
調査結果をもとに制度的対応も含む再発防止策の検討も開始するということです。
一方、イオンモール側も爆発の原因のほか、避難誘導マニュアルの運用が適切だったかなどの検証を行う事故調査委員会を発足させて調査を進めています。

福岡県議会の蔵内勇夫議長の「議員辞職」が25日、受理されました。これを受け、蔵内氏は午後4時ごろ、議会事務局を通じて辞職に際してのコメントを発表しました。「県議会が一日も早く本来の役割を取り戻し、県民のための議論に全力を注いでもらいたい。そのためには議長職だけでなく、県議会議員としても身を引くことが、今の私にできる責任の取り方であるとの結論に至りました」と、議員辞職の理由を説明しました。
一方で、議長・副議長ポストを巡る金銭授受の疑惑については、改めて否定しました。
このたび、私は福岡県議会議長の職を辞するとともに、福岡県議会議員としての職についても辞することを決意いたしました。
長年にわたり県議会議員として歩んできた私にとって、この決断は決して容易なものではありませんでした。
今般の県議会を巡る一連の問題により、県民の皆様に大きなご心配をおかけし、県政・県議会に対する信頼を損なう事態となっていることについて、議長として重く責任を受け止めております。
私はこれまで、こうした状況にあるからこそ、議長として果たすべき責任を途中で投げ出すのではなく、まずは県議会を正常な状態に戻し、今後の改革に道筋をつけることが自らの務めであると考えてまいりました。
その考えのもと、空席となっていた副議長を選任し、県議会として第三者委員会を設置することを議決することができました。
また、私が会長を務める全国都道府県議会議長会についても、その推薦母体である九州各県議会議長会に会長辞任の意向をお伝えし、ご了解をいただきました。
さらに、議会改革プロジェクトチームにおいても改革に向けた議論が進められており、県議会における政治倫理条例についても、9月定例会での制定を目指して取り組んでいくこととしております。
こうしたことから、私が議長として取り組まなければならないと考えていた課題について、一つひとつ、今後に向けた方向性を示すことができたと考えております。
その上で、若手議員から寄せられた意見にも耳を傾けながら、これからの福岡県政、そして県議会のことを改めて考えました。
私自身の進退を巡って、これ以上、県議会の混乱が続くことは、私の本意ではありません。新しい体制のもとで、県議会が一日も早く本来の役割を取り戻し、県民の皆様のための議論に全力を注いでもらいたい。そのためには、議長職だけでなく、県議会議員としても身を引くことが、今の私にできる責任の取り方であるとの結論に至りました。
私自身に関して指摘されている金銭授受については、これまで申し上げてきたとおり、そのような事実はなく、この点については、今も何ら変わるものではありません。
また、議員を辞職することによって、事実関係の解明から離れるつもりもありません。今後行われる第三者による調査には、議員辞職後も誠実に協力してまいります。私の辞職をもって、一連の問題を幕引きとする考えもありません。
第三者による客観的かつ公正な調査によって事実関係が明らかにされ、その結果を踏まえ、福岡県議会が必要な改革を着実に進めていくことを願っております。
私の辞職にあたり、これまで支えていただいた皆様に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
長い政治生活を振り返りますと、今日まで決して私一人の力で歩んできたものではありません。
地元筑後の皆様をはじめ、県内各地で出会った多くの皆様、長年にわたり私を支え、励まし、ときには厳しい言葉をかけてくださった皆様のお力があって、今日まで務めることができました。
皆様からいただいたご厚情への感謝は、言葉だけでは言い尽くすことができません。これまで本当にありがとうございました。
福岡県とふるさと筑後のさらなる発展、そして福岡県議会が県民の皆様からの信頼を取り戻し、新たな一歩を踏み出すことを心から願っております。

福岡県庁で25日、行政改革審議会が行われています。蔵内議長が旗振り役として進めてきたワンヘルス政策について、有識者らから厳しい意見が寄せられました。
福岡県庁で、午後2時から始まった行政改革審議会。
■服部知事
「 予算の規模が大きくなり、県民の皆さんに疑念や、ワンヘルスと言えば何でも予算が付くのではないかという誤解を生じさせることになった。このことについては、深く反省しています。」
冒頭、反省の言葉を口にした服部知事。
その後、ワンヘルス政策について、学識経験者ら13人が意見交換をしました。
これまで、関連事業に5年間でおよそ58億円の予算を投じてきた「ワンヘルス政策」。
しかし、服部知事は「県民からの疑念がある」として8月に入り、一部事業の凍結を表明しました。
凍結した事業の総額は、およそ1億3000万円となっています。
審議会の委員からは厳しい意見が寄せられました。
■大野祐子委員
「これだけ報道されて、県民がかなり怒っています。この状況を少し理解していただくことを進めた方がいいかなと思っています。」
審議会は、県に詳細な資料の提出を求め、ある程度の結論を今年中に出す方向で議論を進めたいとしています。
注目されている福岡県のワンヘルス事業についてです。
県はここ5年で、およそ58億円の予算を投じて、この事業を進めてきました。今年度の予算は、13事項におよそ8億6700万円となっています。
しかし、県民からの批判や疑念を受け、県は8月、3つの事業、およそ1億2800万円分を凍結しました。
25日の行政改革審議会で、このワンヘルス事業に対して諮問されたのですが、有識者からは「県民の怒りを自覚すべき」「予算規模を考えなければならない」「実施内容、成果、課題などをわかりやすく提示すべき」といった意見が出されました。

25日午前、神奈川県藤沢市で3歳の娘を殺害しようとしたとして、39歳の母親が現行犯逮捕されました。
警察などによりますと、25日午前9時ごろ、神奈川県藤沢市で女性から「娘が孫を無理やり抱きしめて苦しがっています」などと119番通報がありました。
駆けつけた消防隊員が意識がもうろうとした3歳の女の子を発見し、病院に搬送しましたが意識はないということです。
その場にいた母親が警察官に「娘を殺そうとした」などと話したことから、警察は、娘の顔を強く圧迫するなどして殺害しようとした疑いで、母親の園田文恵容疑者を現行犯逮捕しました。
園田容疑者は調べに対し「殺すつもりはなかった」などと容疑を否認しているということですが、これまでに親族に育児の悩みを相談していたということで、警察が関連を調べています。

台風18号の接近に伴い、全日空と日本航空では合わせて289便が欠航となる見通しで、空の便に影響が出ています。
全日空は、沖縄の那覇・宮古・石垣を発着する▼きょう（25日）の43便と、▼あす（26日）の100便、▼あさって（27日）の8便に欠航がでる予定で、合わせておよそ3万人に影響するとみられています。
日本航空は、沖縄や鹿児島を発着する▼きょうの75便、▼あすの63便の欠航を決めていて、1万3000人以上に影響がでる見通しです。
また、日本航空系の日本トランスオーシャン航空・琉球エアコミューターや、ジェットスター、ソラシドエアなどでも欠航が相次ぐ予定です。
航空各社は、最新の運航情報を確認するよう呼びかけています。

非常に強い台風第18号は、「奄美南部を暴風域に巻き込み西寄りに進んでいて、25日遅く奄美地方に最接近する見込みです。
25日夜から26日朝にかけ、線状降水帯が発生して大雨災害の危険度が急激に高まる恐れがあります。
台風18号の接近に伴い、奄美地方では風が強まっています。龍郷町の手広海岸では、白波が次々と打ち寄せ海は荒れた状態となっています。
台風の最接近は、25日夜遅くになる見込みです。伊仙町では、25日午後、最大瞬間風速35.9メートル、天城町では32.9メートルの猛烈な風を観測しました。徳之島町亀津付近では、倒木により車のフロントガラスが割れる被害がありました。
25日午後5時現在、奄美市・与論町・和泊町など9の市町村に警戒レベル4の避難指示が出されています。また、停電も発生しています。奄美地方では25日午後5時現在、約2800戸が停電していて、復旧の見通しは立っていません。停電していない地域でも懐中電灯や携帯電話の充電など、早めの準備が必要です。
台風18号は、強い勢力を維持したまま今夜遅く奄美地方に最も近づく見込みです。暴風やうねりを伴う高波、土砂災害に厳重に警戒してください。
交通への影響です。空の便は26日も、県本土と離島を結ぶ便や、離島同士を結ぶ便など、一部の便の欠航が決まっています。日本エアコミューターは、37便の欠航を決めました。海の便は、フェリー屋久島2やフェリーはいびすかす・フェリーきかいなどが26日の欠航を決めています。最新の情報をご確認ください。
荒場気象予報士の解説です。強い勢力で奄美地方に近づく台風18号は、沖縄の東の海上まで進んでいて、25日午後6時現在、奄美地方の一部地域が暴風域に入っています。
奄美南部への最接近が、夜の遅い時間ですので、不安のある方は、早めに頑丈な建物への避難をしましょう。26日にかけて予想される最大瞬間風速は60メートル。一部住宅が倒壊する恐れもあるほどの猛烈な風が吹く恐れがあります。
今後の進路の予報円の中心は、沖永良部島付近です。25日夜遅くから、26日の朝にかけて、線状降水帯が発生して、大雨災害の危険度が急激に高まる恐れがあるでしょう。
雨・風のピークは、26日正午までの見込みです。

防衛装備庁は8月25日、短期間での迎撃ドローン確保を目指す「迎撃ドローン早期取得プログラム」に基づき、テラドローン（東京都渋谷区）と量産調達契約を結んだと発表した。調達するのは、同社の国産迎撃ドローン「Terra B1」。
契約に先立ち、7月15日から8月6日まで、海上自衛隊が企業に委託する形で4機種の実証試験を実施しており、その結果を踏まえて契約に至った。テラドローンによると、実証試験を通過したのはTerra B1のみという。Terra B1は、長距離攻撃用自爆型無人機への対処を想定した機体だ。
契約を受け、テラドローンはTerra B1の量産を開始するほか、国内の生産・調達体制の整備や、部品・電池・通信・管制装置を含むサプライチェーンの強化などを進める。今回の海上自衛隊向けの導入を起点とし、今後は航空自衛隊や陸上自衛隊での展開も視野に入れる。
防衛装備庁はXで「募集開始から契約締結まで約3カ月という、これまでにないスピードで調達を進めている」と説明。変化する脅威に対応するため、今後もスピードを重視した装備調達に挑戦するとしている。

高市首相は２５日、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に加えたことに関し、「日本の立場と相いれるものでなく、大変深刻に受け止めている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。日本政府のこれまでの対応について、「弱腰との批判は当たらない」とも語った。
首相は米国への取り組みに言及し、「累次にわたり、様々なレベルでギリギリまで働きかけを続けた」と説明した。「赤根氏が直面する危機感、懸念は共有している」と述べ、赤根氏を支援する考えを強調した。
また、茂木外相は同日の記者会見で、外務省の中村和彦国際法局長がオランダで赤根氏と面会したと明らかにした。

下地幹郎元衆院議員は２５日、沖縄県知事選（２７日告示、９月１３日投開票）に出馬しない方針を自身のＸ（旧ツイッター）で表明した。立候補の意向を示していたが、自民党と政策協定を結んだと説明した。２６日に記者会見する。
これにより、知事選は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力が推す現職の玉城デニー氏と、自民などが推薦した新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏の事実上の一騎打ちの構図が一段と強まった。
下地氏の撤退表明を受け、自民の西村康稔選対委員長は「保守系が一本化して県政奪還を目指していく」と語り、古謝氏への追い風となることに期待を示した。党本部で記者団の取材に応じた。
政策協定は子どもの貧困対策予算の確保や沖縄本島への鉄軌道導入などの内容。西村、下地両氏が２５日に東京都内で面会し、合意したという。
２０２２年の前回知事選で、下地氏は約５万４０００票を集めた。自民推薦候補の得票と単純に合計すれば玉城氏に迫っており、自民は今回も保守票の分散に懸念を強めていた。 ［時事通信社］

7月の地震で最大震度7を観測した熊本県の被災地は連日、命の危険を感じさせるような暑さに見舞われている。県内では25日、最高気温が40度以上の「酷暑日」に迫る暑さとなった。猛暑は熱中症リスクだけでなく、復旧作業の遅れを招く恐れもあり、被災者の表情は険しい。
25日午後3時過ぎ、同県氷川町内の小学校には、各地から届けられた食料品を求める被災者で長蛇の列ができていた。同町の70代女性は支援物資を手にすると安堵（あんど）の表情を見せたが、屋外に出ると表情を一変させて「暑い…」。肌に突き刺さるような強烈な日差しを浴びた女性は大粒の汗をタオルで拭った。
気象庁によると、25日は県内各地で猛暑日となり、八代市では観測史上最高となる39.1度を観測。猛烈な暑さは連日続いており、日常を取り戻そうとする被災者の足かせになっている。避難所に身を寄せながら自宅の片付けを進める宇城（うき）市の無職女性（74）もその一人だ。女性宅の冷房機器は故障したままといい、「暑さ対策をしても長い時間の作業はできない」とこぼす。
一方、八代市では生活用水として使用している井戸の水が途絶えたことで痛手を受ける世帯も。同市の男性会社員（63）は「何をするにも水がいる。打撃は深刻だ」とうつむいた。
厳しい暑さにどう立ち向かえばよいのか。熱中症に詳しい医師で総合南東北病院救急集中治療科の平山一郎科長は「暑い環境に長時間いないことが重要だ」と指摘。可能な限り涼しい場所で過ごすことと、水分補給の際には電解質（ナトリウム）を含む経口補水液などの摂取を勧める。
熱中症が疑われる場合の対応で明暗が分かれる可能性もあるとして、平山医師は「意識がはっきりしていて自分で水分を摂取できる場合は経口補水液などを飲んでもらう」と対策を話す。
仮に意識がもうろうとしていたり、反応がおかしいと感じたらすぐに体を冷やす対応が必要となるという。災害時には体を冷やす資材が不足している可能性もあるとして、「水でぬらしたタオルや衣服を体に当てて、うちわなどで風を送る方法も有効だ」と語った。（星直人、浦柚月、藤澤拓光）