視界を完全に奪うほどの猛烈な雨と、地鳴りのように響き渡る雷鳴──千葉県を襲った記録的な豪雨は、私たちの日常を短時間のうちに奪い去る恐怖を突きつけた。経験したことのない自然の猛威とどう向き合うべきか。【全3回の第1回】
気象庁の警戒情報をめぐる課題
帰宅を急ぐ人々が行き交うなかでの急変だった。8月13日17時頃に降り始めた雨は急速に勢いを増し、18時前には巨大な積乱雲が連なる「線状降水帯」が発生した。千葉市では1時間に115mmという観測史上最大の雨量を記録。わずか1時間で「平年8月の1か月分」の雨が降り注ぐ異常事態となった。
その後も同じエリアで計3回の線状降水帯が発生し、24時間降水量は8月の平年値の3倍を超える367mmに達した。住宅の床上・床下浸水は2000棟を超え、水没して動けなくなる車両が続出。8月18日時点で死者13人という深い爪痕を残した。
この未曽有の被害の裏で、気象庁の警戒情報をめぐる重大な課題が浮き彫りとなっている。気象庁は線状降水帯の発生を事前に警告する「半日前予測」や「直前予測」を運用している。特に今年5月に運用を開始したばかりの「直前予測」は、従来の予測よりも精度が高い情報として期待を集めていたが、今回、警告が間に合わなかった。気象予報士の高塚哲広氏が解説する。
「線状降水帯とは、雨雲が同じ場所に停滞して猛烈な雨を降らせ続ける現象です。雨の原料となる水蒸気は海上から運ばれますが、地上とは異なり観測システムが乏しい海上では、現代の技術を用いても予測が容易ではありません。
その一方で、線状降水帯による豪雨リスクは確実に高まっています。現在は1980年代と比べて短時間の大雨の発生頻度が約2倍に増加しており、地球温暖化の影響で今後さらに”雨の強度”が増し、未知の雨量が一度に降る恐れがあります。千葉豪雨は決して特殊なケースではなく、どこで同じ事態が起きても不思議ではないのです」
浸水の主な要因は内水氾濫
専門家が警鐘を鳴らす一方で、「うちは浸水エリアじゃないから大丈夫」と、自治体のハザードマップを根拠に高をくくっている人もいるかもしれない。しかし今回の千葉豪雨は、その安心感を根底から打ち砕いた。
気象情報サービス『ウェザーニュース』が被災者約1万人を対象に行った調査と、約1万件の投稿データを合わせた分析によれば、行政が指定する「浸水想定区域内」での浸水が44.3％だったのに対し、「浸水想定区域外」での浸水が55.7％と半数を超えた。水害対策に詳しい、リバーフロント研究所審議役の土屋信行氏がその背景を解説する。
「今回起きた浸水は、河川の氾濫ではなく、街の排水能力を超えた雨があふれ出す”内水氾濫”が主な要因です。日本の多くの都市は、下水管などの排水機能が1時間に50mmの雨を基準に設計されています。そこに100mmを超えるような猛烈な雨が降れば、下水道はあっという間にパンクしてしまう。これは都市型水害の典型です。短時間で記録的な大雨が降るようになったいま、ハザードマップで安全とされる場所であっても、途端に危険地帯へと変わり得るのです」
（第2回へ続く）
※女性セブン2026年9月3日号

栃木県鹿沼市の東武日光線新鹿沼駅で、作業員4人が特急列車にはねられ死亡した事故で、作業に当たっていた10人は元請けを含め複数社から集まっていたことが22日、東武鉄道への取材で分かった。県警は、列車接近の伝達などの連携に不備があった可能性があるとみて、当時の詳しい状況を調べている。
東武鉄道によると、監督役の作業員と作業指揮者は元請けの1社、見張り3人は2社、残りの作業員は1社だった。死亡した作業員の1人は監督役だった。見張り2人を派遣した協力会社の関係者によると、2人はベテランで東武鉄道の仕事を数年前から請け負っていた。
東武鉄道によると、事故当時、作業現場から約80メートルの位置に「列車見張り員」、現場の前後約315メートルの位置に「中継見張り員」2人を配置していた。中継見張り員が列車接近を列車見張り員に伝え、作業員が退避することになっていた。
中継見張り員の1人は「現場についていたが、列車見張り員と意思疎通できる状態ではなかった」と話している。具体的にどのような状態だったのかは不明としている。

北海道京極町の農業法人で働く特定技能の19歳～30歳のミャンマー人女性4人が、町議も務める実質的な運営者の親子から暴力やセクハラ被害を受け、札幌市内の教会へ逃走・保護された。現場では野菜の投げつけや下半身を見せつけるなど壮絶な人権侵害行為が横行。ミャンマー人らは暴力や暴言の音声を密かに録音し、被害を告白した。取材班に対し親子は無回答を貫いていたが、事態は外国人労働者全体の受け入れ体制を揺るがす局面へと展開する《HBC報道部 山﨑裕侍 熊谷七海》
▼4回連載の2回目
「日本のご主人様は誰だ！」残されていた暴言録音データと違法な「帰国強要」
「おはようございます」ミャンマー人らが声をそろえて挨拶する。
複数の録音データを聞くと、現場を仕切る60代の父親と40代の長男、次男が彼女たちの挨拶に応える様子はなく、いきなり怒鳴り声が響くことも多い。
「だめだ帰れ」「やる気がないなら帰れ」
親子は日本語での指示がうまく届かないことにいら立ち、ミャンマー人らを威圧するような音声が記録されている。
長男 「日本語を半分も理解してねえ。言われたことしねえんだ。こんな奴はいらない」「今日見ていて、やらないんだったら給料は半分だからな」
父親 「悪い奴は待てないから（ミャンマーに）帰すから、代わりは来るから」
長男 「態度悪い奴には仕事させない」
ミャンマー人を見下したような発言も収録されている。
長男 「バカども、どいつもこいつも、質悪すぎる」 父親 「誰から給料をもらっている。日本のご主人様は誰だ！」
法人の事務所から現場の畑までは、長男らがワゴン車で送り迎えする。
長男 「乗れ！早く、早くといったら走って乗れ、コノ」
別の録音データでは、在留カードやパスポートを取り上げると迫ったり、「ミャンマーに帰す」と脅したりするような発言もたびたび残されている。
父親 「仕事をする気がないなら（ミャンマーに）帰す。ほら、今すぐ帰してやるから。在留カードを出せ、お前の在留すぐ取り返してやるから」 「理解できないなら帰れ、みんなまとめてミャンマーに帰してやるから。インドネシア人でもベトナム人でもお前らの代わりくらいすぐにいる」
特定技能の受入れ機関が外国人のパスポートや在留カードを本人の意思に反して取り上げることは特定技能基準省令（第2条）で禁止されている。また、特定技能外国人を「仕事ができない」という曖昧な理由だけで途中で解雇することは原則として極めて困難であり、法的に認められていない。日本人と同様に判断されることが原則で、労働基準法3条で禁止されている。
高利貸しの借金と家族の生活…「帰れ」の一言が与える絶望
彼女たち４人とも「ミャンマーに帰す」という言葉が一番つらかったと口々に訴える。見下されているという悔しさとともに、彼女たちが背負っているものの重さを通訳のユーさんは代弁した。
「彼女たちはミャンマーにいる家族を背負って日本に来ている。一緒に背負っているのは借金です。日本に来るために、たくさんの借金を抱えているのですが、親戚から借りられればいいのですが、無理な場合、ミャンマーでは銀行から借りられず闇金しかありません。その利子はとても高いです。ミャンマーにいる家族は、自分たちが仕送りしないとご飯を食べられず生活に困ります。ミャンマーに帰れない事情があるのに『今すぐ荷物を用意して帰れ』と追い出そうとする、在留カードやパスポートを取り上げるといってプレッシャーをかける。住んでいる場所から追い出そうとする、不安にさせる。自分たちはいつ追い出されるかわからない。ここを追い出されたら家族に仕送りできない、生活できない。『ミャンマーに帰れ』というのは、そういったたくさんのプレッシャーを一瞬で与えられるような言い方です」（通訳のユーさん）
カビの生えた炊飯器、鍵の壊れた玄関…常に恐怖に怯えた寮生活
ミャンマー人たちが暮らす寮は、一軒家を借り上げたものだ。
その一つは農業法人から歩いて10分ほどのところにある古びた2階建てだ。壁の塗装は剥がれ、外観からも老朽化した建物であることが分かる。
「これから皆さんが住む場所はとてもきれいなところだから、皆さんが家を出るときも、きれいに返さないといけない」と言われていたが、家の中に入った時、唖然としたという。
「室内に炊飯器があったんですけど、中のごはんにカビが生えていました。トイレは紙が詰まってて、使うことができない状態でした。炊飯器、トイレ、バスタブ、全部自分たちで掃除しました」
だが、彼女たちを苦しめたのは建物の古さや汚さ、部屋の狭さだけではない。
「家の玄関の鍵は壊れていました。各部屋も一応扉はあるものの閉まらない状態です。鍵がかからない状態で住まないといけなくて、常に気を張って暮らさなくてはならない。（農業法人を運営する）親子がいつ寮に来るかわからない、いつ怒られるか、いつ触られるか、いつ蹴られるか、いつたたかれるか分からない」
収穫する農作物の大きさをめぐって、父親と長男で指示の内容が違い、怒鳴られることもしばしばあったという。彼女たちにしてみれば、常に怒鳴られ、いつ暴力やセクハラに遭うかわからない日々だった。
Cさん(20） 「その悪い言葉を常に浴びせようと考えてるようにしか思えない」 Bさん（22） 「とにかく何が正解なのかわかんないのが一番つらいことだった」
見せた素顔と母国の味…暴言と恐怖の現場から逃走した女性たちの願い
インタビュー後、彼女たちは私たちにミャンマー料理をふるまってくれた。調味料などは母国から持ってきたという。台所に立ち、楽しげに調理する彼女たちの表情は、まだ20代の若者そのものだ。
教会の礼拝所に即席でできたダイニングには、札幌ではなかなか食べることができないミャンマー料理の数々が並んだ。
HBCは、この農業法人を実質的に運営する父親・長男・次男に直接取材を申し込んだが、8月20日までに取材に応じることはなかった。
▼連載の続きは

大阪・関西万博の会場建設工事を巡る背任事件で、竹中工務店の現場責任者だった男（６１）が、下請け業者に水増し請求させたとされる約１３００万円の全額を自宅などのリフォームに充てていたことが、捜査関係者への取材でわかった。下請け業者の取り分はなかったという。大阪府警は男が立場を利用し、一方的に利益を得たとみている。
男は昨年、下請け業者に対し、万博会場内の仮設事務所の内装工事費を水増し請求させ、竹中工務店に約１３００万円の損害を与えた疑いで、今月１９日に逮捕された。
捜査関係者によると、水増し分は全額、男の自宅リフォームや所有するマンション、親族が経営する飲食店の改修工事費に充てられていたという。リフォームは下請け業者が別の建設業者に発注していた。
男は、この下請け業者の代表と１５～２０年前に知り合い、以前から仕事を発注。府警は、長年の工事発注者と下請けの関係性を利用したとみている。
下請け業者の代表の代理人弁護士が２１日、報道陣の取材に応じた。
代理人弁護士によると、代表は水増し請求分をリフォームに充てたことを認め、「発注側の現場責任者である容疑者から指示を受けたので、従わざるを得なかった」と述べているという。府警にも同様の説明をしたとしている。
建設業の「リベート」、上下関係を背景に
建設業界は、ゼネコンが受注した工事を多数の中小企業に繰り返し発注するピラミッド型の「多重下請け構造」になっている。
国土交通省によると、大型建築物の建設には、鉄筋や電気、内装など多様な専門性が必要とされる。時期によって工事量に波があり、１社で対応すると人件費が高くなるなど非効率となる。そのため工事ごとに、専門業者をゼネコンが取りまとめる分業が合理的という。
ゼネコンは工程管理や品質チェックなど工事全般に責任を負う立場で、予算配分や下請け業者の選定に大きな権限を持つ。一方で、上下関係を背景とし、下請け業者が元請けに謝礼金として支払う「リベート」は、以前から問題視されていた。
建設工事の紛争に詳しい杉原悠介弁護士（東京弁護士会）は「下請け側は、仕事をもらえなくなる怖さから現場責任者の機嫌を損なうことができず、顔色をうかがわざるを得ない。現場責任者の不正は発覚しにくく、ゼネコンは、下請け業者にも法令違反の通報・相談を呼びかけるなど、対策が必要だ」と話した。

思いやりはどうあるべきか－。酷暑の夏、10年で3度目の震度7に襲われた熊本県の被災地を訪れ、自問せずにはいられなかった。余震への不安などから観光の自粛ムードが広がっている。「こんな時に」という配慮もあるだろう。だが、それこそが〝二次被害〟となる現実があったからだ。
7月28日に発生した熊本地震。4日後、取材チームで現地へ向かい、氷川町や八代市の家屋倒壊現場、宇城市の避難所などを取材した。被害の大きさを目の当たりにし、被災者が漏らす不安に耳を傾けた。
直接的な被害は県南部が中心だが、ほかの地域にも別の形の「被害」があった。県によると、8月6日までに受け付けた宿泊施設のキャンセル額（暫定値）は、県全体で20億6300万円。熊本での観光を控える動きが進んでいた。
中でも阿蘇地方の金額は全体の3割超を占めた。避暑地としても人気があり、夏は本来、書き入れ時。阿蘇市内の観光事業者は「観光客が来ないことには生活も苦しい。大丈夫な場所には来てほしい」と話す。
ただ、市を取材すると、「被害の大きかった地域のことを考えると『阿蘇は元気です』とはなかなか言えない」と悩む声もあった。
一方で予定通りに開かれたイベントもある。歌手の長渕剛さんは18日、熊本市内のコンサートを中止せず、「明日へ向かう力を届けたい」と舞台に立った。地震後、改めて開催が発表された際、木村敬知事は自身のSNSに「ホテルも飲食も風評被害でとても苦しんでいます。そんな中での開催宣言と熊本へのエール。ありがとう長渕剛さん！」と投稿した。
被災地に心を寄せながら、できるだけ経済活動は止めない。それも「思いやり」の一つの形だと感じた。（木下倫太朗）

今日22日(土)の関東南部は局地的に猛烈な雨となるおそれがあります。災害の発生に警戒が必要です。
平野部でも天気急変のおそれ
今日22日(土)の関東エリアは日差しが届いているところが多いですが、本州東の海上から関東南岸には前線が停滞しています。

気温の上昇と上空の気圧の谷の影響で大気の状態が徐々に不安定なり、山沿いだけではなく、関東南部など平野部でも雨雲が急発生して雨を降らせる予想です。落雷や突風、アラレにも注意を必要してください。
大規模冠水が発生するリスクも
関東南部では昼頃から今夜にかけて局地的に1時間に80mmを超えるような猛烈な雨が降るおそれがあり、昨日21日(金)に埼玉県内で発生したような大規模冠水のリスクがあるとみています。

外出する場合は雨雲レーダーなどを活用して空の変化に注意し、荒天の間は外出を控えて屋内で安全を確保するようにしてください。また、交通機関への影響や自治体からの避難情報にも留意が必要です。

令和8年8月千葉豪雨で被害を受けた千葉県も、北西部を中心に猛烈な雨が降るおそれがあります。復旧作業の際は最新の天気情報を確認するようにしてください。

佐賀県鳥栖市の多重事故で、鹿児島市の樟南高校の女子生徒ら11人がけがをしたことを受け、同校が22日、記者会見を開いた。生徒らの乗ったマイクロバスが後続の大型トレーラーに追突された事故だったが、山崎隆志校長は「事故を起こしたことに変わりなく、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
事故は21日午後4時半ごろ、鳥栖市の長崎自動車道上り線鳥栖インターチェンジ付近で発生。地元消防と樟南高校によると、同校のマイクロバスなど6台が絡み、乗っていた女子剣道部員9人を含む11人がけがをした。
佐賀県警は、大型トレーラーが渋滞中のマイクロバスに突っ込んだとみて、詳しい状況を調べている。

知人の男性に劇物入りのマフィンを食べさせ殺害しようとしたとして、滋賀県に住む派遣社員の女が逮捕されました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、滋賀県東近江市に住む派遣社員の藤木香奈容疑者（46）です。
警察によりますと、藤木容疑者は先月24日、京都市内で劇物指定されている化学物質「アクリルアミド」を入れたマフィンを事情を知らない第三者を介して知人男性（30）に手渡し、殺害しようとした疑いが持たれています。
男性はマフィンを食べたあと、意識障害などを起こし、病院に搬送されましたが命に別状はないということです。
取り調べに対し、藤木容疑者は「アクリルアミドを混ぜたことは間違いないが、殺害するつもりはなかった」などと、殺意を否認しているということです。
警察は動機や劇物の入手経路などを調べています。

連日、高市首相のX投稿が止まらない。21日も、国会で追及された中傷動画やサナエトークン疑惑に関する言い分を並べたかと思いきや、その2分後には消費者物価指数を解説するポストを連投。自分にとって都合の良い主張やアピールしたい内容をガシガシ投稿し続けている一方、まったく触れていない政策がある。先の国会で決まった「OTC類似薬の一部保険適用除外」だ。
政府は来年3月から、保湿剤や抗アレルギー薬、解熱鎮痛剤など77成分.1042品目を対象に薬剤費の25％を「特別料金」と称して患者負担に上乗せする。この特別料金を課さない「配慮措置」を巡る複雑な線引きのせいで、医療現場は混乱必至だ。
配慮対象となるのは、①がん患者②難病患者③国の公費負担医療の対象者④入院患者⑤処置・手術などの一環の処方⑥医師が長期使用などが必要と認める場合（通年処方）──の6類型。花粉症やアレルギー疾患、インフルエンザなどの急性疾患などは配慮対象外だ。外用薬は保湿剤を除いて基本的に対象外で、内服薬は通年処方が前提のため、そもそも配慮のハードルが高い。
全国保険医団体連合会が19日の会見で公表したアンケート調査（8月6～13日実施）によると、6類型の「いずれも該当しない」との回答が4割、「わからない」が2割を占めた。つまり、6割が「配慮対象外」となる恐れがあるのだ。
会見で、保団連は「制度が複雑すぎて、医師も患者も理解することは不可能な状態」と指摘。副会長の橋本政宏医師は「複雑な制度が無理やり導入されると、薬を出すときに、これは配慮される薬ですよとか、配慮されない薬ですよとか、そんな説明をしなくてはいけなくなる」と批判し、こう語気を強めた。
「本来の診断とは全然違う余計な作業が加わるわけです。日常診療に全くプラスにならない追加的な業務です。これでは医療の質が落ちる。『医師の診療妨害』と、ここ（会見資料）に書いていますが、まさにその通り。医療現場や薬局でのトラブルも増加すると思います。何も良いことがない、誰も幸せにならない、とんでもない政策が導入されるということを強く言いたい」
医師も患者も理解不能な仕組みを導入することによって得られる保険料軽減効果は、1人あたり月33円に過ぎない。天下の愚策とはこのことだ。
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高市政権は国民を無視し、暴政まっしぐら……関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

22日午前、大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）で、走行中の宙づり式ジェットコースター「ザ・フライング・ダイナソー」が緊急停止した。USJによると、安全確認のために停止し、数分後に運転再開した。けが人や体調不良の申告はないという。
気象庁によると、正午時点の大阪市の気温は33.3度。このアトラクションは2022年と23年にも緊急停止するトラブルがあった。