警察庁は8日、企業などを標的にサイバー攻撃を繰り返す「Qilin（キーリン）」と名乗る国際的ハッカー集団の中心メンバーとみられるロシア国籍の男（28）について、ドイツ当局が逮捕したと発表した。日本側が5月に大阪市内で拘束し、ドイツ側に10月、身柄を引き渡していた。
警察庁によると、キーリンは令和4年10月ごろから活動が確認される犯罪組織で、ランサムウェア（身代金ウイルス）による攻撃で企業のデータを窃取。暗号化の解除名目で金銭を要求するだけでなく、保有するリークサイトで情報を公開するなどと脅すという。全世界で約4000社、日本国内では5年4月～8年9月末で53社の被害が確認されたとしている。
男はグループを統括するコアメンバーの1人。男が5月に来日するとの情報があり、警視庁と大阪、京都の3都府警が捜査に当たり、同月、大阪市内のホテルに滞在していた男を逃亡犯罪人引渡法に基づき拘束した。男の身柄は今月、ドイツ側に引き渡された。

簗農林水産大臣の道路予算に関する発言をめぐり、高市首相は「任命責任は私にある」とした上で簗大臣を続投させる考えを示しました。
日本テレビ政治部・矢岡亮一郎官邸キャップが解説します。
──高市首相は「働いて仕事で返せ」と簗大臣を続投させる考えを示しましたが、8日のポイントは2つということです。
（1）「仕事で返せ」も…消費減税に影響？
（2）予算の働きかけ「これこそ政治」
──消費税と言えば財務大臣が関わるイメージですが、農水大臣の簗大臣も法案審議に関わるのでしょうか？
無関係ではないんです。国会では来週、予算委員会、その後、個別の法案の審議が始まるのですが、ある政府関係者は、消費減税法案の審議では、影響を受ける農家への対応もテーマになりうるため、簗大臣が審議に呼ばれる可能性もあると見ています。そうなった場合、野党の追及にきちんと対応できなければ、法案審議が進まなくなる可能性もあります。
──予算の働きかけについて玉木代表は、「増額の問い合わせ」はしても「減額の問い合わせ」はしない、と言っていましたが、増額はいいのでしょうか。
一概にいいとも言えませんが、政治の世界、こうした予算への働きかけは一般的にあるとみられています。
ある自民党議員は「政治家の仕事は、役所の仕事に緩急と強弱をつけることだと。増やす減らすを否定するのはおかしい。増えるところがあれば、減るところもある」と話をしています。
別の自民党議員も、予算への働きかけは「これこそ政治」だと話をしていました。
ただ、政権幹部の一人は、「予算を『増やした自慢話』は聞くが、『減らした自慢話』は初めてだ」と。つまり、有権者にとってもマイナスとなる予算カットをあえて誇示するような振る舞い、今回の簗大臣の言動が問題だというわけです。
一方、「増やす話」だとしても、地元への公共事業誘致による政治力のアピールなどが「利益誘導」だと批判されてきた過去もあります。
ある野党議員からは、「増やす働きかけも問題だ。これは簗大臣だけの問題ではない。自民党の問題だ」と指摘をしていました。
結局、増やすにせよ減らすにせよ、自らの利益を目的として予算の公平性をゆがめるような働きかけはすべきではない、ということですよね。
9日の代表質問最終日、そして来週の予算委員会と野党の追及が続くことになります。

高市首相は８日、サイバー攻撃による個人情報漏えいが国内で相次いでいることを踏まえ、国家サイバー統括室を中心に「対策を強化する」と表明した。衆院本会議の代表質問で答弁した。被害の実態把握を急ぎ、ＩＴ製品のプログラム更新など基本動作の徹底を事業者らに要請する。
首相は「個人情報漏えいを伴うサイバー攻撃が多数報告され、国民に不安を与えている」と述べ、被害の集約・分析と事業者への注意喚起を強める方針を示した。政府は同日、関係省庁による緊急対策会議を開き、同様の方針を確認した。
注意喚起では、民間企業や自治体にサポートが終了したＩＴ製品を使用しないことや、製品の脆弱（ぜいじゃく）性を修正するためのプログラムの迅速な更新、パスワードに指紋などを組み合わせる「多要素認証」の活用を求める見通しだ。
政府は能動的サイバー防御関連法に基づき、石油やガスなど「基幹インフラ」事業者の備えを強化している。ただ、最近は同法が対象としない個人情報保有事業者への攻撃が目立つ。同統括室は、人工知能（ＡＩ）の悪用の可能性を含め「分析中」としつつ、「対策の不備が突かれている」として基本動作の徹底を呼びかけている。

簗和生農相の道路予算削減発言を巡り、栃木県那須烏山市は8日、臨時議会を14日に開くと発表した。「簗和生衆議院議員の言動に対し強く抗議する決議」との議案が提出され、14日中に採決される見通し。
簗氏は2月衆院選の支援に絡み、同市の道路関連予算をカットしたと発言。5日に撤回し、謝罪した。
川俣純子市長は一連の簗氏の対応を「疑念は深まるばかりで大変遺憾に思う」と厳しく批判。市のホームページでは、全国各地から問い合わせが殺到しているとして「日常業務に支障が出ている。静かに見守ってほしい」と呼びかけていた。

８日午後５時３５分ごろ、東京都千代田区霞が関の外務省前の路上で、ロシア大使館の車と乗用車が衝突する事故があった。警視庁麹町署などによると、４人がけがをしているが、いずれも軽傷という。同署が詳しい状況を調べている。
同署によると、大使館の車にはロシア国籍の３０代女性１人が乗っており、外務省を出た直後に事故に遭ったとみられる。乗用車には２０代２人と４０代１人の計３人の男性が乗車し、皇居方面へ走行中だった。 ［時事通信社］

警察官になりすます「ニセ警察詐欺」の手口で現金をだまし取ったとして、大阪府警特殊詐欺捜査課は8日、詐欺などの疑いで中国籍の無職、黄翠（ホアンツイ）容疑者（37）＝埼玉県戸田市喜沢＝を逮捕、送検したと発表した。黄容疑者は特殊詐欺グループの「回収役」で、5件計約7500万円の被害金を現場から回収してグループの上位者に渡していたという。
府警はこれまでに同容疑などで台湾籍の男（38）を逮捕、送検し、12件（総額約2億円相当）の被害を裏付けた。男は被害者から現金を受け取る「受け子」で、黄容疑者は関与した5件のうち2件でこの男から被害金を回収していた。
同課によると、男は被害者から金品を受け取ると、関東周辺に移動。飲食店やビルの個室トイレに金品を置いていた。その後、指示役から連絡を受けた黄容疑者がトイレの金品を運び出していたという。
2人の送検容疑は共謀し1月、警察官になりすまして奈良県の70代女性に電話し、「口座の金が犯罪に関係しているか調べる必要がある」などとをいい、現金2000万円をだまし取ったとしている。同課は2人の認否を明らかにしていない。

那覇市のホテルで女性が殺害され、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊上等兵デビン・バラード容疑者（20）が逮捕された事件で、ホテル入室後、容疑者が短時間で女性を襲った可能性があることが7日、捜査関係者などへの取材で分かった。容疑者のホテル滞在は1時間以内とみられ、県警が入室後の経緯を調べている。
捜査関係者などによると、2人は沖縄市から一緒にタクシーで那覇市に移動。繁華街へ行った後、3日午前2時10分ごろホテルに入った。同午前3時前、容疑者は1人で建物を出たとされる。
県警が3日午後11時半ごろ、沖縄市の繁華街を1人で歩いている容疑者を発見。両腕のタトゥーなどの身体的特徴が防犯カメラ映像と一致していたという。

10月5日、泉佐野市と泉南市が「自治体の合併」を提案しました。将来的な人口減少などを見据え、生き残りをかけた選択だとしています。
2つの市に挟まれた人口約8000人の「田尻町」は、「合併ありきの話には乗らない」と表明しています。一体どんな町なのか？見えてきたのは、町の規模からは想像できない豊かな財政事情。
大阪南部の未来がかかる「合併」と独自路線を行く小さな町の“本音”を、東洋大学・宮下量久教授、同志社大学・野田游教授、田尻町・山本一男町長への取材を踏まえて、山中真解説委員がプレゼンします。
泉佐野市・泉南市で合併検討へ
泉佐野市は人口9万9653人（2026年9月末）、泉南市は5万6840人（2026年8月末）の2つの自治体で合併話が浮上しています。
東洋大学・宮下量久教授によると、自治体には適正規模があり「最低でも人口20万人～30万人の規模が1人当たりのコストを適正にすることができる（スケールメリット）」。
規模が小さいと「消防・ゴミ収集・水道」などを自前で持てないといいます。
これを踏まえると、泉佐野市と泉南市は合併しても20万人には届かないが、合併して少しでもスケールメリットを出そうということが背景にあることがわかります。
今なぜ合併話が浮上？
市町村合併は2014年の栃木市と岩舟町が最後。なぜ今泉佐野市と泉南市の合併話が浮上しているのでしょうか？以前にも合併話は出ていましたが、白紙になっています。
同志社大学・野田游教授によると、以前合併話がでていたときに比べ「思っていた以上に少子化がはやく人口減少→財政が厳しい、専門職・技術職が集まらない」と話します。
かつては1400億円の借金…「ふるさと納税」等で財政改善 泉佐野市
それだけではなく、以前合併話が出ていた2004年ごろの泉佐野市は、関空開港時の開発事業で1400億円の借金があり、周辺自治体から反対が出て、住民投票を行ったところもあるということですが、当時は白紙となりました。
しかしその後の泉佐野市は、「ふるさと納税」等で財政が改善。2013年に財政破綻寸前から脱却しています。
同志社大学・野田游教授は「合併をすることで将来的な人口・税収減少に先手を打ち、財政基盤の強化、住民サービスの維持」だけではなく「副首都・大阪を見据え存在感が高められる」といいます。
合併話に不参加の田尻町長に聞く
実は田尻町は、2004年の平成の大合併の際に周辺地域との合併案が持ち上がりましたが、住民の反対などにより計画が白紙になっていました。
約20年ぶりに浮上した今回の合併話にも町は慎重な姿勢を見せています。
（田尻町 山本一男町長）「正式な打診も受けていませんので、本当にコメントしにくいんですよ。今時点では、研究会にも入っていないし、打診うけても慎重な姿勢を取らさせていただきたい。人口も若干減少はしているけども大きな問題になっていない。行政サービスも一応維持できています。一足飛びに合併ということではないと思っています」
ホンネはー？「財政的に余裕はありません。ここは強調しとかんと」
とはいえ、今後も余裕綽々というわけでもないようで…
（田尻町 山本一男町長）「商店街もなんとかもう一回活性化するような施策もうっていきたいと思いますし、やらないといけないことは山ほどありますし。本当に財政的に余裕はありません。ここは強調しとかんと」
大阪トップの財政力指数
田尻町長は、「財政に余裕がない」と話していましたが、関空関連の税収（2024年度）を見ると…
▽泉南市 約28億円（人口5.6万人）

▽田尻町 約33億円（人口8300人）

▽泉佐野市 約54億円（人口9.9万人）
税収だけで見ると泉佐野市が多いですが、人口1人あたりで見ると田尻町が圧倒的に多いです。
「財政力指数（2024年度）」を見ると…
▽泉南市 0.67

▽田尻町 1.28

▽泉佐野市 0.84

（大阪市 0.94）
「1」を超えると、自治体で必要な経費を自分たちの歳入でまかなえるということですが、田尻町はなんと大阪府内でトップです。
2つの自治体に挟まれる「田尻町」は“大阪イチお金持ちな街”！？
田尻町を見渡せる場所に行くと、無料で使えるバスケットコートや公園、総合保健福祉センターなど、施設が充実しているのが分かります。
潤沢な税収は教育にも。将来的に全国的にも珍しい、こども園・小学校・中学校の一貫校を作ることを検討しているのだそうです。
さらに行政サービスとして以下があります。
▽高齢者用プレミアム券

→1万円分が5000円で購入可能

▽運賃無料

→巡回するバスの運賃無料

▽お米の定期便

→妊婦は1人あたり毎月4.5kgを支給。子どもは隔月

▽奨学金返還支援

→毎月上限1万円。最大60か月。助成金支給
名前は？施設は？合併のデメリット
一方で、合併にはデメリットもあります。
東洋大学・宮下量久教授、同志社大学・野田游教授によると、「合併は最終手段で一度すると元に戻せないため。慎重に検討すべき」といいます。
また、名前・施設はどうするのか？地域のアイデンティティーが希薄になるなどがあります。
その場所に住む人の幸せか、全体の幸せか…、今後の動きに注目です。
（2026年10月6日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『山中プレゼン』より）

小沢一郎前衆院議員（84）は6日、国会内で報道陣の取材に応じ、中道改革連合に離党届を提出し、無所属になったことを明らかにした。
小沢氏は2月の衆院岩手3区で落選した。今後の政治活動に関して、これまで目指してきた野党結集による3度目の政権交代がかなわず、「（一度は）あきらめたんだけど、そうも言っていられないという気に、最近なってきて、何かいい方策がないかと思って探している」と述べ、新党を念頭に新たな結集軸を模索していることを示唆。詳細は「言う段階にはありません」としながら「選択肢はいろいろ考えている」と述べ、来春に統一地方選が控えていることから、結論を出すタイミングは「今年いっぱい」とし、年内にも結論を得たい考えを示した。
今年2月の衆院選直前、中道結党を決めた当時の野田佳彦代表や安住淳幹事長に「面と向かって、やめろと言った」と回顧。「新党なら新党らしく、違うやつを（トップに）立てろと言ったが、結果は言った通りになった。国民からNOだから」とボヤく場面も。新党を立ちあげる場合のトップのイメージに関しても「いろいろ模索している段階」と述べ、水面下で戦略を練っていることをにじませた。

選挙で対立した地元自治体の予算をカットしたとの発言が報じられた簗和生農林水産相。会見で発言を撤回し謝罪するも、続投の姿勢に批判が噴出している。
疑惑の音声「確認したわけではない」
発端は『デイリー新潮』と『文春オンライン』が報じたニュース。入閣前の5月24日、地元・栃木の有力者らを集めた党員懇親会で、総選挙で対立候補を支援した2つの自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言したというのだ。さらには脅しのような発言もあったと報じられ、波紋を広げていた。
「彼は旧安倍派に所属していた人物で、裏金問題の際にも名前が挙がり処分を受けています。大臣へは高市早苗首相が抜擢したようですが、裏金議員の閣僚起用は初。今回の発言でより一層、世間からの風当たりが強くなりましたね」（全国紙政治部記者）
簗氏の発言が記録された音声データも公開されており、どう釈明するのか注目が集まっていた。10月2日に会見を開いた簗氏は、音声の真偽に関して「（音声を）入手もしていない。確認したわけではない。会合に出席したことは事実」と回答。予算カット発言については「国土交通省に問い合わせた」「結果を報告したという形」と曖昧な回答に終始した。
5日には高市首相と個別に面会し、首相は簗氏に発言を撤回し謝罪するよう求めたという。そして同日、簗氏は「撤回し、お詫びする」と記者団に述べ、「極めて不適切で不徳の致すところ」と陳謝。ただし、農水相については「（首相から）引き続き農林水産行政の推進に向けて、全力で仕事をせよと指示があった」とし、続投の意向を示している。
「謝罪文まで書いてもらったのに…」
「これには共産党の志位和夫議長も《ただちに辞任するしかない。辞任しないなら首相が更迭せよ》とX（旧ツイッター）で反応。そんな中、産経新聞写真報道局が、“参院本会議中に『簗和生大臣発言案』と書かれた紙を見る簗和生農水相”の写真を公開しました」（前出・政治部記者）
写真には、発言案に加筆修正する簗氏の姿が。国民民主党の玉木雄一郎党首は《この産経新聞の写真が興味深い》とポスト。玉木氏によると、原案は「簗氏による担当省庁への働きかけの有無」にはあえて触れていない。にもかかわらず、簗氏は働きかけそのものがなかったと修正、釈明会見でもはっきりと否定している。もし働きかけが事実なら、会見での発言は虚偽となるが――。
簗氏のこの姿にネット上では、「この期に及んで、作ってもらった発言案の謝罪の深さを少しでも浅くしようと足掻く様が、さもし過ぎて泣けてくる」「全面的に非を認めたくないから文章を修復して、“自分はそんなつもりはなかった”事にしてる。いいおっさんがみっともない」「謝罪文まで書いてもらって、それでもまともに謝罪できんのか。謝罪の必要性を理解せず、書いてもらった言葉を不貞腐れて棒読みしても伝わるものがあるはずない」「原案よりも責任を薄めようとする修正ぶりからすると、本人の反省の意識は見られませんね」「会議中に何やってるんですか？反省してると言うなら辞任してください」など、批判の声が殺到している。
内閣改造直後の不祥事、どう落とし前をつけるのだろうか……。
週刊女性PRIME