※本稿は、垂秀夫『「力の時代」を生き抜く 戦略的思考』（文藝春秋）の一部を再編集したものです。
尖閣諸島をめぐる問題は、しばしば「日中間の主権問題」として語られる。しかし、この理解自体が、事態の本質を見誤らせてきた。尖閣諸島の領有権・主権が、歴史的にも国際法的にも日本に属することは極めて明確であり、疑う余地はない。その経緯は、決して拙速でも、力による一方的な占有でもなかった。
1884（明治17）年、福岡の実業家・古賀辰四郎が人を尖閣諸島に派遣し、魚釣島を中心に商業利用の可能性を探った。当時は離島探検が盛んで、アホウドリの羽毛やグアノ（糞の化石。肥料になる）が高値で取引されていた時代であり、古賀もそうした事業が成立し得ると考え、政府に対して正式に尖閣諸島の利用の申請を行った。
これに対し、明治政府は軽々に領有を宣言することを避けた。井上馨外務卿は、清国への外交的配慮から慎重な姿勢を取り、直ちに領有措置を取ることはせず、約10年にわたり現地調査を継続する判断を下した。
この間、日本政府は、尖閣諸島がいずれの国の支配にも属さない「無主の地」であることを、地理的・歴史的・実態的に慎重に確認している。こうした十分な調査を経たうえで、日本政府は1895（明治28）年、国際法上の要件に則り、尖閣諸島を沖縄県に編入することを閣議決定した。
これは、国際法が求める①無主地であること、②領有の意思を明確に表明すること、③その後に有効な支配を継続すること、という3要件をすべて満たした、極めて正当な領有行為であった。
その後、民間人による開拓が進み、最盛期には約250人の日本人が居住し、アホウドリの捕獲や鰹節工場の操業など、継続的な経済活動が行われた。やがて水資源の乏しさや事業採算の悪化、自然環境の制約などから住民は撤退するが、それは領有権の放棄や主権の弱体化を意味するものではない。
さらに重要なのは、少なくとも1970年代初頭に至るまで、中国（中華人民共和国）も台湾（中華民国）も、尖閣諸島について公式の主権主張を前面に掲げてこなかったという点である。
その間、中国・台湾側の公式文書（外交部作成の文書も含む）、地図、学術資料の多くにおいて、尖閣諸島は沖縄（琉球）諸島の一部、すなわち日本領として扱われてきた。
これらの資料は、日本側が一方的に主張してきたものではなく、相手側自身が長期間にわたり日本領であることを黙示的に認めてきた証拠として重い意味を持つ。また、日清戦争後に結ばれた下関条約（1895年）において、清国から日本に割譲された島嶼リストにも尖閣諸島は含まれていない。
尖閣が台湾の「付属島嶼」であるとする後年の中国側の主張は、歴史的にも法的にも根拠を欠くことを意味している。
国際法上の領有要件に照らせば、この点について結論は明確である。ここで見落としてはならないのが、戦後における米国の立場の変化がもたらした政治的含意である。戦後の一時期、米国は尖閣諸島に対する日本の“潜在的主権”を認める趣旨の整理がなされていた。
ところが、沖縄返還を前に、米国は尖閣について主権の帰属判断を回避し、「主権問題について立場をとらない」「いずれの領有権主張も支持しない」という姿勢に転じたのである。米国は一貫して「施政権の返還」であり「主権の判断は留保する」という立場を取ったが、この“中立的立場”が結果として、中国／台湾側の主張を勢いづけ、日本側の戦略的判断を曖昧にさせる要因となった。
他方で、1972年の沖縄返還により施政権が日本に戻ったことを前提に、日米安保条約第5条の適用について「日本の施政下にある地域に義務が及ぶ」という整理によって説明している。
日本の主権の正当性が揺らいだわけではないが、同盟国が主権判断を避ける構図が続く以上、日本は施政の実態を確実に維持するための能力と運用を積み上げ、現状変更を許さない抑止を一層確実にしていく必要がある。
にもかかわらず、歴代日本政府は政権が替わるたびに、力または威圧による一方的な現状変更を許さないという日米の意思を示すべく、米国から「第5条適用」の言質をとること自体に満足しがちであり、その先――尖閣領有権に関する日本の立場（主権）への理解と支持を得る――という肝心の作業が十分に体系化されてこなかった。
以上の経緯を踏まえれば、尖閣諸島に対する日本の領有権に瑕疵(かし)がある余地はまったくない。問題は領有の正当性にあるのではなく、この明確な正当性を、なぜ日本政府が戦略として活用してこなかったかにこそある。
逆説的だが、法的に強い立場にあるときほど、政治の運用ミスは致命傷になりやすい。尖閣に関する日本の法的地位は明確である。だからこそ本来、政治は“余計な論点”を作らず、その優位を静かに固定化していくべきだった。しかし日本外交は、節目ごとに不用意な言動と沈黙を重ね、相手に「棚上げ」という誤解を抱かせる余地を与えてしまった。
中国（中華人民共和国）および台湾（中華民国）が尖閣諸島に対する領有権を主張し始めたのは、1970年代初頭である。転機となったのは、1968年秋のECAFE（国連アジア極東経済委員会）による調査・研究と、翌69年に公表された報告書である。尖閣周辺海域に石油・天然ガスが埋蔵されている可能性が指摘されたことを受け、同地域の戦略的価値が急浮上したのだ。
これを背景に、1971年6月に台湾が最初に領有権を主張し、続いて同年12月に中国も同様の主張を開始した。いずれも、沖縄返還（1972年）を強く意識した動きであった。中国・台湾は、尖閣諸島を台湾の「付属島嶼」あるいは「古来中国の領土」と位置づけ、明・清代の航海記録や地理認識を根拠として挙げている。
だが、これらは航路上の目標物としての記載にとどまり、国際法上の領有意思や実効支配を示すものではなく、後発的な政治的主張でしかなかった。ところが、日本外交は、この明確な法的地位を戦略的優位として活用してこなかった。
象徴的なのが、1972年の日中国交正常化である。この際、田中角栄首相自らが尖閣問題に言及し、本来存在しなかった「問題」を周恩来との話題の俎上に載せてしまった。周恩来は「今は話したくない」と述べたと伝えられており、その場では事態は大きく展開しなかった。しかし、日本側からあえて尖閣を持ち出したこと自体が、後年にまで尾を引く戦略ミスであった。
また、1978年の日中平和友好条約締結時にも、日本側は同様の過ちを繰り返した。訪日した鄧小平は記者会見の場で、「この問題は次の世代の叡智に任せればよい」と発言したが、福田赳夫(たけお)首相・園田直(すなお)外相らはいずれも、これに対して事後に特段の異議を唱えなかった。
この沈黙は、日本国内では「大人の対応」と評価されたかもしれないが、中国側や国際社会の視点から見れば、日本が主権問題の棚上げを事実上黙認したとの誤った印象を与えかねないものだった。
この延長線上に位置づけられるのが、1992年の中国による領海法制定である。中国はこの国内法において、尖閣諸島を含む形で自国の領海を明記し、従来の曖昧な主張を制度として固定化した。
これは、尖閣をめぐる中国の立場が「言説」から「制度」へと転換した決定的な節目であった。しかし、日本政府はこの時も、天皇陛下訪中の調整過程にあったこともあり、抗議を行いつつも、事態の管理を優先する姿勢を取った。
天安門事件後における両国の対応の違い――主権主張を制度として固定化する中国と、それに対し明確な戦略的対応を欠いた日本――は、両国の戦略的非対称性を象徴している。
尖閣問題をめぐる現場レベルでの対応もまた、戦略の不在を露呈してきた。2000年代半ばまでは、尖閣周辺で目立った動きを見せていたのは、主として香港や台湾の民間活動家であった。ところが、中国の経済力と海警・海監などの海上執行機関が強化されるにつれ、事態は質的に変化する。
2008年6月には台湾の公船が、同年12月には中国の公船が、尖閣諸島周辺で公然と領海侵入を行った。これは明確なエスカレーションであったが、日本は外交上の抗議以外に有効な手立てを講じることができなかった。
海上保安庁の予算増額や巡視船の増強が本格化したのは、中国側がすでに体制を拡充し始めた後であり、現在に至るまで量的・質的に追いついていない。
さらに2010年の中国漁船衝突事件では、民主党・菅直人政権は公務執行妨害で中国側船長を逮捕・拘束したにもかかわらず、その後の中国側の強い反発を受け、主権を守るよりも、目先の危機沈静化を優先し、那覇地検による事実上の「船長釈放」を促した。
これは、国内法と主権の原則を自ら後退させた、戦後日本外交史に残る重大な失策であった。
2012年のいわゆる尖閣「国有化」問題においても、民主党・野田佳彦政権は情報管理を含め、稚拙な対応に終始した。この事案の嚆矢(こうし)となったのは、石原慎太郎東京都知事による尖閣購入構想であったが、これは結果として、事態の悪化を招くこととなった。
石原都知事の政治的意図は理解できるとしても、外交的反作用まで織り込んだ国家戦略としては拙いと言わざるを得ない。石原都知事が主張するような対応（たとえば公務員の常駐や灯台や船泊の整備など）は、政府がはるか以前に、静かに、計画的に行うべきであった。
加えて深刻なのは、尖閣を含む主権・領土問題に関する教育と社会的認識の欠如である。政治家ですら、基本的事実を正確に理解していない例は少なくない。
国として主権を体系的に発信する拠点である「領土・主権展示館」が開設されたのは、2018年になってからであり、国家としての対応があまりに遅すぎたと言わざるを得ない。
———-
———-
（前駐中国日本国特命全権大使、立命館大学教授 垂 秀夫）

5日、参議院本会議の中継に映ったわずか数秒の一場面が波紋を広げている。
日本維新の会・中条きよし議員によるお尻叩き
中継に映し出された問題の切り抜き動画を見ると、日本維新の会・中条きよし参院議員（80）が、同じ維新の松野明美参院議員（58）の腰からお尻付近を、手にしていた丸めた紙のようなもので「パン」と叩くような動作をした。
この様子が国会中継に映り込み、SNSで拡散されるや《街宣で胸を触るだの本会議場入り口でお尻を叩くだの、維新男性の同党女性への扱いって…》《昭和すぎる》《品がなさ過ぎてびっくり。あ、維新か》など、批判が相次いでいる。
中条氏と松野氏は、共に2022年の参院選に日本維新の会の比例代表から立候補し初当選した同党の議員となる。
拡散されている動画を見たのか、叩かれた当事者である松野氏本人は、自身のXで「え～っ、映ってたの?!動画を見るまで、全く気が付きませんでした」と気にする素振りもないようなコメントが、さらに炎上を加速させている。
「一部では『仲が良さそう』などの意見もありますが、国民の代表でもある議員がこの行為をまったく問題視していないことが問題でしょう。以前、松野氏は自身のXで中条氏とのツーショットを投稿し『私の国会のお父様ではなくお兄様』と慕っていることを明かしています。普段の2人の関係性や意図が映像からは把握できないですが、国民が見守り中継される国会の場では控えるべきだったでしょう」（政治部記者）
中条氏の過去の言動や不祥事
今回の騒動を機に、中条氏の過去の言動も取り沙汰されている。
2022年11月、中条氏は国会質問の場において「9月に新曲が出ております。ぜひお買い上げください」「12月にディナーショーをやります」と、審議とは関係のない自身の芸能活動の宣伝を始めたのだ。この“宣伝発言”が批判を呼び、当時幹事長の藤田文武氏が中条氏を“厳重注意処分”にしたと発表している。
2023年3月には、かねてより報じられていた年金未納報道において、313万円相当の年金未納があると発表。この際にも国民からは《議員としての資質に欠けている》《議員になる資格なかったんじゃ？》などと物議となっていた。
「議員という立場において、これまでの発言や不祥事が積み重なり厳しい見方が再燃しているのでしょう。松野氏に対しても《黙ってるのは女性差別を容認することになる》という声もあり、多くの女性を代表している立場ということを忘れてほしくありませんね」（前出・政治部記者）
行為そのものの是非より、議員がどう振る舞うべきかという「公人としての自覚」が問われている─。
週刊女性PRIME

7日未明、福岡県筑後市で酒に酔った状態で車を運転したとして、52歳の無職の男が現行犯逮捕されました。
男は「私がお酒を飲んで車を運転したことは間違いありません。きのうの夜レモンサワーを飲みました」と話し、容疑を認めているということです。
7日午前4時ごろ、筑後市古島の県道の交差点でパトロール中の警察官が高速で左折する軽乗用車を発見し、停止を求めました。
警察が軽乗用車を運転していた男に話を聞こうとしたところ、顔を背けるそぶりをしたため呼気検査を実施。
検査の結果、基準値（呼気1リットルあたり0．5ミリグラム）を超えるアルコール（0．79ミリグラム）が検出されたため、男を酒酔い運転の疑いで現行犯逮捕したということです。
逮捕されたのは、筑後市熊野に住む無職の久保浩二容疑者（52）で、取り調べに対し「私がお酒を飲んで車を運転したことは間違いありません。きのうの夜レモンサワーを飲みました」と話し、容疑を認めているということです。

北海道利尻富士町は2026年10月6日、「利尻島老人保健施設」で4件の虐待行為があったと認定しました。
町によりますと、2026年3月から5月にかけて、女性看護師2人が70代から90代の入所者3人に対し、相手の鼻をつまんだり、会話が不自由な入所者に「日本語でしゃべって」と暴言を吐いたりするなどの虐待行為を行っていたということです。
8月に別の施設職員から「虐待と疑われる行為が7件ある」と道に通報があり、道からの報告を受けた町が施設への聞き取り調査を実施。
町はそのうち4件を虐待行為と認定し、施設に対し改善計画書の提出を求めています。
施設はSTVの取材に対し、「現時点で担当者が不在のため対応できない」としています。

ビールをめぐって、価格を調整するカルテルを結んだとして、公正取引委員会が先ほど、「アサヒ」「キリン」「サッポロ」「サントリー」のビール販売会社4社に強制調査に入りました。
独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が先ほど家宅捜索したのは、「アサヒビール」「キリンビール」「サッポロビール」「サントリー」のビール販売会社の大手4社です。
関係者によりますと、4社は、スーパーや飲食店などに商品を販売する「卸業者」などに提示するビールの価格について、長年にわたって上げ幅や改定の時期などを調整した疑いが持たれています。
調整は、4社の営業担当者らが会合を開くなどして行われたとみられ、公正取引委員会は今後、検察への刑事告発を視野に押収した資料などをもとに調査を進めるものとみられます。

厚生労働省は7日、7月の生活保護申請件数が前年同月比0.6％増の2万5236件だったと発表した。増加は2カ月連続。担当者は「増加幅は大きくない。引き続き今後の動向を注視したい」と話した。
7月から生活保護を受け始めたのは、2万170世帯で2.5％減。以前から受けている人を含む受給世帯数は164万4102世帯で0.2％減った。人数ベースでは196万9655人となり、総人口の1.6％に当たる。

東京・霞が関で昨年3月、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志被告（59）＝名誉毀損罪で起訴＝をなたで切り付けるなどしたとして、殺人未遂と銃刀法違反の罪に問われた無職宮西詩音被告（32）の裁判員裁判が7日、東京地裁で開かれ、検察側は懲役12年を求刑した。宮西被告は初公判で「全て認めます」と述べていた。
起訴状によると、昨年3月14日、東京都千代田区の歩道で、立花氏の頭部付近になたを振り下ろして切り付け、約3週間のけがを負わせたなどとしている。立花氏は街頭演説に訪れていた。

いわき市内の釣具店で釣りざおを万引きしたとして、30歳の男が逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、本籍がいわき市で住居不定、無職の男（30）です。
警察によりますと、男は9月1日午後1時13分ごろ、いわき市内の釣具店で、販売価格6万4130円の釣りざお1本を盗んだ疑いが持たれています。
被害店舗からの届け出を受けた警察が捜査した結果、男の犯行が明らかになったとして、6日午後8時36分に逮捕しました。
調べに対し男は容疑を認めているということです。
警察は、釣りざおを自分で使うつもりだったのか、転売する目的だったのかなど、動機について調べています。
いわき中央警察署が事件の詳しい経緯を調べています。

こんなことが、偶然に起こるのだろうか。
簗和生農相が2月の衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言し、実際に減額されていた問題は、どんどん疑惑が深まっている。
簗氏は5月、地元・栃木県大田原市で開いた自民党の会合で「那須烏山市と、那珂川町の道路予算は大幅にカットした」と発言。その理由として「首長が自民党の国会議員はいらないという行動を取った」と説明していた。
実際、簗氏の選挙区（栃木3区）では、首長が簗氏の対立候補を応援した自治体は、軒並み予算をカットされていた。「那須烏山市」は63％減、「那珂川町」は54％減と大幅に減額されていた。
一方、首長が簗氏を応援した自治体の道路予算は増えていた。「那須町」は34％増、「那須塩原市」は11％増と、増額されていた。
■国交省調査「働きかけや圧力なかった」
減額と増額について、簗氏から「圧力」があったのかどうか、国交省が6日午後5時から会見を開き、省内調査の結果を公表した。
2026年度予算の配分額が決まる前の今年2月中旬ごろ、簗氏から佐々木紀副大臣と黒田昌義官房長（いずれも当時）に、問い合わせがあったことは認めた。
しかし、対応した黒田氏は「細かいメモもなく、はっきり覚えていないくらいだから、働きかけや圧力を受けたことはなかったと思う」と説明しているという。
しかし、これほど奇麗に「選挙支援の有無」と「予算の増減」がピタリと一致するのに、「簗氏から働きかけや圧力はなかった」とする国交省の説明は、本当なのだろうか。
もし、簗氏からの圧力はなかったのに、予算を半分以下に削ったとしたら、今度は国交省の道路行政について妥当性や公平性が問われることになるのではないか。
「道路予算が前年度から54％も削減されるのは、どう考えても異常です。国交省はどういう基準で予算を決めているのでしょうか。納得する国民は、ほとんどいないはずです」（霞が関関係者）
野党は、臨時国会でこの問題を徹底的に追及する構えだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は6日の会見で、「行政の公平性に関わる。他地域や予算項目でも同様のことが起きていないのか」と話し、全省庁の調査を要求した。
いまや、簗氏個人の炎上が、霞が関全体に飛び火している。井林辰憲国交相も、激しい追及にさらされるのは間違いない。
「野党内では、より詳細な説明や、さらなる情報開示を国交省に求める声が高まっています。場合によっては、全国の国交行政について追及される可能性がある。答弁で矢面に立たされる井林大臣にとっても、苦しい局面になるでしょう」（野党関係者）
絶対に中途半端に終わらせてはダメだ。
◇ ◇ ◇
問題大臣は簗農相だけじゃない。関連記事【もっと読む】裏金、旧統一教会、違法動画疑惑がズラリ…第2次高市改造内閣“激ヤバ”23人リストでも詳しく報じている。

徳島県議会（定数３８）は７日の本会議で、後藤田正純知事の言動に問題があったとして、後藤田氏に対する問責決議案を賛成多数で可決した。県議会で知事への問責決議案が可決されるのは２００２年以来、２４年ぶり。
決議案は、最大会派・自民党や日本維新の会、公明党などの議員ら２５人が共同で提案した。
後藤田氏は８月、県内の首長らとの意見交換の場で、県立高の修学旅行先の北海道について「クマが出たら終わり」などと発言。北海道の鈴木直道知事らに批判されていた。
決議案では、県議会が注意を続けても後藤田氏の言動が改善されないと指摘。「県民や自治体との信頼関係を損ない、看過できない状況に至っている」とした。決議に法的拘束力はない。
後藤田氏は、本会議で決議が可決した後、閉会のあいさつで「決議を重く受け止め、言動を律するとともに、行政運営の適正化に努める」と述べた。