奈良市内の山中で三重県伊賀市の母娘の遺体が見つかった事件で、三重県警は7日、このうち母親を殺害したとして奈良市法蓮町の無職、今北享宏（たかひろ）被告（37）＝死体遺棄の罪で起訴＝を殺人容疑で再逮捕した。
再逮捕容疑は、今年2月9日夜から10日未明までの間、伊賀市小田町の池田園美さん（当時44歳）の自宅寝室で、池田さんの首を結束バンドなどで絞めて窒息死させたとしている。県警は認否について「今後の捜査に関わる」と明らかにしなかった。
県警は7月、池田さんの交際相手だった今北容疑者を死体遺棄容疑で逮捕。津地検が8月に起訴した。起訴状などによると、2月10～12日ごろ、奈良市月ケ瀬嵩の名張川左岸に、池田さんと娘で大学生の莉園（りおん）さん（同20歳）の遺体を遺棄したとされる。【石本万象、山口敬人】

盲導犬などを使用する障害者が、賃貸住宅への入居を断られるケースが起きている。貸主側が部屋を汚されたり、他の住人が嫌がったりするのを懸念しているためだ。身体障害者補助犬法はできる限り受け入れるよう求めており、国土交通省と厚生労働省は年内にも実態調査を行い、改善につなげる。
２００２年施行の同法は、障害者が外出しやすいよう交通機関や飲食店、ホテルなど不特定多数の人が利用する施設を対象に同伴の受け入れを義務化した。賃貸住宅への入居は公営は義務、民間は努力義務とした。ペット不可の物件でも受け入れるよう求めている。
「今のアパートにたどり着くまで、１００件以上断られた」。今年１月から、埼玉県所沢市のアパートで盲導犬と暮らす男性（４５）は振り返る。
視覚障害があり、１０年ほど盲導犬を使う。昨年９月から、東京都や隣県を中心に物件を探し、不動産店に電話で相談したが、「ペットはだめ」「大家から許可が下りない」と断られた。
盲導犬は専門の訓練を受け、適性を認められた犬の中から選ばれる。日本盲導犬協会神奈川訓練センター（横浜市）によると、訓練は約１年間に及び、排せつの仕方など社会的マナーも学ぶ。男性は「盲導犬は訓練を受けており、ペットとは違う」と説明したが、理解を得られなかったという。
ＮＰＯ法人「日本補助犬情報センター」（横浜市）の調査（２６年）では回答した２５人のうち８人が入居を断られた経験があり、うち６人は同法施行後だった。国はこの現状を受け、不動産事業者の団体などを通じた実態調査を行う。拒否事例を把握し、懸念事項や、どうすれば受け入れやすくなるかを尋ねることを検討している。
大阪保健医療大の吉田文教授は「補助犬の使用者は、犬の排せつ管理や日々のブラッシングなどで、適切に衛生管理をしている」として理解を求めている。
◆身体障害者補助犬法＝障害者の自立と社会参加を促進するため、議員立法で成立した。補助犬には、盲導犬、肢体不自由者のための介助犬、聴覚障害者のための聴導犬の３種類がある。今年４月現在で計８４９頭が活動している。

愛知県瀬戸市の聖霊高で2022年、ソフトボール部主将だった小林心彩さん＝当時（18）＝が当時の顧問から「おまえはもう要らない」などの暴言を受けた後に自死した問題を巡り、遺族が7日、学校を運営する南山学園（名古屋市）と元顧問に計約4700万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。関係者への取材で分かった。
小林さんの母親（57）は取材に「部活動で何があったか裁判で明らかにし、責任を追及したい」と話した。
訴状によると、小林さんは20年4月に入学し、同部に入部。21年7月に主将になった。元顧問の男性は部員に日常的に暴言を吐くことがあったといい、22年4月19日には、小林さんに「キャプテンは向いていない」「できないなら要らない」などと叱責したとされる。小林さんは同日夜、自ら命を絶った。
遺族側は「元顧問は人格を否定し、強い心理的負荷を課した」と主張。学園は部員の生命や身体の安全を確保できるよう配慮すべき注意義務を怠ったとしている。
第三者委員会は「不適切な指導が一因になった可能性がある」と報告書をまとめた。

高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が７日、衆院本会議で始まった。首相は、食料品の消費税減税と就業者負担軽減支援金の導入について、物価高対策として「最善の方法だ」と強調。簗和生農林水産相が衆院選で対立候補を支援した首長がいる地元２市町の道路予算を「カットした」と発言したことを受け、「改めて適切な予算配分を徹底させる」と釈明した。
衆院会派「中道」に所属する公明党の岡本三成代表に答えた。岡本氏が一律給付を含めた家計支援策の検討を求めたのに対し、首相は「給付には時間がかかる」と反論。消費減税と支援金の組み合わせが「十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と述べた。具体的な財源には言及しなかった。
首相は農水相発言について問われ、「予算の配分に当たって政治的な支持、不支持を持ち込まないのは当然だ」と語った。２市町の予算減額は「総合的に勘案」した結果との認識も示した。
衆院議員定数の削減法案に関し、首相は「今国会での実現に向けて議論を期待する」と表明した。自民党の井上信治幹事長代理、日本維新の会の金村龍那総務会長が法案成立への決意を聞いたのに対して答えた。 ［時事通信社］

ビールをめぐって、価格を調整するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は7日、大手ビール販売会社4社などに強制調査に入りました。背景について、社会部司法担当の濵崎青也記者が解説します。
今回の事件は、誰もが知るビール販売会社大手の4社が舞台となりました。
関係者によりますと、4社は「卸業者」にビールを卸すときに提示する価格の上げ幅や価格の改定時期を話し合って調整していたとみられています。
この価格をもとにスーパーや飲食店などを通じて消費者のもとに届くため、購入するときの価格に影響した可能性も考えられます。
2022年と去年には、4社が原料価格の高騰などを理由に同じ日に一斉に値上げを行っていて、公正取引委員会は背景も調査するものとみられます。
――「強制調査」にはどのような意味
公正取引委員会の「強制調査」は犯則調査権に基づくもので、検察への告発が前提となる強い権限です。
対象は、「国民生活に広い影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案」とされていて、過去には、東京オリンピックやリニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件などがあります。
ビールの市場規模は、1兆1500億円あまり。大きな市場規模でこの4社が高いシェアを誇ることも、強制調査に踏み切った背景とみられます。

簗和生農林水産相は７日、地元・栃木県内２市町の道路予算を国土交通省に問い合わせた経緯について、「地元（の支持者）から、予算がどういう状況か関心の声があり、そのままおつなぎして確認しようとした」と説明した。ただ、国交省との具体的なやりとりについては「明確に覚えていない」と述べた。
国交省が６日、道路予算に関する調査結果を公表したことを受け、記者団の取材に応じた。簗氏は改めて「農林水産行政の推進に向けて全力で取り組んでいきたい」と続投の意向を示した。
簗氏は、２月の衆院選で首長が対立候補を支援した那須烏山市と那珂川町について「２０２６年度の道路予算は大幅にカットした」などと発言。その後撤回、謝罪した。
国交省によると、２市町の道路予算は前年度比最大５４％減額されていた。簗氏による減額の働き掛けや圧力はなかったとの見解を示す一方、２月中旬に簗氏から当時の佐々木紀国交副大臣（現首相補佐官）らに道路予算の問い合わせがあったことを明らかにした。
佐々木氏は７日、国会内で記者団に、簗氏から立ち話で「２市町の２６年度予算の状況について教えてほしい」と依頼があったと説明。予算削減の働き掛けや圧力は否定した。自身も予算配分に関して「何ら指示していない」と語った。
文春オンラインは７日、衆院選で簗氏の陣営が臨時駐車場から出陣式の会場まで支援者を無料のシャトルバスで運んだと報道。政治家の選挙区内での寄付を禁じる公職選挙法に抵触する可能性を指摘した。簗氏は記者団に「法令に従い適正に処理している」と答えた。 ［時事通信社］

「三幸製菓」荒川工場（新潟県村上市）で２０２２年、従業員６人が死亡した火災で、新潟地検は７日、佐藤元保・元同社最高経営責任者（ＣＥＯ）（５６）ら４人を業務上過失致死罪で在宅起訴した。地検は過去の同種火災が起きていたのに対策を怠り、死亡火災につながったと判断した。
他に起訴されたのは、佐藤博久元製造本部長（６２）、玉川勝之元生産統括部長（５９）、羽部富夫元工場長（６２）。地検は４人の認否を明らかにしていない。
起訴状によると、４人は過去の同種火災で、焼き釜の上に設置された乾燥機の底に油脂を含んだせんべいくずが堆積し発火の可能性を認識しながら、乾燥機の配置の改善やくずの除去、避難路の周知などの措置を怠り、２２年２月１１日に工場棟約８８００平方メートルを全焼させ、２０～７０代の従業員の男女６人を焼死させたとされる。
村上市消防本部によると、荒川工場では１９８８～２０１９年にぼやなどが８件発生。多くは乾燥機内のせんべいくずが原因とみられた。死者の一部は避難訓練を受けておらず、非常口の場所を知らなかった可能性が高いことが、同社が公表した報告書で明らかになっていた。
佐藤氏は２４年２月に他の３人と共に書類送検され、翌月にＣＥＯを辞任した。新潟労働局も２４年２月、防火措置を講じなかったとして、労働安全衛生法違反容疑で法人としての同社と佐藤氏を書類送検したが、２５年２月に不起訴処分となった。
三幸製菓は「雪の宿」などの米菓製品で知られる。 ［時事通信社］

平城京跡（奈良市）の発掘調査で、古代律令制下で下層身分だった「奴婢」の売買について記した木簡が井戸跡から出土し、奈良市教育委員会が7日発表した。27歳女性を8貫文（貨幣8千枚）で売り渡したとの内容で、井戸跡の時期から8世紀後半（奈良時代後期）のものとみられる。当時の人身売買の実態は古文書にも記録があるが、木簡では全国初という。
律令制があった時代の「五色の賤」と呼ばれる身分制度には、役所が管理する「公奴婢」と貴族ら個人管理の「私奴婢」があり、支配下で譲渡や売買の対象とされた。木簡の女性は私奴婢と考えられ、役所に売買を認めてもらう「証文」を申請するため売り主が記した可能性があるという。
奈良市埋蔵文化財調査センターの竹村昂起技術員は「文書で分からなかった支払い方法などの実態に迫ることができ、重要な成果だ」と話した。
市教委などによると木簡は残存部分の長さが約62センチ。
井戸跡は平城京南東部の区画にあり、奈良時代は下級役人の邸宅があったとみられる。

スウェーデン王立科学アカデミーは7日、2026年のノーベル化学賞を東京理科大の硤合（そあい）憲三名誉教授ら2氏に授与すると発表した。授賞理由は「不斉有機合成における非線形効果と自己触媒反応の発見」。
硤合氏は1950年、広島県生まれ。「Soai反応」と呼ばれる、不斉増幅能に優れた不斉自己触媒反応を発見した。
日本からのノーベル賞受賞（米国籍を含む）は、25年の坂口志文・大阪大特別栄誉教授と北川進・京都大特別教授に続き3年連続。個人では計31人目。2人には、賞金1200万スウェーデンクローナ（約1億9000万円）が贈られる。授賞式は12月10日、ストックホルムで開かれる。

北村俊博外務報道官は７日の記者会見で、中国外務省の副報道局長が高市早苗首相を呼び捨てにしたとして、日本政府から中国側に申し入れを行ったと明らかにした。北村氏は「立場の違いがあっても、一国の指導者に敬意を払うのは国際儀礼上当然のことだ」と強調した。
中国の郭嘉昆副報道局長は９月３０日の会見で、小泉進次郎防衛相が核兵器保有に関する議論を排除すべきでないとの考えを示した件について問われた際、首相を「高市早苗」と呼び捨てにした。 ［時事通信社］