旧統一教会をめぐる問題で大きな動きです。教団に「解散」を命じる決定が出され、財産の「清算」の手続きが始まりました。被害者への返金は進むのでしょうか。
東京高裁 旧統一教会に「解散命令」
物々しい雰囲気に包まれた、東京高裁。
記者 「判断が下されるまであと1時間ほどありますが、すでにこれだけの報道陣が集まっています」
カメラが一斉に向けられる中、裁判所へと入っていく旧統一教会の関係者たち。
そして、4日午前11時すぎ。東京高裁が出した結論は…
旧統一教会の弁護士 福本修也氏 「結論は『抗告棄却』です」
教団の解散を命じる決定でした。
旧統一教会の弁護士 福本修也氏 「信じられない、こんなことがあっていいのかなと。法治国家じゃないなという感想に尽きる」
――被害者救済に関しては今後どうする？ 「被害者補償の手続きはやっているが、清算手続きの方に移行するのでは」
“きっかけ”から4年 教団「歴史に残る汚点」
2022年、安倍晋三元総理が銃撃され、亡くなった事件。これをきっかけに、旧統一教会による高額献金や霊感商法、そして宗教2世などの問題への批判が強まりました。さらには、政治家との“接点”も明らかになりました。
文科省は2023年、教団への解散命令を東京地裁に請求。これに対し地裁は2025年3月、解散を命じる決定を出していました。
旧統一教会 田中富広会長（当時） 「国家による明らかな、信教の自由への侵害」
教団側はこれを不服として、即時抗告。その後、東京高裁で非公開の審理が行われていました。
地裁の決定後、教団側は返金の要求に対応するための「補償委員会」を設置。元信者らとの間で、約35億円の集団調停が成立していることなどを踏まえ、「被害回復を進めており、解散の必要はない」と主張してきました。
4日、東京高裁は…
東京高裁 「信者らによる不法行為を防止するための実効性のある手段は、解散命令以外に見当たらない」
この決定に、教団側は…
旧統一教会 「今回の司法判断は、新たな政治テロを誘発すると同時に、国際社会における日本の信用を失墜させ、わが国の歴史に残る汚点となるでしょう」
教団の現役2世信者らが集まった会見場でも、解散決定の一報が伝えられると…
現役2世信者 「負けました。不当裁判です」 「私たちは何について、解散だと言われているのか。過去のことを今に引きずられて、決定が出てしまったのか。すごく戸惑っている」
「憤りが多い」被害者への賠償はどうなる
喜びの表情を浮かべたのは、元妻による多額の献金で、長男が自殺に追い込まれたと訴える橋田達夫さん。
教団に被害訴える 橋田達夫さん 「本当に苦しい人々、ひとりひとりの家を回って（お金を）返してほしい。返金、返金、お金を返す以外になにも今は望んでおりません」
両親が信者で、自身も過去に信仰していた元2世信者の男性は「安堵した」と話す一方で…
元2世信者 「果たしてどれだけ救済に使われるお金が（旧）統一教会の中に残されているのか、わからないですよね」
現在、教団側の資産は1100億円を超えるとされていて、その資産が被害者への賠償などにあてられる「清算手続き」が始まりました。
男性は、多くの被害者が救済されるためには、今以上の法整備が必要だと訴えます。
元2世信者 「国に対しては、憤りが多いですね。被害者が救われるような法整備をほとんど協力してくれないというのが、事件以降、今までの印象なので。とにかく（旧）統一教会の資産のほとんどは、違法な勧誘行為による献金なんですよ。そこをしっかりと被害者に返していく法律が必要だと思います」
「地道に救っていく」 求められる政治の「支援」と接点の断絶
政治に求められるのは、被害者救済の支援とともに、今後も教団側との接点を断つことです。
4日、自民党の鈴木幹事長はコメントを発表。
自民党 鈴木俊一幹事長 「当該団体からの不当な政治的な影響力を受けうる行為等を厳に慎むよう、徹底を図っていく」
そして4日、清算手続きをおこなう「清算人」に選任された伊藤尚弁護士が会見を行いました。
旧統一教会の清算人 伊藤尚弁護士 「利害関係を持っていた方のどなたの代理人でもないという立場で、中立公正な立場で進めなければいけない」
一方、清算が終了しても、信者やその子どもたちの人生は続いていきます。
元2世信者 「世間の人たちが『統一教会問題は終わったんだ』と言って忘れ去られてしまうと、またこれから社会的に孤立した、誰からも支援を受けることのできない子どもたちがどれだけ苦しんで生きていくか」 「宗教2世問題というものをしっかりと地道に救っていく。サポートする体制、行政というものが出来上がっていく必要があると思う」
旧統一教会の「清算手続き」 全貌と課題
藤森祥平キャスター： 実際に東京高裁に出向かれて、旧統一教会の解散命令の判断をどのように受け止めていますか。
ジャーナリスト 鈴木エイト氏： 旧統一教会への取材を続けて24年、なぜこんな団体が規制を受けないのか、ずっと疑問を抱いていました。
そういった意味で今回、司法が適切な判断を下したことはとても良かったと思います。一方で、もっと早く解決していれば、被害をここまで拡大せず、政治家との関係も是正され、安倍元総理の銃撃事件も起こらなかったと感じています。
上村彩子キャスター： 高裁の判断を受けて、旧統一教会の「清算手続き」が始まります。「清算手続き」とは一体どのようなものなのか。
まず、裁判所が選んだ「清算人」となる弁護士が ▼教団の財産の管理・処分 ▼高額献金者への弁済 などを行っていきます。
文部科学省によりますと、被害の全体像は少なくとも▼被害者「約1550人」、▼被害額「約204億円」に上るとされています。
藤森キャスター： あくまで「少なくとも」とされる全体像です。取材で見えている被害総額はどれほどですか。
ジャーナリスト 鈴木エイト氏： これより2桁の差があると思います。被害者の数もこれに留まらないと思いますし、これまで教団が韓国に送金していた金額を鑑みると、とてもこの金額に収まらないと考えられます。
藤森キャスター： 被害者を救済するためのお金が、どれだけ教団には残っているのか。
鈴木さんが入手した資料によると、問題が発覚する以前の2021年と比較して、2025年の収入は激減している一方で、支出がほぼ同額の現状です。
ジャーナリスト鈴木エイト氏： 教団の現状の資産をみると、現預金が非常に減っており、おそらく半分ほどになっています。
一方で不動産は増えています。どういうことかというと、教会の不動産というと「礼拝施設」などがあり、清算手続きの中で「宗教の自由」の観点から処分は最後になります。
今後「清算人」が、この不動産をどのように売却していくか。清算人の膨大な業務かつかなり時間がかかるなかで、注目したいポイントです。
社会全体で注目すべき 旧統一教会の今後
藤森キャスター： 元2世信者は国に対して、被害救済のための法整備がさらに必要であると求めています。
ジャーナリスト 鈴木エイト氏： 約3年3か月前に被害者救済法は成立していますが、なかなか実行力は薄いです。当事者にとって本当に必要な法整備が求められます。
上村キャスター： 解散命令によって、旧統一教会は「宗教法人」ではなくなります。一方で、憲法によって信仰の自由は保障されているので、宗教活動は継続することができます。
ただ、 ▼宗教活動の非課税（信者の寄付など） ▼固定資産の非課税（礼拝施設など） の優遇措置が受けられなくなります。
トラウデン直美さん： 過去にはオウム真理教が解散命令を受けましたが、その後、後継団体が生まれました。
もちろん組織の性質は異なりますが、今後の旧統一教会の動き、さらに社会全体が被害者を生まない構造に変化していくのかが気になります。
また、接点のあった政界との関係が今後どうなるのかも気になります。
ジャーナリスト 鈴木エイト氏： 直近の教団の資料をみると、解散後は各自で任意団体を作って、独自に宗教活動を続けていくとされています。
そのなかで、新たな信者の獲得や献金活動は行っていくとされているので、被害が継続する可能性はあります。
今回の「清算手続き」で、果たして政界との関係まで「清算」されるのか。そこには疑問が生まれる部分です。
教団と関連のあった政治団体は残りますし、そもそも政治家自身はなんら責任が問われていないので、課題は山積されたままだと思います。国政選挙でも未だに個別支援を受けている政治家もいるという情報もあるので、どこまで清算されているのか、まだまだ不透明ですよね。
藤森キャスター： 今後、仮に清算手続きが進んでも、被害者が受けた傷、失ったもの、心理的なダメージが消えることはありません。
あくまで「清算手続き」が始まった、新しいスタートということになりそうです。
＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜プロフィール＞
鈴木エイト ジャーナリスト 旧統一教会問題を20年以上追及

和歌山県串本町にある、日本初の民間ロケット発射場から、小型ロケット「カイロス3号機」が、5日午前11時10分に打ち上げられましたが、ベンチャー企業「スペースワン」によりますと、ミッション達成困難と判断し飛行中断措置がとられ、打ち上げは失敗しました。
スペースワンは、5日午後3時から会見を開き、「期待に応えられず残念に思う」としたうえで、「前回よりも後退しているように見えるかもしれないが、ノウハウ・経験を蓄積できた。飛行データを確認し、必要な改善を行い、次の飛行につなげ宇宙輸送サービスの実現に向けて着実に前進をさせていただきたい」と話しました。
また、4号機の打ち上げ予定に関する質問に対しては、今回の飛行中断に至った経緯の分析と対策に全力投球したいとしました。
「カイロス3号機」には、人工衛星5基が搭載されていて、日本の民間ロケットとして初めて、人工衛星を地球の軌道に投入する計画でした。
当初2月25日に打ち上げを予定していましたが、発射3日前に天候を理由に延期が発表されました。その後、3月1日に再設定されましたが、発射直前の約30分前に再び延期が発表。さらに再々設定された3月4日には、予定時刻の午前11時を過ぎても打ち上がらず、実施企業の「スペースワン」は、打ち上げの30秒前にシステムが緊急停止したため中止したと明らかにしました。
カイロスは、これまでに2回、おととし3月と12月に打ち上げられましたが、1号機は直後に爆発し、2号機はおよそ3分後にセンサーの異常などの理由で飛行中断措置が取られ、いずれも失敗に終わっていました。

東京都町田市内で空き巣をしたとして、警視庁捜査3課は5日、町田市原町田5、無職、宮原幹男容疑者（54）を住居侵入と窃盗容疑で逮捕したと発表した。「2年前から市内で30件以上の空き巣をした」と供述しているという。
逮捕容疑は1月5日午前8時20分～午後7時ごろ、町田市の60代男性宅に侵入し、現金7万5000円や貴金属17点を盗んだとしている。「生活費やパチスロ、キャバクラに使った」と供述している。
警視庁によると、宮原容疑者は事件翌日、神奈川県内の質店に貴金属を持ち込み、約100万円で換金していた。この店に過去40回以上貴金属を持ち込み、1000万円以上を得ていたという。【菅健吾】

千葉県香取市の香取神宮で１１年前、油のようなものをまいたなどとして建造物損壊容疑で逮捕された医師金山昌秀容疑者（６３）が、県警の調べに対し、「聖霊に導かれるまま訪れた神社仏閣にオイルを塗った」などと供述していることが５日、県警への取材で分かった。
捜査関係者によると、同容疑者は成田山新勝寺（同県成田市）や鹿島神宮（茨城県鹿嶋市）でも液体をまいたと説明。まいたのはオリーブオイルで、「油注ぎをするため」などと話しているという。
同様の被害は二条城（京都市）や東大寺（奈良市）など、各地の寺社などで確認されており、県警は同容疑者が関与した疑いもあるとみて調べている。 ［時事通信社］

俳優の勝呂誉（すぐろ・ほまれ）さんが１月２３日、肺がんのため死去していたことが５日、分かった。所属する松竹芸能が公式サイトで明らかにした。８５歳だった。
関係者によると、晩年も「仕事の連絡をしていたときは体調を崩しているということを把握していなかった」と映画などへの出演意欲を示していたが、昨年１２月中旬に「体調が悪くなって、入院したと聞いていた」という。葬儀、告別式は近親者のみで行われ、お別れの会は予定していない。
勝呂さんは大阪府出身。俳優座養成所在籍中の１９６１年にＴＢＳ「青年の樹」の主役に抜てきされ芸能界デビュー。甘いマスクとのびのびとした明るさで女性ファンの人気を獲得した。ＴＢＳ「怪奇大作戦」、映画「下町の太陽」（６３年）、「二十一歳の父」（６４年）などの作品でも知られる。
６８年に「青年―」での共演をきっかけに女優・大空真弓と結婚するも、８２年に離婚。その後、再婚していた。
◆松竹芸能の公式サイトの報告全文
弊社所属の俳優、勝呂 誉（すぐろ ほまれ）が、
２０２６年１月２３日（金）１６時００分頃、肺がんのため、都内病院にて永眠いたしました。享年８５歳。
葬儀ならびに告別式につきましては、近親者のみにて滞りなく相済ませました。
誠に勝手ながら、皆様へのご報告がこの時期となりましたこと、何卒ご理解とご容赦を賜りますようお願い申し上げます。
生前中、皆様から賜りましたご厚誼に深く感謝いたしますとともに、謹んでご報告申し上げます。

沖縄大（那覇市）は5日、昨年12月下旬の学内会議で出席者の教職員を怒鳴りつけるなど不適切な発言をしたとして、山代寛学長が辞任したと発表した。2月28日付。山代氏からの辞任申し出を受理した。発言の具体的な内容は明らかにしていない。今後、山代氏や関係者から聞き取りを行い、ハラスメントに該当するかどうかを調査する方針。
大学によると、別の出席者から「不適切な言葉だったのではないか」との相談が大学側に寄せられた。山代氏は今月2日、学内の教職員にメールを送り「重く受け止めている」と説明したという。
次期学長の選任までは副学長が学長を代行する。

高市総理はきょう、「影のアメリカ大統領」とも呼ばれる起業家のピーター・ティール氏と面会し、AIなど先端技術分野について意見を交わしました。
高市総理は午後、総理官邸で、アメリカのAI企業「パランティア・テクノロジーズ」の会長で、その影響力の大きさから「影のアメリカ大統領」とも呼ばれるピーター・ティール氏とおよそ25分間、面会しました。
佐藤啓官房副長官 「日米の先端技術分野の現状および展望等について意見交換を行い、大変有意義な機会であったというふうに考えています」
佐藤官房副長官は、相手との関係もあるとして面会の経緯や内容など詳細は差し控えましたが、ティール氏はトランプ大統領にも影響力があるとされていて、会談では今月、予定している高市総理とトランプ大統領との首脳会談についても話題に上ったものとみられます。

学級担任を確保できず、教頭が兼務の例も
全国の公立小中高校、特別支援学校で欠員が生じる「教員不足」が昨年４月の始業日時点で、４３１７人に上ったことが文部科学省の実態調査でわかった。調査は２０２１年以来４年ぶり２回目で、不足人数は前回の２５５８人から１・７倍に増加した。
調査の対象は、４７都道府県と２０政令市、教員を共同採用している大阪府豊能地区の計６８自治体。昨年４月の始業日時点での教員不足は小学校が１９１１人（前回比６９３人増）、中学校では１１５７人（同２８９人増）などだった。配置が必要な教員の総数は全国で約８４万人で、教員全体に占める不足率は０・５％（同０・２ポイント増）。教員の欠員があった学校の割合も８・８％（同３ポイント増）となった。学級担任が確保できなかった小学校では管理職の教頭や同僚らが兼務していた。
教員不足の要因を自治体に複数回答で尋ねると、最多は「産育休の取得者増加」（９３％）で、ほかに「病休者増加」（７９％）、「特別支援学級が見込みより増加」（７５％）も多かった。
文科省教育職員政策課の担当者は「深刻な状況と受け止めている。教員の働き方改革や処遇改善を進めて多様な分野から人を呼び込むため、あらゆる対策を講じていきたい」と話している。

和歌山県で打ち上げを目指している民間ロケット「カイロス」の3号機。きょう5日に発射されましたが、「飛行中断措置」によりミッション達成には至りませんでした。今回の打ち上げについて、開発したスペースワンが会見を開き、豊田社長は「失敗ということとは考えていない」と言及しました。

カイロス3号機は2月中の打ち上げが見送られ、3月1日（日）の打ち上げは直前に中止。

きのう4日の打ち上げも予定の約30秒前に中止となりました。

改めて設定されたされたきょう5日、カイロス3号機は午前11時10分に打ちあがりましたが、空中で「飛行中断措置」が取られました。ミッション達成困難と判断されたということです。

今回ミッション達成に至らなかったことについてスペースワン社は午後3時から会見を開き説明しています。

会見のなかでスペースワン社の豊田正和社長は3号機打ち上げについて「今回も確実にノウハウ、経験を蓄積しています。それをもとに前に進んでいきます」として、失敗という言葉は用いない考えを示しました。

「カイロス」のプロジェクトでは、ロケットから衛星を切り離し宇宙の軌道にのせることがミッションとされていて、成功すれば、民間企業単独で開発されたロケットとしては国内初のケースとなります。

しかし、過去2回の打ち上げでは、初号機は爆発。2号機は旋回により飛行中断措置が取られ、いずれもミッションは達成されませんでした。

また3号機の打ち上げは、今月1日は天候分析の結果「上空10km付近の風が想定より弱かったため」中止。きのう4日はロケットの位置を把握するための人工衛星の信号の受信状態が安定せず、打ち上げの約30秒前に「緊急停止」しました。

「三度目の正直」となるかが注目された今回の3号機ですが、今回も打ち上げには至りませんでした。

釧路湿原周辺で建設が計画されているメガソーラーをめぐり、事業者が土壌調査をしたところヒ素など3種類の有害物質が基準値を超えていたことがわかりました。
北海道は、法律に基づく命令を出し、より詳しい調査を求める方針です。
森林法や土壌汚染対策法など複数の法令違反が判明し、工事を中断している北海道釧路湿原周辺のメガソーラー。
事業者の日本エコロジーは1月、釧路市北斗の建設予定地で26種類の特定有害物質があるか確認するボーリング調査を行いました。
北海道は先ほど、3日付で北海道に提出された土壌調査の結果で、有害物質のヒ素・フッ素・ホウ素が基準値を上回っていたと明らかにしました。
北海道は今後、土壌汚染対策法に基づく調査命令を出し、日本エコロジーに対しさらに詳しく調べるよう求めるということです。
北海道の担当者 「道では土壌汚染のおそれがあると認められるため、今後事業者に対し土壌汚染状況調査の実施と結果報告を求める命令を発出する」
現地での工事は2025年11月から止まっていますが、中止はさらに長引く見通しです。