25日、大阪市は市内で目撃されていたシカ1頭を捕獲したと発表した。報道によるとシカは24日頃から大阪府警の施設の敷地内に自ら入り込んでおり、警察の連絡を受けた市職員の手によって捕獲されたという。
これにより、3月中旬から話題になっていたシカ騒動もひと段落……という訳にはいかず、シカをめぐり新たな議論が相次いでいるようだ。
シカが捕獲された25日、奈良県の山下真知事は定例記者会見にて「捕獲のシカを奈良県で引き取る考えはない」ことを明確にしたのだ。
今回大阪に現れた個体は「人慣れしている」「角を切られた痕跡がある」ことから、奈良公園からやってきた個体であった可能性が高い。「奈良のシカ」は文化財保護法に基づき国の天然記念物として登録されており大事にされている。だが、その一方で奈良から一歩出てしまえばシカは「野生のシカ」と定義され、引き取ることができず恐らくはこのまま大阪で害獣として処分される可能性が高いようだ。
この奈良県の判断にネットでは「かわいそう」「奈良から外れたら害獣扱いなのかよ」「奈良県が無責任すぎる」「シカを救ってほしい」という声が相次いだ。特に「シカが保護区域である奈良から出てしまえば害獣扱い」という奈良県の取り決めはルールが曖昧であり、ネットで批判の声が出るのも理解はできる。
また、今回のケースではシカが人の目につく大阪の市街地に現れたために騒ぎとなったが、奈良県に隣接する京都府や三重県では、以前より奈良公園からやって来たシカが繁殖した、という話も報告されており、これらシカ被害に関しても対応が待たれるところだ。
シカが行動範囲を広げている以上、奈良県も「伝統」にしがみつくだけではなく、何かしらの対策を考える時代を迎えているのかもしれない。

一家4人が殺害された事件で再審無罪が確定した袴田巖さんが検事総長に名誉を毀損されたとして国を訴えた損害賠償訴訟で、国は棄却を求めて争う考えを示しました。
この裁判は1966年に起きた一家4人殺害事件の犯人として一度、死刑判決を受け、その後の再審で無罪となった袴田巖さんが国を訴えたものです。
再審の無罪判決をめぐり、畝本直美検事総長は「判決は多くの問題を含み、到底承服できない」などとする談話を発表。
袴田さんの弁護団は、検事総長の談話は袴田さんを犯人視し、名誉を毀損しているなどとして、国にあわせて550万円の損害賠償を求め、静岡地裁に提訴していました。
先ほど静岡地裁で開かれた第1回口頭弁論で、国側は、検事総長の談話は袴田さんを犯人視したものではないと主張、請求の棄却を求め、争う姿勢を示しました。

女性を全国の性風俗店に紹介するスカウトグループ「アクセス」の代表の男に、懲役4年6か月の実刑判決が言い渡されました。
スカウトグループ「アクセス」の代表・遠藤和真被告は、2023年から翌年にかけて、全国の性風俗店に女性10人を紹介し、違法に得た「スカウトバック」と呼ばれる報酬などおよそ8300万円を現金で郵送させて隠した罪に問われています。
東京地裁は26日の判決で「スカウト組織が常習的かつ職業的に多数の女性の尊厳を顧みずに有害な業務を助長した犯行で、悪質性が高い」と指摘。
そのうえで「被告人は組織の運営全般を担い、資金を管理しており、まさに犯行を主導した中心人物といえる」として遠藤被告に懲役4年6か月と罰金400万円、追徴金およそ8100万円を言い渡しました。

「週刊文春」に2週にわたり既婚女性との不倫疑惑について報じられた松本洋平文科相は26日の参院文教科学委員会冒頭、報道内容について3度謝罪した上で、議員会館で不適切な行為に及んだとする疑惑を否定した。19日の委員会が流会となるなど、一連の報道が法案審議に多大な影響を与えており、松本氏の説明を受けて委員会はとりあえず正常化したが、野党議員からは「子どもたちに範を垂れる教育行政のトップとして、任にあらず」など、厳しい指摘が相次いだ。
松本氏は質疑前に「議員のみなさまをはじめ、関係するみなさま方にご迷惑をおかけすることになり、この場をもっておわび申し上げます」と頭を下げ、「みなさまからの大変厳しい声を真摯（しんし）に受け止め、信頼を回復できるよう全力で尽くして職責を果たしてまいりたい」と、終始低姿勢で謝罪の言葉を繰り返した。
同委員会では、実施に向けては3月中の成立が必要な「日切れ法案」のうち、高校授業料無償化を拡充するための就学支援金支給法改正案の審議がヤマ場を迎えている。野党側も不倫疑惑追及ではなく法案審議を優先する立場だが、松本氏には厳しい言葉も飛んだ。
立憲民主党の古賀千景議員は、「大臣の説明を信じて、それならば、ということで私たちは、日本に住む人々が困らないようにという思いで審議をさせていただいている。私は教員出身。小学6年生は4月から国会について勉強するが、その時にタブレットなどでいろんなことを調べるでしょうが、『先生、この人何をしたの？』と言われた時、返す言葉がありません」とチクリ。「謝罪は聴きましたが、これで終わりではない。きょうは（議員会館での不適切行為について否定するなどした）書面を受け止めたから（委員会を）開会しており、この後もし何かがあったときは今後の審議に影響が出ることは受け止めておいてください」と、くぎを刺した。
また、同党の勝部賢志議員は、「このような報道が2度にわたって出たこと自体、子どもたちに範を垂れ教育行政のトップとしては、任にあらずということを申し上げたい」と、厳しい言葉を向けた。「教育現場からは、子どもたちに示しが付かないという声も上がっている。万が一、学校現場で何か問題が起きた時、行政のトップとして適切な対応ができるのかという疑念の声もある」とした上で、「極めて遺憾です。しかるべき時に自ら身を引くべきだということを申し上げておきたい」と、将来的な辞職を促した。
松本氏は「委員会の運営に大きな影響を与えたことに対して、あらためておわびを申し上げたい。ご批判をしっかり受け止めながら、真摯（しんし）に丁寧に審議に臨みたい」などと応じた。

部下を大声でどなるなどのパワーハラスメントを繰り返したとして、大阪母子医療センター（大阪府和泉市）を運営する大阪府立病院機構が、センタートップの倉智博久総長（７６）を減給１か月の懲戒処分としたことが複数の関係者への取材でわかった。処分は２５日付。
関係者によると、倉智氏は２０２２年度、部下を指導する際にどなったり、机を強くたたいたりした。また、部下の仕事の進め方について、「それは絶対に許さんぞ」などと大声で言ったという。
２４年８月に匿名の公益通報があり、機構が倉智氏らへ聞き取り調査などを行った結果、パワハラだと認定した。倉智氏は機構に対し、「主体性を持って重要課題に取り組んでほしいとの気持ちが強すぎた。深く反省し言動に十分配慮していく」と話しているという。
センターでは２４年、当時の産科主任部長が部下に日常的に暴言を浴びせたとするパワハラが発覚。倉智氏はこの際、部下からの相談への対応を怠ったなどとして機構から戒告処分を受けた。センターは産科・小児科医療で国内トップクラスの施設。機構によると、倉智氏は１６年から総長を務めている。

26 日朝、呉市の住宅で女性が血を流して死亡しているのが見つかりました。警察は殺人事件として捜査しています。
警察によると、死亡したのはこの家に住む角戸えり子さん（73）です。家族から通報を受けて駆け付けた警察官が室内で血を流して倒れている角戸さんを発見。意識不明の状態で市内の病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。通報者は夫とみられ、「妻を殺した」という趣旨の内容だったということです。
通報した夫とみられる男性は70代で、手首を切った状態で病院に搬送されました。警察は殺人事件とみて事件の経緯を調べています。
（2026年3月26日午前11時40分放送）

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われている元参議院議員の大野泰正被告に対し、検察側は罰金150万円を求刑しました。
元参議院議員の大野泰正被告（66）と秘書だった岩田佳子被告（62）は、2018年からの5年間で、所属していた自民党の旧安倍派からキックバックされたパーティー券収入、あわせて5100万円あまりを収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪に問われています。
きょうの裁判で検察側は「国民の政治不信を招いた悪質な犯行。国会議員の責任は重大」として、大野被告に罰金150万円を、岩田被告に罰金50万円をそれぞれ求刑しました。
大野被告らはこれまでの裁判で無罪を主張していて、判決は6月23日に言い渡される予定です。

自民党の日本・イラン友好議員連盟（会長・岸田文雄元首相）は２６日、国会内で総会を開き、同国のセアダット駐日大使を招いて意見交換した。セアダット氏は米国・イスラエルとの戦闘終結に向け、日本が「主導的な役割」を果たすよう求めた。
セアダット氏は「日本はイランの友人だ。私たちは日本を信頼している。日本は主導的な役割を果たす能力を十分に備えている」と指摘した。同氏が会合後、記者団に明らかにした。
岸田元首相はあいさつで、日本が米国とイランの双方と良好な関係を築いてきたとした上で「両国との関係のバランスを取りながら国益をどう守るか考えなければならない」と強調。イラン情勢について「国際的なエネルギー危機にもつながりかねない深刻な状況だ」と懸念を示した。 ［時事通信社］

旭川市でいじめを受けていた女子中学生が自殺し、遺族が損害賠償を求め市を提訴した裁判について、市が遺族に7000万円を支払うことで和解が成立しました。
5年の歳月を経て、ようやく大きな節目を迎えました。
遺族側代理人弁護士
「本日、旭川地裁で和解が成立しました。遺族側の主張に沿った勝訴的和解であると受け止めています」
2021年3月、当時、中学2年生だった広瀬爽彩さんが旭川市内の公園で凍死した状態で見つかった問題。
市の再調査委員会がおととし、いじめと自殺の因果関係を認め、遺族がおよそ1億1500万円の損害賠償を求め、旭川市を提訴していました。
訴訟は非公開で進められましたが、旭川地裁は今年に入り和解案を提示。
先月26日の定例市議会で和解についての議案が賛成多数で可決されました。
和解案は市が損害賠償金として7000万円を遺族に支払うなどとしたもので、きょう（26日）和解が成立しました。
遺族側代理人弁護士
「いじめの早期発見、早期対応の基本原則を無視することが取り返しのつかない結果を招くということ、高額の賠償義務を負わされるということ、学校関係者はこれを忘れることなく徹底した再発防止に務めてもらいたいと思います」
旭川市の今津寛介市長は市や学校の対応が適切でなかったことを認め、再発防止に努めるとしました。
旭川市 今津寛介市長
「本当にご遺族の気持ちを考えますと、あまりにも長かった採決ではないかという風に思っているところでございます。子どもたちが安心して学び、過ごすことのできる環境づくりに全力で取り組んでいきたいという風に思っています」
爽彩さんの母親は「娘の気持ちを理解し、寄り添った和解案を提示してくださった裁判官のみなさまにも感謝を申し上げたい。二度と娘のような思いをする人がいなくなることを強く願っております」とコメントしています。

毎日放送（MBS、大阪市）が今年2月、参政党のイベント会場近くで起きたトラブルを巡り「参政党支持者と間違われた男性が『しばき隊』を名乗る男性たちから暴行を受けた」などと報じた件で、同局は26日、報道で加害者とされた男性2人が不起訴になったと報じた。同局は当初の報道で2人に直接取材をしていなかったとし、「報道により傷害事件の加害者であるかのような印象を与えたことをおわびします」と謝罪した。
報道を巡って同局は19日にも、男性らが「しばき隊」と名乗った事実はなかったと謝罪していた。26日の放送では、被害届を受け大阪府警が男性2人を傷害容疑で書類送検したが、25日付で大阪地検が不起訴としたことを報じ、謝罪した。
当初の報道があったのは2月13日。昨年7月に大阪市内で開かれた参政党のイベント会場付近で、党支持者と誤認された男性が、「しばき隊」を名乗る男性らから暴行を受け、肋骨（ろっこつ）を折る重傷を負ったと報じた。被害者とされる人物のインタビュー映像を放送し、警察が捜査しているとしていた。
報道では、不起訴になった男性らの外見が一部わかる動画も放送。動画はSNS上で拡散され、男性らを特定して中傷する投稿が相次いだ。捜査中の事案を断定的かつ人物が特定できる形で報じているとして問題視する声が上がり、男性らの人権回復を求める市民らが同局の社屋周辺で抗議活動を行う事態に発展した。抗議活動は現在も続いている。
同局の田淵伸一総合編成局長は、26日にあった記者会見で「結果的にこのようなことに至ったこと、特に男性2人にご迷惑をおかけしたこと、本当に申し訳なかったと思っております」と述べた。
不起訴になった男性らは毎日新聞の取材に、代理人弁護士を通じて「コメントはしない」とした。【谷口豪、矢追健介】