トランプ米大統領が相互関税の導入を発表したことを受け、野党からは３日、日本経済への悪影響を懸念する声が相次いだ。石破茂首相がトランプ氏と会談して交渉するよう求める意見も出た。
立憲民主党は「日米通商問題対策本部」の会合を開き、重徳和彦政調会長は「日本のみならず世界の経済に大変な懸念となる」と表明。「政府は首脳間でしっかり日本の立場を伝え、厳しく交渉に当たるべきだ」と訴えた。立民は、関税問題に関する国会決議の採択を主張している。
日本維新の会の前原誠司共同代表は記者会見で、自動車が対象の追加関税に触れ「自動車産業への影響は必至だ」と指摘した。影響を受ける業種への緊急融資など、万全の対応を取るよう政府に促した一方、「冷静に交渉する方が、過剰に報復し合うより賢明な選択だ」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「想定していた中で最悪のシナリオだ」と強調。「首相はすぐ米国に行くべきだ。トップでしか解決できない。最優先で交渉してほしい」と語った。 ［時事通信社］

［終わらぬ混迷 兵庫内部告発１年］＜２＞

兵庫県の内部告発問題を調査する第三者委員会は３月１９日に公表した調査報告書で、知事の斎藤元彦によるパワハラの背景について、「コミュニケーション不足」や「同質性」という言葉を使って説明した。
斎藤の就任前、県は約６０年間、副知事経験者が知事の座を占め続けていた。斎藤は大阪府財政課長などを歴任したが、同県での勤務経験はない。２０２１年８月、同県では戦後最年少の４３歳で知事となった斎藤が頼ったのが、総務官僚時代からの旧知の面々だった。
斎藤は就任直後、直轄の新組織「新県政推進室」の設置を発表。室長の小橋浩一、次長の井ノ本知明らは東日本大震災の復興支援で宮城県へ派遣された際、出向中の斎藤と知り合い、その後も交流があった。
斎藤は推進室メンバーに県の要職を兼任させた。報告書は、「（斎藤は）推進室のメンバーとコミュニケーションを密にし、メンバーを通じて他の職員に考えを浸透させようとする傾向が強かった」とする。
前知事の井戸敏三は、職員が報告事項などをまとめた文書にコメントを付けて返却することで幅広い職員と意思疎通を図っていたが、斎藤がコメントを付けることは少なかったという。幹部を集めて２週間に１回開かれていた「政策会議」も、斎藤の就任後は頻度が減り、２３年度は不定期になった。

斎藤と側近以外の職員との「行き違い」は、早くから起きていた。
報告書によると、知事就任から１か月後の２１年９月、自身の知らない案件が新聞で報道されたことに怒った斎藤は、知事室で担当局長と課長に「県として意思決定していないことを先に出すのはよくない。許せない」と机をたたいて叱責（しっせき）した。机をたたく「ドン」という音は、隣の秘書課まで届いたという。
しかし、報道された案件は前知事時代に協議されてパブリックコメントも経ており、「県として意思決定していない」というのは、斎藤の誤解だった。
パワハラ認定された事案は、職員が「理不尽」と感じるものが多かった。ある県幹部は読売新聞の取材に、「知事は人の意見を聞き入れないので、議論が難しい。『結論ありき』の姿勢で、職員はモチベーションを失っていった」と振り返る。
第三者委は報告書で、「コミュニケーションの不足は、認識のそごを生じさせた。知事のいらだちの原因の一つとなり、職員に対するパワハラと不適切な言動につながった」と記した。

新県政推進室は２３年３月末に廃止されたが、斎藤は翌４月に幹部職員とのチャットを始め、側近との密なやりとりは続いた。
報告書によると、同年４～１２月の間、斎藤が平日午後８時以降に関与したチャットのやりとりは３８回（災害など緊急時を除く）。最も遅いものは午前３時４０分で、土日祝日のやりとりも１６回あった。
斎藤は「スピード感」を重視すると公言しており、小橋や井ノ本ら側近は指示があると、深夜や休日でも「承知しました」「すぐ取りかかります」と従った。叱責を受けると、理不尽でも反論せず、「申し訳ありません」と謝罪した。
第三者委は夜間や休日のチャットについて、「過度の精神的負担を与えるものも相当数ある」としてパワハラと認定。側近が斎藤と同じ考え方をする「同質性」が次第に強まり、「知事にパワハラや不適切な言動があっても、いさめることはほとんどできない集団になってしまっていた」と指摘した。

斎藤は３月１９日、報告書について「大変重く受け止める。ハラスメントのないよう、しっかりやっていく」と述べた。
幹部職員の一人は取材に対し、斎藤は最近、夜間や休日のチャットはほぼゼロになり、職員が政策を説明する「知事レク」で声を荒らげることはなくなった、と明かした。「知事はパワハラにかなり気を付けており、県政の停滞も感じない」と話す。
一方で、ある若手職員はこう打ち明けた。「職員との関係を良くしようという気配は、今も感じられない。もうみんな諦めて、淡々と仕事をこなしている」（敬称略）
幅広い声を聞くこと必要

太田肇・同志社大名誉教授（組織論） 一部の側近だけで県政を引っ張ろうとすることには無理があった。新たな県政を進めるなら、管理職から若手まで幅広い職員を登用し、自由に意見できる雰囲気をつくるべきだった。しかし、側近を通じたトップダウンの手法に頼った結果、職員が萎縮（いしゅく）して知事に本音を言えなくなり、組織内の自浄作用が機能しなくなったと考えられる。今後は、謙虚な姿勢でさまざまな職員の話に耳を傾けるというプロセスが欠かせない。

石破茂首相は４日午後、トランプ米大統領が相互関税を課すと発表したことを受け、与野党党首と国会内で会談する。自民党などが３日発表した。首相に加え、立憲民主、日本維新の会、公明、国民民主、共産、れいわ新選組の各党党首が参加する見通し。首相は政府対応などを説明し、各党に協力を呼び掛ける考えだ。
首相は３日、相互関税について「極めて残念であり、不本意に思っている」と記者団に表明した。関係閣僚を首相官邸に集め、適用除外を米側に強く求めるよう指示。国内産業・雇用への影響を勘案し、企業の資金繰りなどの対策に万全を期すよう求めた。
ブリュッセル訪問中の岩屋毅外相は３日（日本時間同）のルビオ米国務長官との立ち話で、相互関税と自動車への追加関税措置の発動について「極めて遺憾だ」と伝達。改めて適用除外するよう強く申し入れた。
首相は官邸で記者団に対し、「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定や日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している」と指摘した。適用除外を目指し、自らが訪米してトランプ氏との直接会談に臨むこともあり得ると強調。「最も適当な時期、最も適切な方法で働き掛けていくことは全くちゅうちょするものではない」と述べた。 ［時事通信社］

化粧品小売り「ディー・アップ」（東京）の女性社員（当時25歳）が自殺したのは、社長のパワーハラスメントが原因だとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが判明した。遺族側が3日に記者会見し、明らかにした。社長が女性に向けた「野良犬」などの発言がパワハラに当たると判断されたという。
代理人弁護士によると、亡くなったのは里実さん（名字は非公表）。2021年4月に入社し、社長から同年12月に呼び出され、日ごろの勤務態度などについて、約50分にわたって叱責された。「お前大人をなめるなよ」「世の中でいう野良犬っていうんだよ」と言われ、別の日にも「弱い犬の方がほえるわけよ」と人格を否定するような発言をされたという。
里実さんは22年1月にうつ病を発症して休職。自宅療養中の22年8月に自殺を図り、約1年後に亡くなった。三田労基署は24年5月、うつ病発症は社長の発言によるパワハラが原因とし、死亡との因果関係も認めたという。
里実さんの姉侑子さんは記者会見で、「里実は明るく、自分よりも他人を優先する性格だった。こんなことが二度とないように願いたい」と話した。
遺族は、ディー・アップ側に損害賠償を求める訴訟を起こしているが、会社側は「里実さんの勤務態度に問題があり、パワハラではない」と主張しているという。【安達恒太郎、安元久美子】

大学の敷地内でビラを配り、注意した男性に傘を押し当てたとして、警視庁公安部は3日、暴行容疑で、中核派活動家で20代くらいの男を逮捕した。容疑について黙秘しているという。
逮捕容疑は3日午前、東京都小金井市の東京学芸大の敷地内で、ほか数人とともに同大の学生にビラを配っていたところ、それを注意した大学関係者の男性に対し、差していた傘のつゆ先を額に押し当てるなどの暴行を加えたとしている。
「敷地内でトラブルになっている」などと大学側から警察に通報があり、小金井署員が男を確保した。大学ではこの日、入学式が行われていた。

滋賀県米原市の雑木林で、折りたたまれた布団の中に遺体が見つかった事件で、警察は殺人・死体遺棄事件と断定し捜査本部を設置しました。
警察によりますと、２日午前１０時半ごろ、滋賀県米原市大清水の雑木林で、不法投棄のパトロールをしていた市の職員から「布団と人らしきものがある」と警察に通報がありました。
警察によりますと、道路から約20メートル入ったあたりに、掛け布団が敷かれ、その上にうつ伏せで倒れている１人の遺体を発見しました。遺体は長袖シャツ・青いジーンズを着用していたということです。
その後の警察の調べで、遺体は50歳から70歳くらいの白髪交じりの女性で身長約150センチ、死因については、3月下旬ごろ、首を圧迫されて窒息死したとみられます。
また、遺体が放置されていた雑木林は周辺に向上や田んぼ、古い集落があるということです。警察は殺人・死体遺棄事件として、８０人体制の捜査本部を設置しました。

自宅の冷凍庫に遺体を遺棄した疑い。裁判所職員の男ら３人を逮捕です。
死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、滋賀県長浜市の無職、岩瀬浩一郎容疑者（７２）と息子で長浜簡易裁判所の事務官・龍彦容疑者（４９）、大阪府堺市のアルバイト・野中秀紀容疑者（６２）の３人です。
岩瀬容疑者の自宅にある冷凍庫に成人の女性とみられる遺体を遺棄した疑いが持たれています。
警察によりますと、事件発覚のきっかけは１日、堺市の住宅で夫婦が死亡していたことでした。
残されていた遺書には『岩瀬浩一郎と龍彦の家に遺体がある』という趣旨の記述があり、警察が岩瀬容疑者の家を訪ねたところ、遺体を発見。遺体は凍っていて、服を着た状態だったということです。
（近隣住民）「（岩瀬浩一郎容疑者と）一週間程前に『おはようございます』と挨拶しました。おとなしい方ですよ。普段から人の出入りは少なかったですね」
警察は３人の認否を明らかにしておらず、遺体の身元の確認を進めています。

交際相手の４歳の娘に暴行を加え、死亡させたなどの罪に問われた男性。無罪が確定です。
大阪府門真市の建設作業員、山下翔也さん（２８）は奈良県橿原市のマンションでおととし、交際相手の長女、田川星華ちゃん（当時４）に腹部を圧迫する暴行を加え、死亡させたなどの罪で起訴されました。
「暴行はしていない」と無罪を訴えた山下さんについて、検察は母親の証言をもとに「被害者がけがをしたとみられる時間に一緒にいた」などと主張していましたが、３月の判決で奈良地裁は「暴力以外により外力が加わった可能性を排斥できず、立証が不十分」などとして無罪を言い渡しました。
奈良地検は控訴期限の２日までに控訴せず、山下さんの無罪が確定しました。
控訴しなかった理由については「判決内容を精査したうえ、証拠関係に照らし、総合的に判断した」としています。

佐賀県吉野ヶ里町の課長だった男性が、町長のパワハラを訴えたのち、去年11月に死亡しました。町の区長会の会長が、男性が死亡した経緯や原因について、調査を求める要望書を4日にも町議会に提出することが分かりました。
吉野ヶ里町によりますと、財政協働課長だった男性は、去年4月、うつ病の診断を受けて休職しました。
男性は伊東健吾町長からのパワハラ被害を訴えましたが、町は調査の結果、該当しないと判断しました。男性は去年11月に死亡したということです。
この事案を受け、町の区長会の多良正裕会長は、男性が亡くなった経緯と原因について調査を求める要望書を4日にも町議会に提出する予定です。
要望書では、男性は伊東町長のパワハラで休職し病気を発症し、去年11月、副町長宛てに「自分の命に代えてでも訴える」といった趣旨のメールを送り、自ら命を絶ったと主張しています。
■吉野ヶ里町区長会・多良正裕会長
「自分の意見を堂々と言って、是々非々でモノを言える環境になってもらわないと、この町としておかしくなると思ったので今回、行動に出た。」
FBSの取材に対し、伊東町長は「仕事の流れのなかでの話で、パワハラだとは思っていない」とコメントしています。

夏の参院選・和歌山選挙区、保守分裂で紀州の争いです。
今年夏の参議院選挙に和歌山選挙区から無所属での出馬を表明した元有田市長の望月良男氏（５２）。
望月氏は今年２月に行われた参院選の候補者を決める自民党和歌山県連の党員投票で世耕弘成衆議院議員らの支援をうけましたが、二階俊博元幹事長の三男・伸康氏（４７）に敗れていました。
自民党の県連に「公認候補者の選挙に尽力する」という趣旨の誓約書を提出した中での異例の出馬について次のように話しました。
（無所属・望月良男氏）「和歌山県や国のために次は命を燃やしてみたい。保守を割ってしまうことに対する懸念の声はある。この事実は胸が痛いほど踏まえています」
県連は「信頼を裏切る行為を堂々となされたことは誠に残念であります」とコメントしています。
望月さんの出馬表明を受けて、参院選の和歌山選挙区は自民党の二階氏側・世耕氏側に分かれた「保守分裂」選挙となることが決定的となりました。
このほか和歌山選挙区には立憲民主党の村上賀厚氏（６５）参政党の林元政子氏（５１）、無所属の末吉亜矢氏（５４）が立候補する予定です。