簗和生前農相が衆院選公示日の1月27日に栃木県大田原市内で開いた出陣式で、手拭いの形状をした鉢巻きが無償で配布されていたことが3日、分かった。出陣式に参加した複数の支持者が「鉢巻きを受け取り、回収されなかった」と証言。一部は受け付けの際に手渡されたと話した。関係者によると、簗氏の事務所側が業者に発注して用意した。
公選法は当選目的で有権者に物品を供与することを禁じており、他陣営では式終了後に回収するケースもある。シャトルバス無料送迎問題を含め、説明責任を問う声が高まる可能性がある。共同通信は事務所を通じて鉢巻き配布の経緯を複数回質問したが、3日までに回答を得られなかった。事務所側は簗氏本人に質問状を渡しているとし「回答するかどうかは議員の判断になる」とした。
参加者や陣営関係者によると、出陣式は1月27日夜に大田原市中心部の空き地で開催され、数百人が参加した。鉢巻きには黒字で「必勝」と書かれ「必」と「勝」の間に日の丸とみられる赤い円も描かれている。
鉢巻きの代金を支払った参加者は確認されていない。

11月3日、札幌市の歓楽街ススキノの飲食店で、従業員に対して「店ぐちゃぐちゃにするぞ」などと脅迫したとして39歳の男が逮捕されました。
脅迫容疑で逮捕されたのは、札幌市北区に住む自称飲食店従業員の39歳の男です。
男は、3日午前6時ごろ、札幌市中央区南4条西5丁目にある飲食店で、22歳の男性従業員に対し「店グチャグチャにするぞ」「裏でも動いているぞ」「店のやつさらうぞ」などと脅迫した疑いが持たれています。
警察によりますと、当時、店にいた人から警察に「暴力を振るわれた」と通報があり、現場に駆け付けた警察が、被害状況を確認し、その場で男を逮捕しました。
取り調べに対し39歳の男は「店には言っていない」と容疑を否認しているということです。
男は事件当時、酒を飲んでいたということで、警察は事件のいきさつや通報内容から男が暴力もふるっていなかったかどうか余罪を調べています。

クマの動きが活発になる秋を迎え、各鉄道会社が列車とクマとの接触事故防止対策に本腰を入れている。列車の安定輸送や作業員の安全確保が目的だ。接触事故で運休を余儀なくされるケースもあり、草刈りをしたり、忌避剤を散布したりして、事故をなくすべく知恵を絞っている。（内間木蓮、新田健）
１０月中旬、福島県磐梯町のＪＲ磐越西線落合踏切近くで作業員３人が線路脇の雑草を刈り込んでいた。ＪＲ東日本による人とクマのすみ分けを図る「ゾーニング」。作業員らは線路内の安全確認後、大人の腰ほどの高さまで伸びた草をリモコン式の草刈り機で除草。作業を進めると、少しずつ視界が開けていった。
同社は今年度から福島、仙台、山形事業本部管内でクマに特化した接触事故防止対策を始めた。ゾーニングは８月から１０月にかけ、磐越西線の一部区間約３・７キロを対象に線路脇の左右３メートルの範囲を除草した。
また、４月と１０月には同線中山宿―磐梯町駅間で唐辛子由来のカプサイシンを含んだ忌避剤を散布。クマを含む野生動物との接触対策のため、９月～１１月は磐梯熱海―中山宿駅間と翁島―磐梯町駅間のそれぞれ一部で減速運転している。
同社によると、三つの事業本部管内の磐越西線、奥羽線、仙山線、その他の路線で２０２５年度に発生したクマとの接触事故は４３件で、前年度の９件を大きく上回った。全体の半数超を占める２８件が１０月～１１月に発生し、クマの動きが活発になる秋に集中していた。
福島県内では計２０件（磐越西線１２件、東北線４件、只見線３件、奥羽線１件）が発生。昨年１０月には、磐越西線でクマとの接触事故が起き、夜間の撤去ができず終日運休することもあった。
同社仙台事業本部の松本哲朗設備部長は「対策を実施した場所で一定の効果が認められれば、対策の範囲を拡大することも検討したい」と話す。
昨年度、クマとの接触事故が増加した背景には何があるのか。クマの生態に詳しい福島大食農学類の望月翔太准教授（野生動物管理学）は、東北地方でのブナなどの凶作があるとみる。
ゾーニングには一定の効果が期待できるとし、「対策区間と非対策区間を設けるなど、後から効果を評価できる設計で行う必要がある」と指摘する。
各地で出没が相次いでいることを受け、クマ対策への意識は高まっている。
会津地域の５７・４キロを走る会津鉄道会津線では、今年度（１１月１日時点）２件、昨年度は３件の衝突事故が起きた。件数に目立った増減はないものの、同社の担当者は「日常的に行う線路脇の草刈りもクマ対策の意味を込めて行わなければ」と気を引き締める。
福島、宮城両県を結ぶ阿武隈急行では昨年１１月、福島駅発の下り電車が乗り入れているＪＲ東北線上でクマと衝突した。状況を見ながら各社の対応を参考に対策を検討するとしている。
福島交通飯坂線では昨年度の衝突件数はゼロだったが、駅にクマスプレーを設置し、クマへの注意を促すポスター掲示などで利用者の安全確保に努めている。
平田産ハバネロ 忌避剤の原料に
列車と野生動物の接触を防ぐために散布される忌避剤には、福島県平田村産の激辛唐辛子「ハバネロ」も活用されている。
兵庫県朝来市の農業法人「三大」では、ハバネロの辛み成分「カプサイシン」を活用した動物忌避剤を関西大学と共同開発し、販売している。東北地方をはじめ、ＪＲ各社の路線でクマやイノシシなどの対策に使われているという。
福島第一原発事故後、県内の農業復興に関心を寄せてきた三大の吉井忠大社長（５１）が４年ほど前、ハバネロを使った地域おこしに取り組む「道の駅ひらた」の高野哲也駅長（６５）と出会ったことがきっかけだった。
色づきや虫食いなどの理由で食用として出荷できないハバネロを買い取り、原料の一部として使っている。吉井社長は「売り物になりにくいハバネロをお金に換えることで、地域の農業の活力にもなればうれしい」と話している。

日本国憲法は3日、公布から80年を迎えた。厳しさを増す安全保障環境や社会の変化を理由に高市政権は憲法改正を掲げ、国会では与党を軸に議論が進む。一方、戦争放棄をうたった9条など憲法の下で平和主義を貫くべきだとの声も根強い。各地で開かれた護憲派の集会では、参加者が「憲法守れ」「戦争反対」と抗議の声を上げた。
国会前には「改憲反対」などと記したプラカードを手に約1万4千人（主催者発表）が集まった。前沖縄県知事の玉城デニー氏は「憲法を基に戦争を絶対にさせないとの思いを大きな声にしていこう」と呼びかけた。過重な米軍基地負担や米兵らの事件がやまぬ実情も訴えた。

小泉進次郎防衛相は3日、東京都内のシンポジウムで、年内に改定する安全保障関連3文書を巡り、核政策の基本方針「非核三原則」の見直しに関する議論の必要性を重ねて訴えた。日本周辺での中国やロシアの軍事動向を説明し「必要な安保政策について虚心坦懐に議論する環境をつくらなければならない」と強調した。
「3文書を最終的に決める中で、核の脅威を社会全体と共有する」と主張。「さまざまな制約がある中でも、現時点で最善の改定にしたい」と述べた。
原子力潜水艦の保有を巡る議論にも前向きな姿勢を示した。「コストや技術といった課題を含めてこれからどうするのか。いろいろな論点が幅広く議論されることを期待したい」と語った。

市民の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。 大阪市によりますと、インターネットで住民票の写しの請求や水道の使用開始・中止などの手続きができる「行政オンラインシステム」で利用者の氏名やメールアドレスなどが漏えいした可能性があるということです。 実際に情報が漏えいしたかどうかや、対象となる人数については、現在調査中です。 このシステムにメール配信サービスを提供する「アララ」が、第三者から不正アクセスを受けたことが原因で、市は２日、システムの提供事業者「ＴＫＣ」から報告を受けました。 この影響で、システムでは利用者の新規登録やメールアドレスの変更などができなくなっていて、復旧の見通しは立っていません。市は、不審なメールなどに注意するよう呼びかけています。

細野豪志防災相は３日、７月に発生した熊本地震の被災地を就任後初めて訪問した。ペットの同伴が可能な避難所や、避難者の入浴を支援している温浴施設などを視察。終了後、記者団の取材に「自治体の力の差が被災地や被災者に及ぶことがないよう、国としてもサポートしていかなければならない」と述べ、避難所の環境改善に向けた自治体への支援に改めて意欲を示した。
細野氏は視察後、熊本県庁で木村敬知事とも面会。細野氏は、木村氏から防災庁の地方機関「防災局」の県内設置を要望されたとした上で、設置場所について「全国的にしっかりカバーできる体制をつくりたい」と述べた。 ［時事通信社］

3日午後、防府市西浦で新生児と見られる男の子の遺体が海に浮いているのが見つかりました。
警察では事件の可能性もあるとみて捜査を進めています。
新生児とみられる遺体が見つかったのは防府市西浦の西浦漁港近くの海面です。
防府警察署によりますと3日午後3時40分ごろ釣りをしていた人が海に浮いている子どもをみつけました。
通報を受けた警察が現場に駆け付け、すでに死亡していることを確認しました。
遺体は生まれてから4週間以内とみられる男の子で発見された際、服は着ていなかったということです。
遺体には目立った外傷はなく死後、数日が経過しているものとみられ、今後、司法解剖し、さらに詳しく調べることにしています。
警察では事件の可能性もあるとみて捜査を進めています。

16府県議会が2016年度以降の10年間、議員1人当たりの旅費総額に上限を設けずに海外視察を実施していたことが3日、共同通信の調査で分かった。視察の規模や内容に違いはあるものの、上限がある議会に比べ高額になる傾向が見られた。多額の渡航費が問題になった福岡では旅行会社と契約を結んだ後に増額する手法が常態化。愛知などは1人平均約300万円に上る事例があった。
公金から費用が支出される海外視察に対し、自治体の施策にどう生かされているのかが見えにくいとの批判は根強く、続ける場合は野放図な支出に歯止めをかけるルール作りが欠かせない。
各都道府県議会事務局に上限の有無や内容を尋ね、全てから回答を得た。8都県にも上限に関するルールがなかったが、少なくとも16年度以降は視察を行っていなかった。島根は「上限の有無を確認できない」とした。
上限があるのは宮城や静岡など22道県議会。（1）1期当たりの総額に上限を設定（2）1回ごとの視察に上限を設定―に大別され、（1）では80万～100万円とする議会が多数を占めた。

［高市政権１年］
――高市政権の１年間をどう評価するか。
高市首相は、１人で政権運営をしようとする「ワンパーソンポリティクス」の傾向がある。だから安倍政権で「全世代型社会保障」や「地方創生」を打ち出したように、省庁横断で未来志向の大きな政策を推進できていないという印象を受ける。各省庁でそれぞれ政策を作っており、首相官邸で主導できていない。
――内閣支持率は高い。
大きな失敗がなく、憲政史上初の女性首相で、非世襲であるというストーリーへの好感は、国民の中で維持されている。働いても手取りが増えない状況が続いていた日本の閉塞（へいそく）感を打破してくれるという期待感もあるだろう。だが、期待感は徐々に薄れてくる。チームに仕事を任せ、それぞれが自律的に動けるようにしなければ、長期政権は難しい。
――日本維新の会と自民党で連立政権を組んだ。
とがった維新の主張を首相が自民にのませる局面がたびたびあった。首相にとって維新は、自民内を統制する重要な政治資源にもなっている。ただ、両党の関係は、選挙協力が基盤だった自民と公明党による連立政権と違い、首相と維新の吉村代表の個人的関係に依存している。自民内では維新に不満もあるが、首相と維新の関係が良いので我慢している。首相が交代すれば、維新との連携は難しくなる可能性がある。
――首相と自民党との関係はどうか。
政策の大方針を示した後、密にコミュニケーションをとっているようには見えない。消費税減税の方針には党内に異論もあったが、反発の芽を丁寧に摘んだ上で、政策を前に進めようとする戦術は感じ取れなかった。
――派閥の多くが解消された影響は。
派閥がないことで自民内がバラバラの砂のような議員集団になり、首相への有力な対抗馬も出てこない。「政治とカネ」の問題に決別した上で、政策グループは当然あるべきだ。
――今後の政権課題は。
参院では少数与党が続いており、野党ともうまく駆け引きしなければならない。首相は世論の高い支持をバックに持ち、国会では、野党に花を持たせるような配慮もほとんどなかった。だが、内閣支持率が下がれば下がるほど、野党は与党が簡単にのめないような高い球を投げるようになり、法案審議に手こずる可能性は高い。国会の混乱が続けば、政権への不信感が増すという悪循環にも陥る。
――来年の自民総裁選で首相再選の可能性は。
今の支持率を維持していれば、再選の可能性は非常に高いが、支持率が落ちてくれば、ライバルも名乗りを上げてくる。看板政策の「責任ある積極財政」も、米国や市場からの強い警戒感で、大きく踏み込めなくなっている。再選を目指すなら、目下の課題に対応するだけでなく、次の総裁任期で何をやりたいのかをしっかりと示すべきだ。（聞き手 大嶽潤平）
まきはら・いづる 東大法卒。東北大教授などを経て２０１３年から現職。専門は行政学、日本政治史。政治家へのインタビューや史料分析を重ね、戦後政治の研究に取り組む。著書に「崩れる政治を立て直す」（講談社現代新書）など。５８歳。