現役首長で初とみられる「産休」を取得している京都府八幡市の川田翔子市長（３６）が１５日、女児を出産した。母子ともに健康という。市が１６日に発表した。
川田市長は「温かい応援のお言葉をくださった皆様、仕事のフォローをしてくださっている市役所の皆様、関係者の皆様に心より感謝申し上げます」とのコメントを出した。
首長は労働基準法上の産休が適用されず、川田市長は「事故」の場合に副市長が職務を代理するという地方自治法の規定などを準用。７月２０日から産前・産後各８週間の産休を取ると表明していた。
１１月８日まで予定している産休の終了後は、育休を取らず、働く時間を柔軟に調整する「フレックス」勤務や在宅でのテレワークをしながら、主要行事などに出席するとしている。

東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、東京地裁は16日、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われたイベント制作会社セイムトゥーに求刑通り罰金1億5000万円、前社長の海野雅生被告（59）に懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。
宮田祥次裁判長は判決で、大会組織委員会大会運営局の元次長＝同罪で有罪確定＝らの意向に沿い、「（他社と）歩調を合わせることについて意思の連絡をした」と認定。「安易な選択で非難は免れない」としたが、個人的な利益を得ていないことも考慮し、海野被告には執行猶予を付けた。
弁護側は、海野被告は受注調整の方針などを「何も知らなかった」と無罪を主張していた。
判決によると、海野被告は共謀し、平成30年2～7月ごろ、テスト大会などの運営業務で計7社の希望を考慮し、受注予定企業を決めるなどしたとした。
今回の判決で、東京地検特捜部が一連の談合事件で起訴した企業6社と7人の被告は、いずれも1審は有罪となった。

小学生の娘の顔を殴りけがをさせた疑いで、15日夜、御殿場市に住む自衛官の男が逮捕されました。
逮捕されたのは御殿場市在住で陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地所属の自衛官の男（32）です。
警察によりますと男は14日午後5時半ごろ、自宅内で小学生の娘の顔を殴ってけがをさせた傷害の疑いがもたれています。
女子児童は顔にアザができていますが軽傷だということです。
警察は男の認否を明らかにしていません。
15日、男の妻が警察に相談し事件が発覚したということです。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への追及で知られるジャーナリスト鈴木エイトさんをブログ上で侮辱したとして、侮辱罪に問われた元教団顧問弁護士の中山達樹被告（５１）の判決が１６日、東京地裁であった。高森宣裕裁判官は「論評としての域を逸脱しているとは言えない」と述べ、無罪（求刑罰金１０万円）を言い渡した。
高森裁判官は「いじり人格」などの表現について、「独善的な印象を与え、鈴木さんの社会的評価を下げる危険があった」と指摘。一方、全文を読めば、ジャーナリストのペンネーム使用の弊害に関する論評が主題と理解でき、「人格の中傷を主題としたものとは言いがたい」と判断した。
これまでの公判で被告は「カジュアルな表現を使えば広く読まれると期待した。反省している」と述べていた。
被告は２０２３年８月、「シコシコ書いて独り留飲を下げていた。いじり人格。おちょくり坊主」などと投稿し、鈴木さんを侮辱したとして在宅起訴された。
判決後、記者会見した鈴木さんは「私の社会的評価を下げる危険性が認定された。結論としての無罪は残念だが、ある程度納得している」と話した。
佐藤剛・東京地検次席検事の話 判決内容を十分検討して適切に対処したい。 ［時事通信社］

おととし（2024年）首都圏で相次いだ闇バイト強盗事件の首謀者とみられる男5人について、警視庁などの合同捜査本部は東京・国分寺市で起きた強盗傷害事件にも関与したとして、きょう（16日）再逮捕しました。
強盗傷害などの疑いで再逮捕されたのは、▼福地紘人容疑者（27）、▼斉藤拓哉容疑者（27）、▼村上迦楼羅容疑者（28）、▼渡辺翔太容疑者（27）、▼河治柊容疑者（27）の5人です。
合同捜査本部によりますと、5人は実行役らと共謀して、おととし9月、国分寺市の住宅に押し入り、60代女性に全治3か月の大けがをさせたうえ、現金およそ865万円などを奪った疑いがもたれています。
この事件をめぐっては、実行役がすでに逮捕されていますが、5人は秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」で、「イタチ」「夏目漱石」などのアカウント名を使い分け、実行役らに「1000万円くらいあるはずだ」「布団の下、カーペットの裏、ごみ箱、冷蔵庫の中も探せ」などと指示を出していたとみられています。
5人は取り調べに対し、黙秘しているということです。
合同捜査本部は5人がおととし、首都圏で相次いだ一連の強盗事件の首謀者とみて、全容解明を進めています。

自民党の松山政司参院議員会長は１６日、高市早苗首相（党総裁）が参院自民の人事に介入し、参院幹事長だった石井準一氏を交代させたとの見方について、「総合的に私が判断した。別に首相官邸がどうこうではない」と否定した。参院執行部の人事を同日実施したことを受け、国会内で記者団の取材に応じた。
党役員と異なり、参院自民の実質的な人事権は参院会長が持つ。首相は、石井氏が主導した２０２６年度予算の参院審議に不満を抱えていたとされる。 ［時事通信社］

北海道共同募金会は、集めた寄付金からの使途不明金が７０００万円増え２億５０００万円に上ることを発表しました。外部の公認会計士が決算処理をする中で判明しました。
北海道共同募金会はきょう会見し、瀬尾英夫会長は「お預かりした浄財を職員の不適切な行為によって失ってしまったことについて改めてお詫び申し上げます」と陳謝しました。
ことし２月、会計責任者だった当時の５０代の事務局長に所得税法違反の疑いがあるとして札幌国税局の査察を受け、１億８０００万円以上の使途不明金が発覚していました。
募金会は今月１１日に弁護士と公認会計士合わせて６人でつくる第三者委員会を設置しました。調査を進める中でさらに７０００万円の使途不明金も発覚していて、元事務局長の関与があったのか調べています。
赤い羽根共同募金運動などで集めた寄付金は、事務局長１人で管理する体制でした。再発防止のため複数の担当者が、会計や資金管理などの業務を分担する体制をつくります。
また、来月から始める共同募金については、地域福祉の財源を支えるため行うとしました。
瀬尾会長は「地域社会の維持発展のため、二度とこのような不祥事を起こさないという強い決意のもと再発防止と信頼回復に取り組み全力を尽くす」としています。
第三者委員会は来年１月末をめどに、調査結果をまとめる見通しです。

名古屋市の市立小学校で、教員と子供たちの集合写真（学級写真）の廃止が打ち出され、保護者から継続を求める声が上がっている。学校側は「プライバシーの保護」などを理由に挙げるが、保護者へのアンケートでは7割が継続を求める回答となっており、両者の溝は深まっている。
約800人の児童が通う瑞穂区の小学校は4月7日、「学校だより」で今年度からの学級写真の廃止が保護者らに伝えた。
名古屋市では例年、新学期が始まる4月に撮影されてきた。市教育委員会が把握する限り、廃止としたのは市内の全259小学校のうち、この学校を含め計2校だけという。
校長は廃止の理由とし、プライバシー保護▽全撮影に約3時間かかるので授業を優先したい▽欠席者への配慮――を挙げた。
一方で、式典や運動会でのスナップ写真の撮影は継続するとした。
アンケでは7割が継続を望む
複数の保護者は撤回を求めて校長に抗議。スナップ写真のほうが撮影枚数は多くプライバシー保護を理由とするのはおかしいなどと反発した。PTAの要請で、学校側は5月、保護者全630世帯へのアンケートを実施した。
結果は7割ほどが継続を望む回答で、自由記述欄にも、「子供も不信感を抱いている、なぜ我が校だけなのか」、「クラスの子が名前も顔も分からない状況になり子供の話への共感度が下がる」などの記述があった。
保護者の有志は各家庭を訪問するなどして集めた、継続を求める221世帯の署名を9月4日、校長に手渡した。だが、校長は11日、「個が特定されるリスクが高い」などとし、廃止の方針を堅持する姿勢を示したという。
市教委「廃止は校長の判断」
昨年以降、児童への盗撮画像を共有したなどとして、名古屋市の教員ら計7人が逮捕された。
校長は学級写真の廃止について、「この事案をきっかけに検討した」とし、「市教委から取り扱いについての通知があった」と説明している。
だが、市教委の義務教育課は、事件を受けての学級写真に関する指導は「していない」とする。また、「廃止は学校長の判断で、市教委の方針ではない」という。
毎日新聞は一連の対応について、校長にコメントを求めた。教頭が取材に応じ、「理解してもらうしかない。今後も学級写真を撮る予定はない」と話した。【川瀬慎一朗】

16日午前、大阪府堺市の高校の教室で催涙スプレーがまかれ、生徒24人がのどの痛みなどを訴える事件があり、警察は高校2年の男子生徒を傷害の疑いで逮捕しました。一体教室で何が。
報告・下内 寛人記者
「こちら事件のあった高校です。校門付近には救急車や消防車など多くの緊急車両が集まっています」
16日午前、救急車など12台が出動し、騒然となった堺市中区の大阪商業大学堺高校。きっかけとなったのは教員からの119番通報でした。
教員
「校内で催涙スプレーがまかれた」
警察や消防によりますと、高校2年生の教室で休み時間中に突然、催涙スプレーがまかれました。男女の生徒24人がのどの痛みなどを訴え、うち7人が病院に搬送されたということです。高校は午後の授業を取りやめ、臨時休校としました。
当時校内で清掃作業をしていた人
「やっと1人出てきたけど、立って歩いている状態で、別にそんな苦しいとかそういうのではないけど、目はうつろな感じがしてましたね」
スプレーをまいたとみられるのは高校2年の男子生徒で、警察は傷害の疑いで逮捕しました。高校によりますと、男子生徒はスプレーを「自宅近くで拾った」と話しているということです。
学校内で催涙スプレーがまかれる事件は2か月前、貝塚市の中学校でも。スプレーをまいたとみられる中学2年の男子生徒が緊急逮捕され、生徒など23人がケガをしました。
再び起きた生徒によるスプレー噴射事件。
警察の調べに対し、高校2年の男子生徒は―。
高校2年の男子生徒
「遊び感覚でスプレーをまいたら大事になった」
警察は当時の詳しいいきさつを調べています。

福井県越前町は１０月から当面の間、ふるさと納税の返礼品から特産の「越前がに」を含む、すべてのカニの取り扱いを休止する。返礼品に関連し、農林水産品の地域ブランドを保護する地理的表示（ＧＩ）で不適切と疑われる事例があり、調査の必要があるためという。再開時期は未定としている。
町ふるさと納税室によると、ズワイガニのうち一定の基準を満たしたものをＧＩ保護制度で越前がにとして登録している。不適切な表示の疑いについて、「国と調査しており、結果が判明したら公表する」としている。
２０２５年度の越前町のふるさと納税受け入れ額は１３億２７２１万円で、カニが返礼品となる寄付は約４億円を占めた。カニを扱う町内の小売業者は「越前がにを全国の人に食べてもらう機会が減るのは残念。売り上げの多くを返礼品に頼っている業者にとっては死活問題だ」と話している。
町は１６日、返礼品で越前がにを取り扱う業者を対象に、休止に関する説明会を開く。